伊賀市議会 2021-06-28 令和 3年第 3回定例会（第5日 6月28日）
平成31年２月の案に代わる案を提示し、自治協とも意見交換を行いたいと考えているとの答弁があり、さらに、委員から、新しい案はいつ議会に提案し地域へ持っていくと考えているのかの質疑に対し、当局からは、７月の議員全員協議会で取りまとめた案を提示し、７月末から８月にかけて自治協へ説明をさせてもらいたいと考えている。
平成31年２月の案に代わる案を提示し、自治協とも意見交換を行いたいと考えているとの答弁があり、さらに、委員から、新しい案はいつ議会に提案し地域へ持っていくと考えているのかの質疑に対し、当局からは、７月の議員全員協議会で取りまとめた案を提示し、７月末から８月にかけて自治協へ説明をさせてもらいたいと考えている。
そのうち、平成18年に上野支所を一旦、本庁が兼務するということで、職員が328人まで減っております。平成22年には、各支所２課体制、当時７課あったものを２課体制に切り替えまして、全体で、上野以外で169名になっております。 平成27年に上野支所、上野管内にほかの支所とは、ちょっと目的が変わる、違うんですけども、住民自治を積極的に支援するというような意味合いで、上野支所を復活させまして、162人。
○伊賀市中心市街地活性化協議会事務局（山崎祐子君） まちづくり会社、そもそもできたというのは、平成18年設立なんですけれども、そのときに伊賀市のほうでは基本計画の策定とか、いろいろそういうものに向けまして、まちづくり会社、それから中心市街地活性化協議会、これもいずれかというと必須でした。
１番目に、緑の雇用事業等の活用と、豊田森林組合は、平成15年度から現在までに110名の研修生を出して37名が作業班や組合職員として活躍していると、そして、平成29年度から、現場機能技能者育成推進対策事業補助金を設置して、安定的な研修生の確保や定着率を向上される支援をしてますと。
伊賀市消防団は、平成16年の市町村合併以降、平成25年と平成29年に伊賀市消防団適正化計画により、団員定数と消防ポンプ数の見直しを行ってまいりましたが、管轄区域の人口や世帯数などの社会情勢の変化がありまして、現在必ずしも適正な配置となっていない状況で地域格差が生じている状態でございます。
４年前に戻りますと59.66、平成25年では66.29％、どんどんどんと下がってる。つまり、納税者にとって市議会は期待されていない、いわゆるマーケットとしてはつまらんのじゃないのかな、このように思われていないのかなということを本当に真摯に反省してるんです。前の議会にもありましたけれども、市長選挙でも前回に比べて4.95ポイント投票率が下がっている、52.83％だったということ。
伊賀市では平成２年の出入国管理及び難民認定法の改正以降、南米系外国人を中心に外国人住民が増え始め国籍の多様化が進んでいます。現在、40か国以上の国籍や外国にルーツを持つ人々が住み、在留期間の長期化や、永住、定住化が進んでいます。在住外国人数は、５月末現在で5,533人で、市の人口８万9,167人のおよそ6.2％と県内有数の高い比率となっており、子供から大人まで幅広い年代層が住んでいます。
事業所のその状況なんですけども、まずは、昨年、昨年といいますか平成２年度に今も受付中なんですけども…… ○議長（近森正利君） 令和。
坂之下にございます伊賀国庁跡でございますが、平成30年にですね、実施基本設計を策定いたしまして、31年、令和元年に実績を作成をいたしました。今年度からですね、政庁域の部分、メインの部分なんですが、その部分の粗造成ということで造成工事に着手をしております。 来年度につきましては、周辺溝のですね、側溝・・・とかそういった部分の外構と言いますか、周辺の部分の整備を予定しているところでございます。
今、お尋ねいただきました三重県自治体情報セキュリティークラウド負担金でございますけれども、情報セキュリティークラウドですけれども、安全なインターネットのアクセスを提供する基盤といたしまして、平成28年度に三重県が構築いたしまして、三重県及び県内の29市町、それと県内の広域連合が参加団体として利用しております。
本条例の一部改正の概要といたしましては、平成30年９月議会で御承認いただきました大口需要者に係る従量料金の特例規定について、水道を使いやすくすることで、企業の生産意欲の向上と水道使用量の増加を促し、水道料金収入の安定を図ることなどを目的に導入し、平成31年１月１日から令和３年３月31日までの間、時限的に実施をしておりました。
また、当団体は平成18年度以降、伊賀市体育施設の指定管理者として、施設の管理運営に係る十分な実績を有し、さらに令和２年度から伊賀市スポーツ協会の事務局業務も受託し、スポーツ振興を目的とした実施事業の展開も期待できることから指定しようとするものです。 去る１月13日に開催されました指定管理者選定委員会におきまして、その適格性や妥当性を御審査いただき、指定は適正であると判断をいただいております。
国保税には減免制度があり、平成29年度からの減免実績をまとめました。今年度はコロナによる収入減で71件の申請があり、1,274万円余りを減免しています。今後も減免事由に該当する世帯には、制度を活用していただきたいと考えています。 また、下の欄には短期証と資格証の交付状況を記載しましたが、資格証交付数が減って短期証の交付が増えています。
平成27年岸宏子さんの遺言によってその土地、建物、預貯金等々が遺族から伊賀市に寄贈されました。あれから６年近く経過をいたしております。その後、平成29年に伊賀市は、市民の皆さん方の利活用についての御意見を伺いたい、そんな趣旨でワークショップ２回続けられました。 そこで頂戴したその意見や思いは行政としてどう反映したのでしょうか、全く見えません。
床下浸水につきましては、平成28年６月に梅雨前線の影響によります大雨によりまして床下浸水11件の発生がありました。この被害のあった地域につきましては、上野忍町、上野茅町でございます。また、平成29年10月に発生をいたしました台風21号により床下浸水６件の発生を見ております。被害があった地域といたしましては、依那具、上神戸、丸之内、朝屋、大江、丸柱においての各１件でございます。
不適切な事務処理がありまして、目的外使用料が減額になっていたということでございますが、一部、平成26年度から28年度の事務決裁について不適切な処理があったということが否めませんが、平成29年度からは、改めまして適正に事務処理を行っているところでございます。
平成25年の初当選以来、伊賀市議会議員として市政の発展に尽くされ、誰もが今後のさらなる御活躍を望んでいたところであり、誠に痛惜の極みでございます。ここに哀悼の意を表し、故人の御冥福をお祈り申し上げます。 それでは、これより議事に入ります。 日程第１ 会期決定を議題とします。
平成29年１月１日から副市長に就任をいただいております。 なお、任期ですが、令和３年１月１日から４年間としています。 よろしく審議をお願いいたします。 ○議長（近森正利君） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。 御質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（近森正利君） 御質疑なしと認めます。 お諮りします。
ところが、平成31年度、昨年度については、月２回まで、あと、今年度につきましては、月１回まで、来年度、令和３年度からはこの県からの補助金を廃止するとこのような通知が参りました。これにつきましては、私どももちょっと納得のいかない部分がございましたので、県のほうにも何度も問合せをさせていただきまして、最終、文書での回答を求めたところでございます。
前年の平成30年度につきましては、入り込み入館者数が２万2,716人で参観料は799万8,500円の収入を得ておりました。 ○委員長（嶋岡壯吉君） 信田委員。 ○委員（信田利樹君） ということは、大体800万円ぐらいが今まであったけれどもそれが減るということで、今回1,000万円弱を上乗せしたというような試算されたということですか。 ○委員長（嶋岡壯吉君） 観光戦略課長。