59件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

亀山市議会 2019-05-31 令和元年 6月定例会(第1日 5月31日)

続きまして、議案第57号新市まちづくり計画の変更についてでございますが、平成30年4月25日に東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律施行され、合併特例債の活用可能期限が5年延長されたことから、今後の財政運営上の重要な財源である合併特例債を有効に活用するに当たり、その根拠となる新市まちづくり計画の変更について、旧市町村合併特例に関する法律第5条第7項の規定

志摩市議会 2018-08-20 平成30年全員協議会( 8月20日)

ただし、要件として、地方公共団体が、近年における、急速な少子高齢化の進展、産業構造の変化等の社会経済情勢の変化に対応するため、または、既存ストックを効率的に活用した地域活性化を図るためとの判断のために行う経過年数が10年以上である施設等、もしくは、経過年数が、10年未満である施設等について行う財産処分にあって、市町村合併特例に関する法律に基づく、市町村建設計画、または、市町村合併特例に関する

伊賀市議会 2017-06-14 平成29年第 4回定例会(第4日 6月14日)

まず合併特例債はどんな事業に充当できるのかということでございますけれども、合併特例債の適用できる事業というのは、市町村合併特例に関する法律により定められておりまして、新市建設計画に基づいて行う事業で、新市の一体性の速やかな確立を図るため、または均衡ある発展に資するために行う公共施設の整備事業、また2つに、新市の建設を総合的かつ効果的に推進するために行う公共施設の統合整備事業とされています。  

伊勢市議会 2015-06-22 伊勢市 平成27年  6月 定例会-06月22日−01号

これは、東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部改正により、旧市町村合併特例に関する法律の規定により地方債を起こすことができる期間が延長されたこと等に伴い、新市建設計画の一部を変更しようとするものでございます。  詳細につきましては副市長から御説明申し上げます。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長小山敏君) 副市長。

亀山市議会 2014-12-12 平成26年予算決算委員会(12月12日)

そのため、今後も有利な財源である合併特例債の有効な活用に向け、活用条件の一つであります新市まちづくり計画について、計画期間の延長を初め、一部変更を行うため、パブリックコメントを経て三重県との協議も調いましたので、変更について、市町村合併特例に関する法律に基づき、議会議決を求めるものでございます。  

松阪市議会 2014-12-11 松阪市 平成26年 12月 総務企画委員会-12月11日−01号

変更の手続につきましては、旧市町村合併特例に関する法律第5条に規定されておりまして、三重県との協議、地域審議会からの意見聴取を経て、新市建設計画変更案を作成し、今回、議案として上程させていただきました。  本会議において議決をいただきましたらば、変更した新市建設計画を公表し、総務大臣及び三重県知事に計画書を送付する手続になるところでございます。  

亀山市議会 2014-11-28 平成26年12月定例会(第1日11月28日)

次に、議案第92号新市まちづくり計画の変更についてでございますが、東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律により、合併特例債の活用期限が5年間延長されることとなり、市といたしましても、有利な財源である合併特例債を有効に活用するため、同計画の期間を5年間延長するとともに、新たに活用を想定できる事業を追加する変更を行うものでございまして、市町村合併特例

志摩市議会 2014-11-17 平成26年全員協議会(11月17日)

この新市建設計画の変更につきましては、市町村合併特例に関する法律の規定により、議会議決を求めるため、12月議会の議案として提出をいたしますので、その際にはよろしく御審議賜りますようお願いいたします。  以上で、新市建設計画の変更についての説明を終わります。                  質  疑 ○議長(井上裕允) これから協議事項(2)について、質疑を行います。

伊賀市議会 2014-09-19 平成26年総務常任委員会( 9月19日)

市民の皆様からの御意見や答申時に付された意見を踏まえ、旧市町村合併特例に関する法律に基づく三重県知事との正式協議案を6月25日の全員協議会で御報告をさせていただいた後、7月1日に知事宛てに正式協議書を提出し、7月31日に協議が終了したところでございます。  資料2のほうをごらんいただきたいと存じます。6月25日の全員協議会からの変更箇所でございます。

松阪市議会 2013-10-15 松阪市 平成25年 10月 総務生活委員会-10月15日−01号

条例本文の中ではなく解説の部分であったということなんですけれども、まずこの部分につきましてですけれども、一つには、やはり住民投票条例の2条でいうところのただし書きで言いますと、先ほどもちょっと同じような部分でお話しさせていただきましたが、地方自治法の第76条、第80条、第81条、それと市町村合併特例に関する法律第4条はいずれも直接請求であり、かつ、また住民投票を実施することを定めた規定でございます

志摩市議会 2012-12-06 平成24年第4回定例会(第2号12月 6日)

総務部長(山下 茂) 合併特例債の発行期限につきましては、今までは市町村合併特例に関する法律の規定によりまして、10年ということでございましたけれども、今回の、先ほどの小河議員おっしゃったとおりの、地方債の特例に関する法律の一部改正がございました。したがいまして、この合併年度及びそれに続く15年度に延長されました。内容につきましては今までどおり。           

伊賀市議会 2011-06-20 平成23年総務常任委員会( 6月20日)

合併特例債の件での御質問なんですけれども、合併特例債そのものは市町村合併特例に関する法律、これに基づきましていろいろ細かいことが決まっております。その中に合併した当該年度、うちの場合ですと平成16年、それからこれに続く10年間ですから、先ほど部長が申し上げましたとおり27年の3月の31日、つまり平成26年度中に発行するものが合併特例債の対象となる。  

亀山市議会 2010-12-10 平成22年12月定例会(第4日12月10日)

これらの基金につきましては、市町村合併特例に関する法律第11条の2第1項第3号により、旧市町の地域振興や地域住民の一体感の醸成等のためのソフト事業へ充当することとされておりますので、現在では、ハード事業での活用はできないものと考えております。ですので、こういった部分につきましては、市民まちづくり基金の活用をもって市民生活道路の充実ということは、この基金では難しいものと考えております。

伊勢市議会 2009-03-03 伊勢市 平成21年  3月 定例会-03月03日−03号

これにつきましては、合併を促進するため、市町村合併特例に関する法律第16条で、合併関係市町村の相互の間に、地方税の賦課に関し著しい不均衡があるため、その全域にわたって均一の課税をすることが著しく公平を欠くと認められる場合においては、市町村合併が行われた日の属する年度及びこれに続く5年度に限り、その公平を欠く程度を限度として課税をしないこと、または、不均一の課税をすることができるとの規定に基づきまして

松阪市議会 2008-12-10 松阪市 平成20年 11月 定例会(第8回)-12月10日−05号

次に、都市計画税でございますが、その経過と、新たに発生した問題点はないかということでございますので、この件につきまして申し上げますと、合併協議によりまして、嬉野町の市街化区域に対しましては、市町村合併特例に関する法律第10条第1項に規定する地方税に関する特例、課税しないを適用し、合併が行われた日の属する年度、及びこれに続く5年度を経過した時点で市街化区域の見直しが完了していない場合にあっては、現在

亀山市議会 2008-03-18 平成20年総務委員会( 3月18日)

改正内容にもございますように、市民参画・協働及び地域づくりに寄与する活動を支援するためと、関宿及びその周辺地域のにぎわいづくりに寄与する活動を支援するための財源に充てるため、市町村合併特例に関する法律、旧法でございますが、この旧法の第11条の2の規定に基づき、合併特例債を財源といたしまして市民まちづくり基金及び関宿にぎわいづくり基金をそれぞれ設置しようとするもので、亀山市基金条例第3条の積立基金

伊勢市議会 2008-03-04 伊勢市 平成20年  3月 定例会-03月04日−03号

地域審議会は、市町村合併特例に関する法律の規定に基づきまして、合併前の旧市町村の協議により合併と同時に設定された市の附属機関でございまして、旧4市町村の区域ごとに設置しております。  主な役割といたしましては、市長の諮問に応じて新市建設計画の変更や執行状況、新市の基本構想の作成や変更などについて審議し、答申すること。

伊勢市議会 2007-03-05 伊勢市 平成19年  3月 定例会-03月05日−02号

議員お尋ねの基金目的でございますけれども、市町村合併特例に関する法律におきましては、合併後の市町村における地域住民の連帯の強化、または地域振興等のためとされておりまして、具体的には新市の一体感の醸成に資するイベントの開催や民間団体への助成、あるいは旧市町村単位の地域振興を図るための地域行事の展開でありますとかコミュニティー活動、自治会活動への助成などを想定しているものでございます。  

伊勢市議会 2006-12-19 伊勢市 平成18年 12月 定例会-12月19日−04号

今回御提案申し上げております地域振興基金につきましては、市町村合併特例に関する法律、いわゆる合併特例法に基づく財政支援策の一つでございまして、一定の要件に沿った基金を造成し、積み立てを行う場合には合併年度及びその後の10年度については、その積立額の財源として合併特例債を充てることができるとされているものでございます。