いなべ市議会 2022-03-25 令和 4年第1回定例会（第6日 3月25日）
他地域の幼稚園に通っている子どもや事業所の保育を受けている子どもも若干いますが、いなべ市はいなべ市立の保育所と私立の保育所の運営を中心に、就学前の保育・教育が行われています。待機児童もゼロです。この条例に該当する施設は現在ありませんが、いなべ市の子どもを対象とする就学前の保育・教育を担う施設においては、いなべ市の中心とする保育所の基準と同様の基準が定められる必要があります。
他地域の幼稚園に通っている子どもや事業所の保育を受けている子どもも若干いますが、いなべ市はいなべ市立の保育所と私立の保育所の運営を中心に、就学前の保育・教育が行われています。待機児童もゼロです。この条例に該当する施設は現在ありませんが、いなべ市の子どもを対象とする就学前の保育・教育を担う施設においては、いなべ市の中心とする保育所の基準と同様の基準が定められる必要があります。
他地域の幼稚園に通っている子どもや事業所の保育を受けている子どもも若干いますが、いなべ市はいなべ市立の保育所と私立の保育所の運営を中心に、就学前の保育・教育が行われています。待機児童もゼロです。この条例に該当する施設は現在ありませんが、いなべ市の子どもを対象とする就学前の保育・教育を担う施設においては、いなべ市の中心とする保育所の基準と同様の基準が定められる必要があります。
今年に入ってから、市内では、多くの小・中学校、幼稚園、保育園で学級閉鎖や休園の措置が取られるなど、子供たちの感染が増えたことで、子供のために仕事を休まなければならない家庭や濃厚接触者になり自宅療養を余儀なくされるなど、市民の皆さんの生活に大きな影響を及ぼしております。
補正の主な内容ですが、民生費では、保育所等に勤務する会計年度任用職員の処遇改善に要する経費、労働費及び観光費では、指定管理施設の運営維持に要する経費、教育費では、幼稚園に勤務する会計年度任用職員の処遇改善、指定管理施設の運営維持及び学校保健特別対策事業に要する経費を計上しております。 併せて、繰越明許費及び地方債の補正も行っております。
そして、児童虐待防止事業につきましては、日ごろより、児童相談所、学校、幼稚園、保育園、警察、民生委員さん等の関係機関と常に連携をし、情報共有を行い、子どもの見守りを常に行っており、必要時には、関係者会議を実施し、早期対応を行っているところでございます。
幼稚園、保育園、小・中学校など、子どもの感染状況について、及び対策の強化を求めます。 ４番目、救急車の出動の状況について、お伺いします。 最近の１月、２月の救急搬送の人数、急病、発熱などの状況と前年同月比較で、その傾向及び急病の搬送先である病院の受け入れの状況について、お伺いをいたします。
鈴鹿市職員給与条例の一部改正について 議案第１５号 鈴鹿市消防団条例の一部改正について 文教環境委員会 議案第 ８号 鈴鹿市学校給食費等に関する条例の制定について 議案第１３号 佐佐木信綱記念館条例及び鈴鹿市資料館条例の一部改正について 議案第１４号 鈴鹿市運動施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について 地域福祉委員会 議案第１１号 鈴鹿市特別会計条例の一部改正について 議案第１２号 鈴鹿市立幼稚園条例
えっ、削減されて今年度は予算つかないの、内部留保を持っているわけでもない、岡田財団から町長の推選をしていただいた５０万円っていうのがもう今年度も内諾を受けている状況の中で、菰野町からの補助金も皆さんはその予算として、自らが使うんではなくって、絵本にして各幼稚園、保育園に配布をしている、その費用です。その費用がカットをされた。それも１日で、町長の発言の一言で。
また、大山田北小学校敷地内で運営しております大山田学童保育所におきましては、以前から大山田西小学校の児童も利用しており、年々児童数が増加し、大山田西旧幼稚園舎を暫定的に利用しておりましたが、このたび、大山田西旧幼稚園舎を利用しての学童保育所を大山田西学童保育所とすること及び第２条の表を条例第171号、桑名市立学校条例における第２条、１ 小学校の順に整理を行うものでございます。
ページ上段の款3.民生費、項2.児童福祉費、目5.保育所費、説明欄、会計年度任用職員給増は、新型コロナウイルス感染症への対策と少子高齢化への対応が重なる最前線で働く保育士、幼稚園教諭等の処遇改善のために実施される保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業を受け、本市保育所で働く会計年度任用職員でクラス担任を担う職員の処遇改善を実施するための費用を増額するものでございます。
次に、目4.教育研究所費、学力・教師力向上推進事業費82万1,000円の減は、コロナ禍により小・中学校、幼稚園の教員研修費等に要する費用が当初見込みより減となったこと及びくわな生き生き教育研究協議会が休会となったことによるものです。
（１）三重県は新型コロナウイルスの感染状況を早期に把握するための社会的検査を小学校や幼稚園、保育所などでも実施すると知事の定例記者会見で発表しました。知事は感染が続いている状況では検査が重要と強調していると報道されています。
（１）三重県は新型コロナウイルスの感染状況を早期に把握するための社会的検査を小学校や幼稚園、保育所などでも実施すると知事の定例記者会見で発表しました。知事は感染が続いている状況では検査が重要と強調していると報道されています。
次に、教育費では、民生費と同じく市内の公立幼稚園で働くクラス担任を持つ会計年度任用職員の幼稚園教諭に対し、令和４年２月から２号給引き上げる処遇改善を行うため、これに係る人件費を計上いたしました。 続きまして、歳入の主なものについて申し上げます。 まず、国庫支出金につきましては、国の補正予算に伴うもので、今回の処遇改善に要する費用は、国が全額を負担いたします。
1)学校・幼稚園における対策について、2)保育における対策について。 （２）支援策について。 学校等での感染が拡大した際の対応で仕事を休まざるを得ない方への雇用調整助成や小学校休業支援金等、政府では３月まで延長され、これらは私ども公明党からも再々の延長を求めており、先週２月25日に６月までの延長方針となりました。
このような中、家庭・学校・幼稚園や保育所の感染が発生し、休園や学級閉鎖などが起こっています。また、高齢者や障がい者の施設などではクラスターが発生するなど、感染が続いています。感染者の内訳を見てみますと、20歳未満の若い年齢の方が多い一方、高齢者施設でのクラスターも発生しており、60歳以上の感染者も増加しています。
そのうち58人の園児について特別な支援が必要であることが確認できており、公立幼稚園の園児総数の23％に当たります。最も多い園では14人中７人と半数の園児について特別な支援が必要な状況もございます。 以前から御答弁させていただいておりますように、公立幼稚園の教育活動の力点の一つとして、特別な支援を要する幼児のための教育実践研究をリードすることがございます。
資料１３ページの中ほどに、家庭的保育では既存の保育所、認定こども園、幼稚園などと連携していきなさいと。家庭的といいながら、集団保育の体験も要りますと。職員が病気になったときは代替保育の提供が要りますと。そういったことを加味して連携しなさいということで、必ず連携施設を登録する必要がありましたが、今回、著しく困難である場合の除外規定が設けられました。
資料１３ページの中ほどに、家庭的保育では既存の保育所、認定こども園、幼稚園などと連携していきなさいと。家庭的といいながら、集団保育の体験も要りますと。職員が病気になったときは代替保育の提供が要りますと。そういったことを加味して連携しなさいということで、必ず連携施設を登録する必要がありましたが、今回、著しく困難である場合の除外規定が設けられました。