桑名市議会 2022-12-15 令和４年第４回定例会（第５号） 本文 開催日：2022-12-15
本市の地理的優位性を生かした企業誘致の推進は、産業の活性化はもとより、雇用創出による流入人口の増加や先端設備投資による市税収入の増加が図られる最重要施策の一つであります。産業誘導ゾーンとして位置づけております多度南部エリアには、産業の集積が進んでおり、現在も新たな企業立地の開発に向けた協議や相談をいただいているところです。
本市の地理的優位性を生かした企業誘致の推進は、産業の活性化はもとより、雇用創出による流入人口の増加や先端設備投資による市税収入の増加が図られる最重要施策の一つであります。産業誘導ゾーンとして位置づけております多度南部エリアには、産業の集積が進んでおり、現在も新たな企業立地の開発に向けた協議や相談をいただいているところです。
本市の地理的優位性を生かした企業誘致の推進は、産業の活性化はもとより、雇用創出や先端設備投資により、市税収入の増加が図られ、確固たる財政基盤の確立につながる最重要施策の一つであります。 現在、産業誘導ゾーンとして位置づけている多度南部エリアには、産業の集積が進んでおります。
実際その額でどうなんやと見てみると、市税収入の年度監査を見てみると、下振れ最大で平成２６年度と平成２７年度の１２億３，０００万円となっています。こういう実態からしても、２０億円という財政調整基金の規模というのは現実的で、財務省の指針に合わせても適正と思うんですがいかがでしょうか。 ○議長（小川幹則君） 企画部長、長﨑十九八君。
実際その額でどうなんやと見てみると、市税収入の年度監査を見てみると、下振れ最大で平成２６年度と平成２７年度の１２億３，０００万円となっています。こういう実態からしても、２０億円という財政調整基金の規模というのは現実的で、財務省の指針に合わせても適正と思うんですがいかがでしょうか。 ○議長（小川幹則君） 企画部長、長﨑十九八君。
次に，本市の財政状況については，人口減少により個人市民税等の市税収入の増加が見込めない中，少子化高齢化の進展により，高齢者医療費等の扶助費が増加するとともに，公共建築物（学校等）やインフラ施設（道路・上下水道等）の老朽化に伴う更新費用が大幅に増加することが見込まれ，本市の財政状況は，現状よりも厳しくなっていくことが予想されている。
議員ご指摘のとおり、職員が市内に居住することによる直接的なメリットとしまして、市税収入の増加、また、市内での様々な経済活動を行うことによる影響、メリットが見込まれるところでございます。 加えまして、職員の通勤時間の削減による負担軽減など、職員自身のワーク・ライフ・バランスの観点からもメリットがあると考えております。 先ほどは、職員が１人でも多く住んでいただきたいという熱い思いもいただきました。
一方、賛成討論として、令和３年度において、新型コロナウイルス感染症対策として、県や医師会等と連携し、ワクチン接種体制の整備や自宅療養者への在宅支援など、市民の命と生活を守る支援策をいち早く実行に移されたこと、防災面においても、新たに指定された被害想定地域を含めたハザードマップを作成、配布するなど、市民の命を守る政策に取り組まれたことに賛意を示すとともに、市税収入が減少する状況の中で経常収支比率が改善
また、市税収入が減少する状況の中、財政指標であります財政収支比率85.5％、前年比から4.2ポイントも改善されました。これは、市長が就任以来、状況に応じた各種行政サービスの提供に取り組みながら、適切な財政経営が行われた結果であり、市の財政状況が健全化されておりますことを評価します。
続きまして、11ページには（３）地方交付税と財政力指数並びに（４）基金の年度末現在高を、そして、12ページには（５）市税収入、さらに13ページには（６）地方債について、それぞれの推移と表をグラフでお示しをさせていただいております。
一方で、既に取り組んでいる重要施策としての企業誘致でございますが、これは、市税収入の増加に加え、新たな雇用や地域経済の活性化を生み出すものであり、また、そこの企業において雇用されている従業員が、これを機に他の自治体から転入し、本市に定住していただく場合もあり、定住促進や人口増加などにつながる施策でもあります。
その中で、企業誘致の推進は、雇用を創出し、市税収入の増加を図るための最重要施策であり、現在、産業誘導ゾーンとして位置づけている多度南部エリアには、産業の集積が進んでおります。 本市におきましては、企業立地をサポートする交通網の充実のための大山田パーキングエリアでのスマートインターチェンジの設置に向けて、関係機関との協議を進めております。
市税で図４の棒グラフを見ていただきますと、市税収入額の推移ということで書いてあると思います。令和３年度、全体的には９２億円、昨年よりも若干少なくはなっておりますけれども、いなべ市の税収入の内訳、棒グラフの一番下が個人市民税ですが、この１０年ずっと２４億円から２６億円の間で大体均一化しています。ですがその上、法人市民税は乱高下します。
市税で図４の棒グラフを見ていただきますと、市税収入額の推移ということで書いてあると思います。令和３年度、全体的には９２億円、昨年よりも若干少なくはなっておりますけれども、いなべ市の税収入の内訳、棒グラフの一番下が個人市民税ですが、この１０年ずっと２４億円から２６億円の間で大体均一化しています。ですがその上、法人市民税は乱高下します。
補正を行ったものでございますが、このうち、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者、小規模事業者に対して税負担を軽減するため、事業者の保有する事業用家屋や設備等の償却資産に対する固定資産税、並びに、事業用家屋に対する都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは２分の１とするもので、この税制上の措置による市税収入
また、歳入においても人口減少、とりわけ生産年齢人口の減少に伴い、市税収入をはじめとした自主財源が減少することが予想されております。 そこで、これからも本市が持続可能なまちとして発展し続けていくためには、そのまちづくりのための支えとして位置づけた三本柱の一つである確固たる財政基盤の確立を推し進め、必要となる財源を確保していくことが何よりも重要となってまいります。
さらに、こうした世界規模で複雑に絡み合った要因の収束時期が見通せず、その影響が長期化するおそれもあることから、今後についても本市の市税収入への影響も含め、先行きの不確実性が高く、将来の見通しを立てることが非常に困難な状況となっております。
また、この市税収入の動きと連動して地方財政収支の不足額を国が補填するため発行する地方債、臨時財政対策債は前年度比較で20億3,000万円の減といたしまして、地方債発行を抑制し、地方債残高もさらに減少いたします。令和４年度においても財政健全化をさらに進め、持続可能な行財政経営を推進してまいります。
【堅調な市税収入】 市税収入は新型コロナウイルスの影響を最小限にとどめ、昨年度よりも２億円多い８９億円を見込みました。個人市民税は６，０００万円多い２４億円、法人市民税は２億円多い６億円、固定資産税は１億円少ない５４億円を見込みました。国からの地方交付税交付金も４億円多い２６億円を予定し、歳入の確保に努めます。
【堅調な市税収入】 市税収入は新型コロナウイルスの影響を最小限にとどめ、昨年度よりも２億円多い８９億円を見込みました。個人市民税は６，０００万円多い２４億円、法人市民税は２億円多い６億円、固定資産税は１億円少ない５４億円を見込みました。国からの地方交付税交付金も４億円多い２６億円を予定し、歳入の確保に努めます。
まず、歳入ですが、長引く新型コロナウイルス感染症の影響下にありますが、緩やかに持ち直しの動きが見られ、市税収入は一定程度の回復が見込まれるものの、まだまだ先行きは不透明な状況にあります。 一方、歳出につきましては、小中学校の統合校の継続的な整備による財政負担に加え、社会保障費が右肩上がりで増加をしており、公共施設の集中更新時期を迎え、多額の更新経費も見込まれております。