津市議会 1995-09-19 09月19日－03号
男女平等意識の育成、政策形成等の場への女性の登用、コミュニティ活動など、いろいろと社会への参画というものをお願いをしていきたい。と同時に、やはり働く女性のための支援といいますか、それや、それから高齢社会に向けての保健福祉の充実に努めてまいりたいと思います。
男女平等意識の育成、政策形成等の場への女性の登用、コミュニティ活動など、いろいろと社会への参画というものをお願いをしていきたい。と同時に、やはり働く女性のための支援といいますか、それや、それから高齢社会に向けての保健福祉の充実に努めてまいりたいと思います。
今後におきましても、真に男女平等の社会を築き上げていく上で、婦人会の果たす役割は非常に大きいものがございます。したがいまして、教育委員会といたしましては、婦人会の組織強化、活性化に向けまして、今後ともリーダーの養成、研修会、学習会の充実、組織団体間交流等に引き続き努力していく所存でございます。
この種の施設は、全体のバランスを考えて設置し、平等に恩恵も我慢も受けるべきである」という強い意見が出されました。クリーンセンターの建設は、広域行政における緊急の課題でありましたので、混乱を避けるため、クリーンセンターについて同意が得られるまで下水処理場の地元に対するお願いはやむなく一時見合わせることにいたしました。
しかし、御心配いただきましたように、人それぞれ与えられました時間は平等に２４時間でございます。その時間の少なさを恨めしく思うものでございますけれども、それはやはり組織を通じまして、それぞれその力を発揮する。部長は部長としての職分、担当職員は担当職員としての責任、それぞれ能力のあるスタッフがそろっておりますから、一体となって進めてまいりたい、こういうふうに思います。
なお、基本的人権が尊重され、自由で平等な社会を実現することは、すべての人々の強い願いでありますことから、部落差別を初めとするあらゆる差別や偏見をなくすため、人権意識の高揚を図るべく努力をしてまいりたいと存じております。
部落問題の解決とは、旧身分のいかんを問わず、すべての人間の平等、同権を確立し、部落内外の住民が社会生活において、わだかまりなく人間的連帯を広げ、差別を受け入れない圧倒的な社会的世論を築くことです。今日、生活環境や教育、就労などで部落内外の格差の解消が進み、社会的交流も進展しているところでございます。
したがって、同和問題といいますのは、私どもといたしましては、人類普遍の原理であります人間の自由と平等に関する問題だと。そして同時に、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題でありまして、これを未解決に放置することは断じて許されることではございません。
計画しておりますこの集落排水施設が全部完成するといたしますと21カ所の施設があるわけでございまして、その会計一つ一つが会計をやっていくというのは、大変複雑であるとともに、市民平等の立場からも一定にすべきではないかと私は思っております。
本請願の趣旨は、人間の平等と社会的身分による差別の撤廃を定める日本国憲法及び国際人権規約の理念にのっとり、人間の尊厳を否定する部落差別を初め、障害者、女性、高齢者などに対するあらゆる差別を撤廃するための条例を制定してほしいというものであります。
これまで審議会等への女性の登用でありますとか、女性の健康づくりの促進と啓発、女性問題につきましてのそういったいろいろ啓発等々の取り組みが挙げられますけれども、女性行政を推進していく上で、男女平等に関する意識改革や、高齢化社会におきますところの福祉の充実あるいは国際貢献等々、新たというよりも、なおという課題かもしれませんが、そういったものが生じていることを認識いたしております。
しかし、その反面、今日の社会情勢では、業者間の競争が高まることはいたし方がない、ブロック制が廃止され入札機会がふえ、公平平等になった、制度の内容や入札結果などが公表されるのでよい、参加意思を市側から聞いてくれるので、希望しない仕事は気軽に断りやすい等の評価をいただいておるところでございます。
御承知のとおり、本市の国民健康保険料の賦課につきましては、従来、所得割の算出基礎を本文方式、市民税方式とし、資産割、被保険者均等割及び世帯平等割の合算額とする４方式で行っておりました。
特に、中央公民館におきましては、全市的な立場から、国際理解、男女平等意識の醸成、高齢化社会への対応、ボランティアの育成など、今日的課題に即応した講座の充実に努めるとともに、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）を活用した市民講座中継システムの推進を図ってまいりたいと思います。 また、地区公民館におきましても、地域の特性を踏まえた特色ある講座を開設し、地域の活性化に寄与したいと思います。
女性の人権を守ることからスタートいたしました国際婦人世界会議が初めてメキシコで開催されてから、来年で二十年を迎えることになりますが、この間我が国では、男女平等参画型社会を目指す中で、女子差別撤廃条約の批准に五年もかけたものの、国籍法、国民年金法等、法律の分野における男女の不平等の改正や、男女雇用機会均等法の施行、平成四年には育児休業法の施行がなされ、来年は、高校における家庭科の男女共習の方針が決定され
憲法14条でもね、すべての国民は法のもとに平等であるということがうたわれておりますし、市民は、皆さんどのような政党であろうが、宗教団体であろうが、皆さん平等であると思いますし、やはり一市民としてもうちょっと利用の規定というものを緩めていただかなければいけないんじゃないかなというふうに、大変私どももいろんな形で壁にぶつかってきましたので、その辺をどのようにこれから位置づけていただけるのかということを市長
平成３年３月に、男女共同参加型の町づくりを目指してとする津市婦人の行動計画が策定され、女性の地位向上と男女平等、参加型社会の実現のため、さまざまな女性施策の推進が図られているところです。しかし、その間、四日市市が女性対策課から女性課になり、職員が５人にふえたのに対し、我が津市では女性対策係が２人から係長１人になり、内外から、なぜ、どうなったのと指摘を受けるなど、心細い思いもしております。
にもかかわらず、参政権については日本国民と同等になっていないのが現状であり、それは内外人平等の国際人権保障に反するものであります。以上のことから、定住外国人に対して地方参政権を付与するよう、政府関係機関に意見書を提出してほしいというものであります。 以上の経過で提案いたしました次第でありますので、よろしくご賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。
人は生まれながらにして平等であり、国籍、人種、皮膚の色、門地、職業などあらゆる面で差別されてはなりません。ところが、一人の子供が今津市教育委員会の考え方次第で、自分の名前まで奪われようとしています。この児童の名前を仮にＫ君と呼ばせていただきますが、Ｋ君は生まれとき日本人としての国籍を取得しました。両親の一方が日本人だったから、国籍法の定めで当然日本国籍になったわけです。
国際婦人の１０年を経て、国が男女平等のための行動計画を策定し、それに伴い、三重県でも１９８７年に男女共同社会を目指して、三重のアイリスプランを策定しました。県は、それを率先し進めていく立場にあります。そんな中、女性の人権を大切にするという立場から、ミスインターナショナル世界大会のようなミスコンテストに行政が直接関与することは、最近少なくなっています。
地方自治法に定められるように伊勢市の議会には四つの常任委員会がございますから、四つの常任委員会平等に割り振るとするならば、一つの常任委員会に七人、そうしますと、四つの常任委員会で二十八だということで、二十八の定数が一番適切ではないか。委員全体が賛否両論のあった場合、三対三で議長これを決するということが、民主主義原則から言って極めて妥当な線ではないかという主張をいたしたわけでございます。