松阪市議会 2008-09-05 09月05日－02号
前建設部長は建設水道委員会協議会で平成１９年度に着手しなければマンション業者に逃げられる。平成２０年度ではだめなんですと言われました。しかし、現在平成２０年度の着手も絶望的であります。実際、このマンション業者の近鉄不動産との期日は本当はいつなのか、お伺いをいたしたいと思います。 ２つ目には、県の補助金の問題でございます。
前建設部長は建設水道委員会協議会で平成１９年度に着手しなければマンション業者に逃げられる。平成２０年度ではだめなんですと言われました。しかし、現在平成２０年度の着手も絶望的であります。実際、このマンション業者の近鉄不動産との期日は本当はいつなのか、お伺いをいたしたいと思います。 ２つ目には、県の補助金の問題でございます。
見直しで期間を平成２８年度に１０年間延長し、ただし用地買収済みであります２６．５ヘクタールについては、平成１７年度より平成２３年度までの７年間で施設整備をし、一部供用開始をするということを、平成１８年１月２０日、建設水道委員会協議会で発表がありました。その対象施設として、芝生広場、サッカー、ソフトボールができる多目的広場、ニュースポーツ遊具、シルバー遊具、駐車場、その他の施設でありました。
過日の建設水道委員会協議会でも、鋼材Ｈ型鋼が１．５倍、鉄筋が１．４倍と公表されておるんですが、このような状況の中、国の国土交通省では公共事業の契約後、鋼材と燃料油の値上がりが原因で事業全体のコストが１％を超えて上昇した場合は、代金を上乗せして受注業者に支払う方針でございます。
６月１７日の建設水道委員会協議会で理事者のほうから、本組合立ち上げのため各地権者と準備を行っているが、急激な建設資材の高騰、ことし２月比でＨ鋼が１４８．８％、鉄筋が１４０．３％で今後の見当がつかないとの報告がありました。また、事業費を９４億円と見ていたが、１００億円を超えていくのではないかと心配している。こういう報告がされました。
また、平成１８年５月２６日の建設水道委員会協議会で初めてこの計画案が出され、平成１９年２月議会での議決があってからも、行政側自体がフォーラムの開催、アンケートの実施、幾度かの意見交換会を行ってきたが、市民の疑問や提案はほとんど受け入れられなかったという結論となった。この時点で住民全体の判断にゆだねることは時宜を得ていると考える。
まず、今回の改定率は、19.67％の基本的な考え方につきましては、平成19年度末に見込まれます累積欠損金15億7,350万3,000円を５年間で解消するには、統括原価方式による改定率の算出では、21.86％が必要となりますが、建設水道委員会協議会におきまして、これまでの料金改定でも20％を下回るように調整されてきており、今回も20％は超えないようにとの御意見をいただいておりますこと。
また、５月２０日のまちづくりフォーラムにおいても市民の代表の方から指摘があり、先日行われた建設水道委員会協議会でも指摘がありました。マンションには１５２戸が入ることになっており、１５７台分の専用駐車場が計画されています。これも少ないと感じるんですが、マンションの駐車場はこの程度が普通だと聞いております。 保健医療福祉総合センターには３０２台分の駐車場が計画されています。
これは、せんだっての建設水道委員会協議会にて公表された模型を写真撮影したものです。マンション、ホテル、総合センター、これは現在ある三交不動産のマンションです。
２月２０日の建設水道委員会協議会でも、この保留床の処分金の６１億３７９９万６０００円は、福祉センターが２８億円、そしてマンション業者が３３億３７９９万６０００円で、合計で６１億３７９９万６０００円の保留床の処分金だということになっとったんですが、ホテルが保留床に変われば、保留床そのものの処分金の金額は大きく変わってくると思うんですね。こういうことに変わったということでいいわけですね。
昨年１２月１日の建設水道委員会協議会での建設部長の答弁であります。この中でも、ここにありますように、マンション業者の利益が最優先ということで語られております。
その真相を建設部長は、１２月１日の建設水道委員会協議会で、事業の成否にかかわるマンション業者の販売スケジュールの都合でどうしても平成１９年度着工が必要、そのため、国の予算獲得のタイムリミットが１１月２９日だったと述べられました。このことについて相違ございませんか。また、その後の県の補助金問題について動きがありましたら、お教え願いたいと思います。
去る８月１８日に建設水道委員会協議会を開催させていただきまして、松阪ルートの就航日や運賃、ダイヤの３点を御説明、御報告をさせていただいたところでございます。その後、本庁舎及び４振興局に、就航日を告知するための懸垂幕を作成いたしまして、掲示をしております。また、回覧用チラシを作成しまして、自治会の協力を得ながら市民への周知を図ったところでございます。
これにつきましては、去る５月２６日、教育民生委員会協議会及び建設水道委員会協議会に報告されたわけでございます。 そこで、これからの建設に向かっての工程予定及び事業費の財政負担区分についてお示しをいただきたいわけでございます。
特にこの場合、鉄道駅である松阪駅のバリアフリーについてでありますが、平成１３年度に交通バリアフリー基本構想の策定作業を行い、経過を平成１４年１１月２７日の建設水道委員会協議会で報告がありましたが、その後の経過とこれからの取り組みをお聞かせください。 続きまして、食料・農業・農村基本計画の改正について質問いたします。 農林水産省は平成１７年度に企業が農業に参入可能な制度の改正案を目指しております。