136件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鈴鹿市議会 2019-06-25 令和元年 6月定例議会(第6日 6月25日)

納税,徴収のほうにつきましては納税課でございますが,納税課市税全般を扱っていますので,国保税を納めに見えた方に対して,これは民法の第489条ですけども,税の種類にかかわらず,弁済期が先に到来したもの,または先に到来すべきものに先に充当するとあり,また,債務者のために弁済の利益が多いものに先に充当するという条文があります。  

四日市市議会 2019-02-01 平成31年2月定例月議会(第1日) 本文

議案第121号土地の取得につきましては、本市が土地開発公社に対して有する債権清算に当たり、公社が所有する土地により代物弁済を受けるため、これらの土地を取得しようとするものであります。  議案第122号権利の放棄につきましては、本市の土地開発公社に対する債権に対し、代物弁済による清算分を除いた残債権について、これを放棄しようとするものであります。  

津市議会 2018-12-03 12月03日-02号

民法第505条を適用したと言うけれども、国家賠償法第1条第1項で、第2項は求償を求めることができるけれども、公務員の不作為から発生した弁済金でしょう。何で業者に相殺の義務があるんですか。もうそれもきちっと終わっておるんですか。終わっておるんやったら、これもう仕方ないと思います、私は。法の解釈は私自身が間違うておったんかもわかりませんけれども。

名張市議会 2018-09-27 09月27日-03号

この背景には、平成21年3月の土地区画整理事業特別会計廃止に伴い、約20億円の債務一般会計に引き継いだことや、平成24年には土地開発公社を解散し、市がその借入金12億円を代位弁済するなど多額経費負担が集中し、これらの特殊な要因によりさまざまな行財政改革によってもなお財源不足が発生する事態が生じたという経緯があるわけでございます。 

名張市議会 2018-09-27 09月27日-03号

この背景には、平成21年3月の土地区画整理事業特別会計廃止に伴い、約20億円の債務一般会計に引き継いだことや、平成24年には土地開発公社を解散し、市がその借入金12億円を代位弁済するなど多額経費負担が集中し、これらの特殊な要因によりさまざまな行財政改革によってもなお財源不足が発生する事態が生じたという経緯があるわけでございます。 

桑名市議会 2018-09-14 平成30年決算特別委員会総務安全分科会 本文 開催日:2018-09-14

次に、歳出では、歳入でも申し上げました病院整備費が23億7,200万円の増の一方で、桑名市土地開発公社解散代位弁済費が24億4,550万円の減、スポーツ施設整備費が3億8,222万8,000円の減となったところでございます。  これらの詳細な分析につきましては、ページをめくっていただいて、2ページ、3ページのほうをお願いしたいと思います。  

津市議会 2018-03-29 03月29日-06号

議案第47号平成29年度津市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第2号)では、委員から、違約金及び延納利息内容について質疑があり、執行部から、前年度、1名の債務者に対して抵当権物上代位の手続を行っており、平成29年4月4日に20万円、その後、毎月5万円を違約金として分割弁済をしていただいているとの答弁がありました。 

松阪市議会 2018-03-23 03月23日-08号

弁護士委託等事業費の内訳は」との質疑に対し、「弁護士への報酬金として34万200円、医学的な見解を得るための鑑定書料として32万4000円、切手代印紙代謄写代などの実費弁済として3万2390円の合計69万6590円である」との答弁。「弁護士成功報酬基準はあるのか」との質疑に対し、「日本弁護士連合会報酬等基準などもあるが、今回は弁護士からの見積額をもとに保険会社に確認し支払う。

伊賀市議会 2018-03-07 平成30年第 1回定例会(第4日 3月 7日)

現在所有者が不存在の物件であるとか、相続人がいない物件につきましては、行政において不在者財産管理制度相続財産管理制度を利用して、空き家を売却処分し、債権者への弁済を行った後、その残余財産を国庫へ帰属する仕組みづくりというのをですね、今東海財務局とも協議をしながらですね、そういった仕組みづくりを考えているところでございます。

四日市市議会 2018-02-04 平成30年2月定例月議会(第4日) 本文

三重県内ではこういう保証制度を使っている市はないんですけれども、これから検討していかなきゃならん課題ではあるんですが、家賃保証会社制度というのは、入居者家賃を納付できないことがあった場合に代位弁済を行ってもらうものなんですが、その後、その家賃保証会社は、入居者に対しては取り立てを行うというところです。  

鈴鹿市議会 2017-12-13 平成29年地域福祉委員会(12月13日)

消滅時効は5年から2年に短くなりますし,弁済優先度も税のほうにあるということと,そういうことで差し押さえが同時に行われた場合は,税のほうの滞納に充当される。遡及期間,過去の滞納にさかのぼって請求できる期限も最大3年から2年と短くなった。単純に考えれば,対応を素早くしないと不納欠損になる可能性が高まるという危険性があるということで,このデメリットに対してどういう議論がなされたのかが1つ。