亀山市議会 2020-03-24 令和 2年予算決算委員会（ 3月24日）
○森英之委員 事前に頂いた資料で、人件費としましては歳出全体の２３％弱程度、その４４億のうち８億程度が会計年度任用職員制度による会計年度任用職員の方の人件費に当たるということでお聞きしました。約２０％ということになると思います。
○森英之委員 事前に頂いた資料で、人件費としましては歳出全体の２３％弱程度、その４４億のうち８億程度が会計年度任用職員制度による会計年度任用職員の方の人件費に当たるということでお聞きしました。約２０％ということになると思います。
最初に、議案第12号令和元年度津市一般会計補正予算（第10号）では、歳入について、委員から、プレミアム付商品券事務費補助金及び事業費補助金が大きく減となっているが、その理由はとの質疑があり、執行部から、プレミアム付商品券の販売が４割弱程度にとどまったことによる実績差額による減であるとの答弁がありました。
○総合政策部次長（落合 浩君）（登壇） ８年間で約１億というと、令和元年度の当初予算におきましても庁舎の修繕を８５０万円見込んでおりますので、年間１,０００万弱程度で修繕というふうに考えております。ある程度は老朽化しておるのでいたし方がない額であろうと認識しております。 ○議長（小坂直親君） 尾崎議員。
予算的には7,000万弱程度の何ていうんですか、その数字としては入ってる想定になっておりますので、今後教育委員会から御相談ありましたら、はい、検討させていただきます。 ○委員長（生中正嗣君） 赤堀委員。 ○委員長（赤堀久実君） 補正で上げていただくことはできますか。 ○委員長（生中正嗣君） 財政課長。
そのうち、うちが１万7,700円に下げることによって市の負担が150万円程度ということになりますので、４割弱程度はうちの負担がふえるものと思っております。はばたき園につきましては24名今現在行っておりますので、ほかの園が移行するとまたそこら辺が変わってくるということでございます。
そして、ボーナス等を入れますと年収で250万円弱程度になるんかなというふうに思ってます。それから、臨時職員の方につきましては、勤務時間がそれぞれ若干違います。基本的には、臨時職員の方は時給800円ということで勤務をいただいてます。
この防災ボックスは，震度５弱程度の揺れを感じると，自動的に解錠され，校舎内部への鍵や，懐中電灯など小さな防災必需品が取り出せ，誰もがいち早く校舎に避難できるというものであります。多額の費用を投じて施設を整備することも大事かもしれません。しかし，今ある施設に少し手を加えるだけで，十分用途を満たすものと思います。 そこで，１つ目として，長太小学校についてお尋ねをいたします。
委員からは、車両を鉄くずとしてではなく再利用として売却することの効果について質疑があり、鉄くずとして売却したときよりも価格が３倍弱程度高くなっているとの答弁がありました。 また、委員からは、下取りという形はとれないのかとの質疑があり、理事者からは、現状として消防車のメーカーは下取りを行っておらずメーカーに売却した場合には鉄くず価格となるとの答弁がありました。
○松本財務部参事 一般的に設計額によって率が多少変化はしますが、直接工事費に対して５０％弱程度が経費だというふうに考えてございます。 ○中村嘉孝委員長 宮崎委員。 ○宮崎勝郎委員 それから、この不調件数１８件とありますけれども、これで見ておると落札率が九十何％、不調件数が件数でここは出ておんのやけど、これは例えば発注した件数は何件かわかるのかな。 ○中村嘉孝委員長 松本財務部参事。
◎健康福祉部長（石川博之君） まず、先ほど言いました２つの医療機関は認知症医療疾患センターに位置づけられておりますけれども、ここだけでは、当然、全部の方に広まらないもんですから、現在のところ、その他の家族支援の事業といたしまして、認知症サポーターの養成講座の開催を大体年に20回弱程度しております。
栄地区には，私立保育所が２園，私立幼稚園が１園あるものの，栄幼稚園の就園率は４割弱程度で推移し安定している一方，天名幼稚園は，対象となる園児数が少なく定員を下回っております。 このことから，天名幼稚園を栄幼稚園に統廃合し，将来的には，公立保育所としては小規模である合川保育所と地域中央部に新築移転し，幼保一体化を目指します。
津波の被害は考える必要はありませんが、この次に確実に起きると言われてます東海・東南海・南海の３連動による地震では震度５弱程度、また内陸直下型地震、いわゆる名張断層がずれた場合には最大で震度６強というこのたびの東日本大震災と同等の強度の地震が発生することが予想されております。
厳しい財政事情の中、なかなか情報システム経費まで手が回らない、いつ起こるかわからないことにお金も労力もかけられないというのが行政の現状と理解しますが、同システムは職員が立ち上げ運用すればプログラム自体が無料ということでコストもかかりませんし、仮に民間企業に導入を委託した場合でも20万円から50万円弱程度です。
仮に民間企業に委託した場合でも２０万円から５０万円弱程度ですと。これは一つの考え方なんですけどね。そういうような、新たな設備として特に必要もなく既存のパソコンがあれば十分対応できますと、このようにコメントをされてました。 今回の罹災で改めて平時の災害時に住民本位の行政サービスが提供される体制づくりを進める必要性が高まっています。
ここらはやっぱり最大でも６弱程度の地震なりが想定されるんじゃないかと、どういう想定で、前回もしました、６程度やと思うんですけど。そういう中で、いろいろ総合的にもっと危機的な感じせんなところがいろいろあると思いますんで、もうちょっと考えてもらいたいと思いますよ。
それを２％とか３％節減すれば、４億から５億弱程度は削減できるかなというふうに考えております。ただ、むやみやたらに３億、４億がすぐカットできるかというと、なかなか難しい面もございますので、徐々にそういった形で、例えば来年は１％経常経費を削減しなさいよという方針を立てるか、新年度予算の財源等もいろいろ考慮しながら考えてまいりたいというふうに考えております。 ○葛西豊委員長 竹井委員。
このことから、厚生労働省は医療費削減目的で宣伝、広告も行うなど普及に力を入れておりますが、議員ご指摘のとおり、欧米ではその半分がジェネリック医薬品に対しまして日本ではいまだ２割弱程度となっております。 安全性に不安、供給が不安定、情報不足を理由に医師が消極的であったり、患者に不利益が生じた際の責任の曖昧さも医師がジェネリック医薬品の利用を躊躇する理由の１つと考えられております。
長島の排水路整備率とか、農道整備率もほとんど100に近いんですが、桑名、多度についてはまだ60％弱程度という本会議の答弁がございましたので、やっていただくのは非常に結構だと思いますので、とりあえず工事の本数と内容。 それから、一番下に市単事業で明許繰越分は759万と書いてありましたが、これの内容。
これにより、小中学校の授業時間数が週に２時間弱程度増えることとなります。それに加えて服部議員ご指摘のとおり、総合的な学習の時間を削減する一方、国語や算数、数学、体育の授業時間を増加させ、小学校５年、６年で英語に触れる授業、英語活動を週１時間行うといったものであります。
週当たりで換算した場合、４０年前と比べて小・中学校とも４時間弱程度の増となっております。 亀山市の実態といたしましては、平成１８年度の三重県教職員組合亀山支部の調査によりますと、小学校教員の３０％、中学校教員の３０％が週１０から２０時間、小学校教員の７％、中学校教員の２６％が週２０から３０時間の残業時間があると報告されております。中学校では、３０時間以上の残業時間の教員が２３％となっております。