伊賀市議会 2017-09-14 平成29年第 5回定例会（第5日 9月14日）
（建設部長 清水仁敏君登壇） ○建設部長（清水仁敏君） 要綱で、太陽光発電に関しましては、開発許可等も必要ではなくて、建築基準法上でも緩和措置が取られている建築確認申請等を要しない事業となっております。
（建設部長 清水仁敏君登壇） ○建設部長（清水仁敏君） 要綱で、太陽光発電に関しましては、開発許可等も必要ではなくて、建築基準法上でも緩和措置が取られている建築確認申請等を要しない事業となっております。
条例の主な内容ですが、新たに行う建築開発事業等について、従来の開発許可や建築確認の申請までに本条例によりその用途を審査するもので、案件によっては地域説明会を必須とするものや、罰則等も規定しています。
次に、２点目、特定行政庁（建築確認申請など）の職員体制、それから、３点目、職員の能力向上について一括して質問します。 建築主事を選任しなければ、建築確認申請の事務を行う特定行政庁を廃止、返上しなければなりません。市にとり、この特定行政庁の意味は大変大きいと考えます。 建築主事には一級建築士資格が必須で、合格率も12％、狭き門で、自己資金を相当投入し、合格を目指さなければなりません。
また、同委員から、固定資産税について評価漏れのおそれがある、改築家屋の把握方法について質疑があり、執行部から、法務局からの変更通知や建築確認で把握するとともに、職員が担当地区を巡回し、発見に努めているところであるとの答弁がありました。
その下の地区コミュニティセンター充実事業４９３万５,０００円の減額は、井田川地区北コミュニティセンターのトイレ改修工事を、次年度に耐震補強工事とあわせて行うこととしたことによるもので、建築確認申請手数料とともに減額するものでございます。
「建築確認電子台帳整備事業の詳細は」との質疑に対し、「紙ベースである昭和３３年以降の建築確認台帳約７万５０００件と昭和４５年以降の建築計画概要書約９万５０００件のデータを入力し、これらの位置特定や個々の建築物の情報を素早く抽出できるようなシステムを構築するものである。なお財源は、国の社会資本整備総合交付金を１００％充てる」との答弁。
義務化されると、耐震や防耐火などと同様に省エネに関しても基準に満たない建物は建築確認がおりなくなります。ここ数年で建築物の省エネにかかわる法制度が大きく変わります。省エネ建築、住宅の検討はプロジェクトの初期段階から設計、施工、運用までを含めてトータルで考えなければなりません。建築や住宅、不動産にかかわる実務者は一連の法制度の動きを理解して実践する必要があります。
義務化されると、耐震や防耐火などと同様に省エネに関しても基準に満たない建物は建築確認がおりなくなります。ここ数年で建築物の省エネにかかわる法制度が大きく変わります。省エネ建築、住宅の検討はプロジェクトの初期段階から設計、施工、運用までを含めてトータルで考えなければなりません。建築や住宅、不動産にかかわる実務者は一連の法制度の動きを理解して実践する必要があります。
公共下水道事業会計繰出金、総合運動公園建設事業費（補助）、浸水対策事業費の増及び総合雨水対策１０か年戦略事業費、建築確認電子台帳整備事業費の皆増により、対前年度比３億７６９０万円、６．１％の増となっています。 主な事業でございますが、１６０ページ、１６１ページをお願いいたします。
設計の見直しで5,000万要るんやと、建築確認で250万ぐらい要って、5,000万円ちょっと要るんやと。１億もかからんわけや。それやったらまた設計の変更をして、また違う会社でも、僕ようわからんな。やっぱり普通やったらちょっと見てくれと、これ本当に正しいんかいなと。そこでその金額を補正予算で上げやないかんのと違うんかな。
今回の決算書から今後の注意点であるとか、特定行政庁として今後どうやって進めていくのかという点なんですけれども、今回一応歳入のほうで建築確認申請の手数料が675万5,000円ということで、平成26年度ベースで考えますとこれが891万9,000円ということで210万円ぐらい減少しております。
それから今後建築確認などが必要となってきますので、こういったバリアフリー法なども必要となると思いますので、こういった法規制の手続の確認、それから利活用に関する図面、パース図の作成、全体事業費の概算、それから事業でございますけれども、今後のスケジュールしっかり管理をしていかなければ間に合いませんので、全体のスケジュールの策定、集客予想、それから経済効果の算出などを行おうとするものでございます。
建築確認申請に必要となる指定道路台帳更新業務委託料として187万9,200円を支出しています。細目367都市計画調査策定等事業では本年度の策定委託料167万4,000円を、繰越明許費分、計画策定委託料756万円をそれぞれ支出いたしました。これは伊賀市の都市計画区域再編に伴う国・県への協議資料作成及び協議支援業務のための委託料です。
１つ目は，建築確認等業務についてでございます。 建築物を建築しようとする場合は，その計画が建築基準関係規定に適合していることについて工事着手前に建築主事または指定確認検査機関の確認を受けなければならないと，建築基準法に規定されており，その確認審査や工事完了後の検査を行っております。
予防グループは，建築確認の同意事務，消防用設備等の検査及び指導などの事務を，危険物グループは，危険物製造所などの許可・認可及び検査・指導などの事務を，査察指導グループにおいては，防火対象物の立入検査，防火管理者業務の指導などの事務を行っております。 なお，予防グループには，市から建築技術職１人，危険物グループには，県から技師１人の出向を受けております。 続きまして，６ページをごらんください。
私が三、四年前に住宅の相談なんかを受けたときに、建築確認なんかが上がってくると増改築、そうすると現場に行くと、増改築は増改築なんですけども、田舎のつくりで土蔵があって、本屋潰して、本家は石の置いたままの基礎を残して柱を建てて、要は建築確認、今のままで新築にしてしまうと建蔽率というか、家の大きさが小さくなりますんで、昔のまんまで建てたいと言うと、基礎と柱を残してリフォームなんですね。
１つ目は，追加議案書19ページ及び議案説明資料27ページの別表第５であります， 建築基準法施行令の一部改正に伴い，小荷物専用昇降機の建築確認申請が必要になったことから，この申請等の審査に係る手数料を追加するものでございます。
内容といたしましては、小荷物専用昇降機について、建築確認、計画通知及び完了検査が必要となったことから手数料を追記しております。小荷物専用昇降機とは、ホテル、レストランなどで人以外の料理や品物などを上げ下げする小型のエレベーターの施設でございます。この小荷物専用昇降機についての手数料を条83ページから条85ページに規定させていただいております。
それと、もう一つ聞きたいんですが、桑名市が特定行政庁となりましたのが、建築確認申請が発行できるになりましたのが平成17年、それから開発関係が平成22年というふうに聞いております。
これまで小荷物専用昇降機は，建築確認申請が不要な建築設備でありましたが，今回の改正により，申請が必要な建築設備に追加されましたので，この申請等に係る手数料を新たに徴収しようとするものでございます。 次に，長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定基準の一部改正に伴うものでございます。