桑名市議会 2022-06-21 令和４年都市経済常任委員会 本文 開催日：2022-06-21
款8.土木費、項1.土木管理費、目1.土木総務費、説明欄、国土強靱化推進事業費の狭あい道路整備等促進事業費33万8,000円につきましては、令和３年度と４年度において国費の年度間調整を行っており、国費33万8,000円と一般財源の調整を行うものでございます。財源は、地方債補正のところで説明しました道路橋りょう事業債30万円を充当するものでございます。
款8.土木費、項1.土木管理費、目1.土木総務費、説明欄、国土強靱化推進事業費の狭あい道路整備等促進事業費33万8,000円につきましては、令和３年度と４年度において国費の年度間調整を行っており、国費33万8,000円と一般財源の調整を行うものでございます。財源は、地方債補正のところで説明しました道路橋りょう事業債30万円を充当するものでございます。
令和２年度は駅前、図書館、井田川小など投資的経費が増大しておりますので、事業費が大きくなれば繰入れも大きくなると、逆に事業費が少ない場合には、繰入れが小さくなるということでございますので、年度間調整ということで財政調整基金は運用しておりますので、今回の予算につきましても、歳入に見合ったものと考えております。 ○議長（小坂直親君） 尾崎議員。
だからそんなことを財政の調整をして、年度間調整をそんなことでやって、それで基金に積み立てるというのは、私は甚だ財務運営としては好ましくないということだけを申し上げておきます。 ○鈴木達夫会長 また、一般質問でお願いします。 他に質疑ございませんか。 櫻井委員。 ○櫻井清蔵委員 今、今岡君もちょっと聞いていただいた部分、自己都合５名分３,７２８万９,０００円。
財政調整基金の適正な額につきましてはいろいろな考え方がございますけれども、今後は地方交付税の減額であるとか、国県補助金等の減であるとか、市政における懸案課題事項など、喫緊な課題に対応できるよう、年度間調整も含め活用を図りながら、健全な財政運営に引き続き努めてまいりたいと考えております。 それと、２点目の債務負担行為についてということでございます。
◆８番（藤本智子君） 来年からの広域化に向けての年度間調整が必要だという、理屈としては十分理解しているつもりですけれども、市民の方からというか被保険者の方から見たら、やっぱりなかなかわかりにくい話ですよ。
もっと確保して国保基金を積み立て、次年度から広域化に当たっての年度間調整に対応できるようにするとともに、健康づくり、保健予防活動の推進で結果として医療費削減ができるような取り組みを強く求めておきたいと思います。 議案第32号平成29年度津市介護保険事業特別会計予算については、平成29年度から新総合事業が始まります。
財政運営における財政調整基金と臨時財政対策債の充当の考え方を変更したのか」との質疑に対し、「財政運営における財源調整の手法については、この方法でやらなければいけないというものはないが、今年度の財源不足相当分は、年度間調整の役割のある財政調整基金を取り崩すより、臨時財政対策債で賄う方が適当と考えて、補正予算を編成した」との答弁。
評価ということですけれども、もちろん財政調整基金につきましては本来の役割というのは年度間調整だと思ってございますので、そういった意味では弾力的な財政運営が可能になっていると思っておりますし、現時点におきます財政の健全性も一定程度確保されていると考えております。
また、今回の改正に伴う法人市民税の減収につきましては、昨年12月にお示しした中期財政収支見通しにおいて、その影響を見込む形でお示しをしており、今後は収支不足が続くことが見込まれることから、特に大規模投資を伴う事業においては財政調整基金等も効果的に活用し、財源の年度間調整を図りながら財政運営を行うとともに、さらには企業誘致や既存企業の設備投資を促進するなど、財政基盤の強化に向けて取り組んでまいりたいと
今後予定といたしましては、やはり基金を積み上げて年度間調整をしていく必要があると思っておりますので、今後５月にお示しいたしました行政改革のほうでもお示ししておりますように、財政調整基金等を積み立てていくような財政運営をしていかなければならないと考えております。 ○議長（吉住美智子） 三原淳子議員。 ◆議員（三原淳子） その基金に関しても、これから目標金額というのが示されてきました。
億円減額となっておるということにつきましては、ご指摘のように事業が進んでいないものもございますが、毎年ローリングを行う中で精査した、あるいは、平成24年度、平成25年度の当初予算において精査をした結果というものも合わさっておりまして、一番大きな差が生じた要因といたしましては、新総合ごみ処理施設整備事業、あるいは公共下水道事業のように第１次推進計画期間には完了しないハード事業におきまして、工事計画の年度間調整
第10款教育費，第１項教育総務費，第２目事務局費でございますが，人件費834万円の減額は人事異動に伴う年度間調整等によるものでございます。
財政調整基金は、今後のごみ処理施設建設事業の公債費や鎌田中学校増改築事業、療育センター建設事業、老朽化施設の更新改修事業などの大型事業の財源として、合併特例における普通交付税の合併算定替えが終了することに備え、年度間調整という機能を持つ財源として有効に使っていかなければならないと考える。
◎副市長（中川昇君） まず、御質問にございました今までの２本立てといいますか、これまでの平成２２年度の当初予算の中で申し上げてきました形と９月の議員からの質問をいただきました中で、今後予想される財政需要の対応策として、財政調整基金、これ年度間調整ということも申し上げましたし、地方交付制度の推移を見守っていく中での臨時財政対策債の発行の抑制という二面性の中で御答弁をさせていただいた経緯がございます。
財政調整基金につきましては、年度間調整という意味で重要性を増してきますので、今のところは臨時財政対策債を一般財源として充当させていただきたいという考え方は前回と今回も変わりはございませんので、その旨、申し上げたい。
その意味におきましても、財政調整基金の年度間調整という機能の役割、これはますます必要性を増してくるものと考えておりますし、財政調整基金を将来の財政負担に耐えるよう、増の部分に耐えるようにしていかなければならないという考えは変わっておりません。 一方で、国の交付金制度というものも今後の推移を注視していかなければならない状況下にございます。
また一方で起債償還に備える必要もありまして、財政調整基金の年度間調整という機能の役割というものがますます重要性を増してくると私どもは考えております。このことを念頭に置きまして、確固たるあり方というものをコントロールしながらやっていく必要性があるのではないかと思っておりますので、御理解のほど賜りたく存じます。 ◆２３番（久松倫生君） かなり明快に御説明いただいたと思います。
一方、市税還付金等につきましては、平成２０年度は主に税源移譲による年度間調整として個人住民税の過年度税過納還付金を計上いたしましたが、平成２１年度につきましては市内の主要な事業所１５社に対して実施いたしました平成２１年３月決算期の法人市民税確定申告予定額の照会調査の結果を踏まえまして、主として法人市民税に関する過年度税過納還付金を予算計上いたしております。
一つは，財政支出と財政負担の年度間調整が図れるという点でございます。地方公共団体の歳出に見合う財源は，当該年度の地方税などの歳入で調達することを原則としておりますが，災害復旧事業や大規模な施設の建設事業を当該年度だけの財源で負担することに限界がある場合がございます。そのため，事業としては，ある年度に集中的に行いますが，後年度の財源を活用し，負担を平準化させるということでございます。