鈴鹿市議会 2022-12-01 令和 4年12月定例議会委員会発議案第5号
（ 別 紙 ） 鈴鹿市条例第 号 鈴鹿市議会議員定数条例の一部を改正する条例 鈴鹿市議会議員定数条例（平成１４年鈴鹿市条例第２５号）の一部を次のように改正する。 次の表の改正前欄に掲げる規定を同表の改正後欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。
（ 別 紙 ） 鈴鹿市条例第 号 鈴鹿市議会議員定数条例の一部を改正する条例 鈴鹿市議会議員定数条例（平成１４年鈴鹿市条例第２５号）の一部を次のように改正する。 次の表の改正前欄に掲げる規定を同表の改正後欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。
これにつきましては北勢福祉センター、これはいなべ市に新たに保健センターをつくるときに、集約施設ということで公共施設等適正管理推進事業債という、こういうものを５年前の平成３０年に適用いただいて、新たな保健センターをつくり、健診の充実と療育を始めさせていただきました。
これにつきましては北勢福祉センター、これはいなべ市に新たに保健センターをつくるときに、集約施設ということで公共施設等適正管理推進事業債という、こういうものを５年前の平成３０年に適用いただいて、新たな保健センターをつくり、健診の充実と療育を始めさせていただきました。
委員からは、平成28年に第一種指定既存集落の制度が始まったことで、それぞれの地域で定住人口が増えてコミュニティーが維持されるという成果は上がっているのかとの質疑があり、理事者からは、平成28年から令和３年までの間で当該制度を用いた申請許可件数が344件であり、一定の効果はあったと認識しているが、コミュニティーの維持につながったかについてはまだ検証していないとの答弁がありました。
この補助制度は、平成25年から実施しておりますけれども、ここのところのコロナウイルス感染症の影響によりまして、現在のところ、令和２年度、令和３年度は実績はございませんが、令和元年度までに延べ63事業者に利用していただいております。
本市の雨水対策につきましては、議員ご指摘のとおり水路管理者が市街化区域と市街化調整区域で異なるため、平成12年９月の東海豪雨以降、治水対策について検討を行い、平成17年からは治水対策監を配置いたしまして、総合治水対策の取組を進めてまいりました。
議会のほうには、事が発覚しました平成31年の２月定例月議会の委員会のほうにて、条例改正案をご審議いただく際に、平成26年当時、条例改正漏れがあったことをおわびして、過徴収があった利用者への返金の対応を行っておりまして、それが賠償となるため、賠償後の直近の定例月議会においても報告を行う旨を説明させていただいてございます。
現在の公園の姿は、平成２年度に中心市街地の浸水対策の一環として、公園広場の地下に整備されました雨水調整池の工事が完了した後、平成３年度から平成７年度にかけて、噴水を備えた大型の池を中心に中世のヨーロッパ調の中庭をイメージした広場を計画し、せせらぎ水路やあずまや、パーゴラなど多くの工作物を整備し、また、公園北側には、すわ公園交流館の２階とつながる、複合遊具をはじめとする遊び場を有する公園として再整備をしたものでございます
幼児ことばの教室については、４、５歳児を対象とした全10回の教室でございまして、こちらは平成21年度の開始から令和３年度末時点までで、延べ699人、年間約54人の子供さんが参加をいただいております。 次に、まなびの教室でございますが、小学校１、２年生を対象にした全８回の教室でございまして、こちらも平成21年度から令和３年度末時点で延べ331人、年間約25人の子供さんが参加いただいています。
内閣府が平成１５年に策定した『東南海・南海地震対策大綱』でも津波被害低減のため、 津波避難ビル等の必要性が記載され、平成１７年には津波からの一時的な避難のための施 設の確保を進めるため、『津波避難ビル等に係るガイドライン』を作成した。 この結果、全国各地で『津波避難ビル等に係るガイドライン』を参考に津波避難ビル等 の指定や津波避難タワー整備が行われてきた。
石本三恵氏には平成26年１月から人権擁護委員として御尽力いただいているところであり、人格識見高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解があり、本委員として最適任者でありますので、引き続き推薦いたしたいと存じます。
いなべ市は、いなべ市公共施設等総合管理計画を平成２８年３月に作成し、平成２８年度、２０１６年度から２０４５年度まで３０年間の計画を持ち、１０年ごとに見直しを図っていくとしているが、施政方針に出されたことや当初予算で予算化されたことが、その年度内に変わるということも珍しくない。当初予算で出されることの信憑性が問われると一般会計予算認定で指摘しました。
いなべ市は、いなべ市公共施設等総合管理計画を平成２８年３月に作成し、平成２８年度、２０１６年度から２０４５年度まで３０年間の計画を持ち、１０年ごとに見直しを図っていくとしているが、施政方針に出されたことや当初予算で予算化されたことが、その年度内に変わるということも珍しくない。当初予算で出されることの信憑性が問われると一般会計予算認定で指摘しました。
黒字をぎりぎり確保しているという純利益につきましては、平成３０年度が６，１００万円の黒字、平成３１年度が４，１００万円の黒字、令和２年度が９，６００万円の黒字、令和３年度が６，６００万円の黒字で推移しております。 今後の見通しについてでございますが、現状で収益が増える要素は、ほとんどございません。
黒字をぎりぎり確保しているという純利益につきましては、平成３０年度が６，１００万円の黒字、平成３１年度が４，１００万円の黒字、令和２年度が９，６００万円の黒字、令和３年度が６，６００万円の黒字で推移しております。 今後の見通しについてでございますが、現状で収益が増える要素は、ほとんどございません。
このたびの変更の内容でございますが、平成31年度から平成35年度までの期間で定めております、地方独立行政法人桑名市総合医療センター第３期中期計画、項目の第８、料金に関する事項の診療料金のうち、ほかの病院または診療所から文書による紹介なしに受診した患者の初診に係る加算料、いわゆる初診時の選定療養費につきまして、令和４年度の診療報酬改定に伴い、10月１日から金額を6,000円以下から8,000円以下に変更
この車両につきましては30メートル級の先端屈折はしごを積載し、中高層建物の火災、救助の覚知と同時に出場する車両であり、平成17年度の登録から16年を経過し、本年10月をもって、はしご部分のオーバーホール、保証期間が終了し、はしご使用に際し、安全に係る担保がなくなりますことから、車両更新計画に基づき更新することで消防体制に万全を期するものでございます。
（２）健全化判断比率・資金不足比率でございますが、平成20年４月から地方公共団体の財政の健全化に関する法律が施行されておりまして、本市におけるそれぞれの比率の対象となる会計は、この図のとおりでございます。 これは地方公共団体の財政状況を一部事務組合などに広げて把握し、財政の健全化を図ろうとするものでございます。
本市における通級指導教室は、平成２年にことばの教室として修徳小学校に初めて開設されました。その後、平成23年には大山田西小学校並びに長島中部小学校に、また、平成29年には在良小学校に教室を設置し、現在では小学校の通級指導教室として５教室が設置されております。さらに、続く令和２年には本市において初めてとなる中学校通級指導教室が成徳中学校に設置されました。
北勢線の車両は現在24両が運用され、昭和29年製の車両が５両、昭和30年代製の車両が10両、昭和50年代製の車両が８両、平成２年製の車両が１両あり、半数以上が製造から60年を経過しています。先日には車両の故障により、間引き運行がなされ、今後も同様のケースが発生するのではないかと心配をいたします。