桑名市議会 2021-06-16 令和３年第２回定例会（第２号） 本文 開催日：2021-06-16
先日の国の発表では、今後新設する公共建築物には太陽光発電設備の設置が義務づけられることになりましたが、一般住宅につきましては設置の義務化は見送られ、断熱材の活用など、省エネルギー基準を満たすことが求められました。
先日の国の発表では、今後新設する公共建築物には太陽光発電設備の設置が義務づけられることになりましたが、一般住宅につきましては設置の義務化は見送られ、断熱材の活用など、省エネルギー基準を満たすことが求められました。
改正の理由及び内容ですが、令和３年３月に告示された三重県告示、建築基準法第７条の３第１項及び第６項の規定による特定工程及び特定工程後の工程の一部改正に伴い、市が新たに徴収することとなる一戸建て住宅等の中間検査の申請手数料及び中間検査を受けた建築物の完了検査の申請手数料について、規定しようとするものです。 なお、この条例は、令和３年７月１日から施行することとしています。
このため、建築物の新築や用途変更を行う際には、都市計画法に基づく許可を得る、こういった必要がございます。許可を受けられるものですが、自己の居住用の分家住宅、市街化調整区域に居住している方のための診療所、小規模な小売店、いわゆる地域サービス施設です。また、幹線道路沿いでは給油所やドライバーの休憩施設ということで、沿道サービス施設、こういったものが許容されているということでございます。
また、建築物における衛生的環境の確保に関する法律、いわゆるビル管法でございますが、ここにおける空気調和設備を設けている場合の空気環境の基準におきましても1000ppmを超えないこととされています。
政府は、脱炭素社会の実現に向けた住宅建築物の対策案を示し、国や自治体が公共建築物をつくる場合は、原則として太陽光発電設備を設置し、再生可能エネルギーを増やす。2030年度には温室効果ガスを2013年度比──最近何か変わったみたいですけど──46％減らし、50年までには実質ゼロにする政府目標を掲げております。
中 西 大 輔 （所要時間４５分） 市 民 の 声 １ 公共施設政策について (1) 令和３年度組織改編について ① 分割した意図について ② 人事異動の考えについて (2) 関連計画について ① 公共施設等総合管理計画について ② 公共建築物個別施設計画
（２）上下水道局 1) 公共建築物の省エネルギー化及び維持管理の経費軽減のため、下水道の３施設において 照明器具のＬＥＤ化を行ったほか、高岡配水池小水力発電所で134万kWhを発電し、約 634ｔのＣＯ２を削減した。第４期計画においても、引き続き再生可能エネルギーの利用 を促進する。
初めに、議案第13号、名張市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本議案は建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正により、建築物エネルギー消費性能基準の適合性判定の対象となる建築物の範囲が拡大することに伴い、限定特定行政庁である本市が行うこととなる当該適合性判定に係る事務の手数料について規定を設けるほか、所要の改正を行おうとするものであります。
◎建設部長（濱口耕一君） 今回の補正で計上いたしました予算につきましては、今年度に引き続きまして、排水路の整備工事と、あと高台本体ののり面や階段、進入路などの整備工事及び管理棟などの建築物の設計業務委託を実施する予定でございます。 ◆17番（吉田博康君） ありがとうございます。 残りの排水路とのり面含めてが、もう完了するということでよろしいですか。
菰野町は、平成２８年２月に、町内各区から空き家の情報提供のある建築物と平成２７年１１月現在で、水道が閉栓されている建築物を対象に、空き家調査を行いました。 調査結果は、空き家総数３２０戸で、そのうち不適切な状況の空き家である管理不全空き家等、特定空き家等の候補が９８戸と全体の３０％を占めています。３軒に１軒が不適切な状態となっているのです。
主な見解の中には、建築物の中に設備に係る部分があるのではないかという考え方を共済会のほうで示されまして、これにつきましては、設備になりますと動産という扱いになりまして、減価償却が発生いたします。その部分につきまして、我々が見込んでいたよりも保険の共済金の提示額が低かったというところでございます。
もう１点は、建築物省エネ法が令和３年４月１日に改正され、基準適合義務の対象が2,000平米以上の非住宅建築物から300平米以上の非住宅建築物に拡大されますことから、新たに対象となります非住宅建築物に対しまして、適切な手数料を設定するための消費性能適合判定手数料等の床面積に応じた申請手数料の区分を設定するものでございます。
◎税務・財産管理担当理事（橋本英樹君） 財産管理課では、市有財産の総括管理を行う部局として、公共施設の所管課の施設運営業務が円滑に実施されるよう取り組んでおり、一例を挙げさせてもらいますと、建築基準法第12条に基づく市有建築物等の法定点検、定期点検業務を一括発注して、一級建築士などの専門家による点検・調査を実施し、当該調査の結果を各施設所管課に提供することで、施設所管課における計画的な修繕の判断資料
次に議案第13号、名張市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本議案は建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正により、建築物エネルギー消費性能基準の適合性判定の対象となる建築物の範囲が拡大されることに伴い、限定特定行政庁である本市が行うこととなる当該適合性判定に係る事務の手数料について規定を設けるほか、所要の改正を行おうとするものでございます。
議員御案内のとおり、本市では建築主等と地域住民とのトラブルを未然に防止することを目的といたしまして、桑名市中高層建築物等の建築及び築造に係る紛争の予防に関する条例を制定し、高さ10メートル以上の建築物を建築する場合などでは建築計画を事前に公開して近隣関係者への説明をすることと義務づけております。
次に、危険な空き家の除却補助事業の諸条件につきましては、住宅建築物耐震改修等促進事業として国などの補助を受けながら事業を進めております。対象となる建築物は、昭和56年に改正をされた建築基準法以前の規格により建設をされ、耐震診断により大地震で倒壊のおそれがあると判断された木造住宅でございます。
１の条例の改正概要でございますが、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正、及びそれに併せて、国土交通省から手数料の考え方が示されたことによるものでございます。 ２の改正内容ですが、１）の適合性判定申請手数料については、新設し、２）から４）につきましては、改正を行います。
空き家となった歴史的建築物について、ホテル、カフェ、レストラン、サテライトオフィスなどに再生活用し新しい産業を創出していくということで、交流・移住人口を増加させる、また地域再生を図っていくという方針でございます。
住宅関係として、住宅・建築物の耐震改修の促進及び空き家対策に要する経費を計上しております。 次に、消防費ですが、消防関係として高規格救急自動車の更新に要する経費を計上し、水防関係として洪水監視カメラの整備に要する経費を、災害対策として避難生活施設の環境整備に要する経費を計上しております。
次に、議案第25号 桑名市建築開発関係手数料条例の一部改正につきましては、建築基準法の規定に基づく認定の申請に対する手数料の設定及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の改正に伴い、所要の改正を行うものであります。