いなべ市議会 2009-09-25 平成21年第3回定例会(第5日 9月25日)
当議案は、国の緊急の少子化対策の一環として、妊婦に掛かる世帯の経済的負担の軽減のため、出産育児一時金の支給額を38万円から42万円に引き上げようとするものです。 質疑では、まず「いなべ市における一年間の出産数はどれくらいか」という問いがあり、対する答弁は「国保の平成19年度と平成20年度は、ともに45人であった。
当議案は、国の緊急の少子化対策の一環として、妊婦に掛かる世帯の経済的負担の軽減のため、出産育児一時金の支給額を38万円から42万円に引き上げようとするものです。 質疑では、まず「いなべ市における一年間の出産数はどれくらいか」という問いがあり、対する答弁は「国保の平成19年度と平成20年度は、ともに45人であった。
当議案は、国の緊急の少子化対策の一環として、妊婦に掛かる世帯の経済的負担の軽減のため、出産育児一時金の支給額を38万円から42万円に引き上げようとするものです。 質疑では、まず「いなべ市における一年間の出産数はどれくらいか」という問いがあり、対する答弁は「国保の平成19年度と平成20年度は、ともに45人であった。
特に今少子化で、また不登校とかいろんな問題もありますけど、そこらもちょっと後で聞きたいんですが、そんなことも踏まえて予算立てをしていただいて、教育にはやはりお金をかけていただいて、どんどん世界に広がる、できたら、桑名からノーベル賞の学者ぐらい1人や2人出てもいいなという気はしておりますので、ぜひお金をかけていただきたい。そんな思いでございます。 それから、ちょっともう一つだけ聞かせてください。
少子化対策についてもお金を使っていかなきゃいけないという部分は十分わかるんですけれども、あまりそれは抑えられないんだと。7.2%を3%、4%にしていく工夫の一つとして、これは市長マニフェストにも随所に見られる、いわゆるサービス提供者の主体を変えていくと。いわゆる行政がさまざまなニーズに対して、市民の方々にその提供者の一部になってもらうという視点が大きくあらわれたマニフェストであると思います。
今回の改正につきましては、健康保険法施行令等の一部を改正する政令により、健康保険法施行令が一部改正され、少子化対策の充実を図るための当面の施策として、出産に要する費用の実態を踏まえ、他の医療保険において出産育児一時金の額が平成21年10月1日から引き上げられるため、国民健康保険におきましても所要の改正を行うものでございます。
この男女共同参画というのは、今の少子化とか、そして消費者庁とか、いろいろ並んで大事な一つの社会的な情勢を踏まえた中での問題と思っております。
◎市立病院副院長(岩本信博) たしか一般質問の中でも浦崎議員のご質問に対しまして市長のほうからご答弁を申し上げたところではあるわけでございますけれども、この少子化時代を迎えておる今日、市の総合の計画におきましても小児医療体制の充実が位置づけられております。
この放課後子ども教室については、平成19年度から実施されている事業でありますが、少子化、核家族化等によって、現代社会の問題に対して子供の居場所を提供して、健全育成をするために大変有効な事業であると評価をいたしております。
少子化にもかかわらず、保育ニーズはますます高くなり、安心して預けられる保育所が強く求められております。財政削減のために子供の保育が脅かされていいのでしょうか。まして、不足額より多くの削減のために無理に全園民営化する必要があるのでしょうか。 既に来年度から4つの保育所が民営化されようとしております。それぞれの移管先と選定した理由をお尋ねいたします。
これは少子化対策、あるいは定住対策の一環として、予算的にも制度的にもこの10月からスタートするということで、スタートを切れたと。 それから二つ目、地域医療再生のプロジェクトチームをつくる。これも、今ご答弁のとおり、一応形としてこのチームができたと。内容的には私は問題があろうかなあと思いますけれども、一応立ち上げができたということでございます。
そのことがより一層育児不安、少子化に拍車をかける状況を生み出していると考えられます。次の時代の親になる中学生が命の始まりについて考えたり、赤ちゃんと触れ合い、また、妊婦の体験をすることで命のとうとさやいとおしさといったものを感じてほしいという目的でこの事業を実施しております。夏休みの期間中5回開催し、参加者は親子37組、中学生37名の参加がございました。
款2保険給付費、項4出産育児諸費、目1出産育児一時金の1出産育児一時金負担金440万円の追加は、緊急の少子化対策として、平成21年10月から平成23年3月末までの経過措置でございまして、出産育児一時金の額を4万円引き上げることによるものでございます。 16ページ、17ページをお願いいたします。
この県立高校の再編問題にかかわっては、平成13年5月、三重県教育委員会から、少子化時代を教育環境の質的向上を図る機会ととらえ高校の適正規模、適正配置を推進し、魅力ある教育環境を整備することとし策定され、県立高等学校再編活性化基本計画に基づき、平成20年3月に策定された第3次実施計画において、名張西校等学校と名張桔梗丘高等学校については普通科の配置の観点から検討すると位置づけられたことに由来するものと
まず1点目でございますが、健康保険法施行令が一部改正がなされたことにより、少子化対策の充実を図るための施策として、亀山市国民健康保険条例の一部を改正をしようとするものでありますが、この改正案では、出産育児一時金の支給額を4万円引き上げようとしております。ここで見せていただきますと期限がついております。これはなぜ期限つきなのかということでお尋ねしたいと思います。
ただ、これは議員も申してみえましたんですが、この問題というのは、やはり急速な少子化の時代の中にありまして、あくまで市全体の取り組みの中での課題として私どもはとらえておりまして、決して多度地区だけの問題ではなく、当然、今後他の地区でも避けては通れない問題であるというふうに受けとめておるところでございます。
国民健康保険料、これは議員ご指摘のように、少子化の中で、医療費は伸び続けております。そういう伸び続ける医療費を賄いつつ、国民皆保険、日本の国民皆さんが保険制度に入れるという、すばらしい制度です。これを維持していくために、国の社会保障制度の根幹にかかわることでございますので、非常に難しい問題です。
国民健康保険料、これは議員ご指摘のように、少子化の中で、医療費は伸び続けております。そういう伸び続ける医療費を賄いつつ、国民皆保険、日本の国民皆さんが保険制度に入れるという、すばらしい制度です。これを維持していくために、国の社会保障制度の根幹にかかわることでございますので、非常に難しい問題です。
次、内閣府の調査で、少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査、09年3月です。これに少子化対策で重要なものはという問いかけに回答しているのが、経済的支援措置が69.9%でトップになっているんですね。その中で医療費無料化が45.8%を占めています。 次、これは島根県の少子化に関する意識調査09年3月です。
一般的に人口を維持するためには,2.08の水準が必要だと言われておりますが,本市の数値も,ほぼ全国的数値と一致する中で少子化の傾向は進行し,年金,医療,介護などの社会保障制度に大きな影響を及ぼすだけでなく,老年人口を支える生産年齢人口の減少にもかかわり,本市の根幹を揺るがす大きな社会問題として危機感を抱いており,少子化に対します緊急な対策を講じることは重要な施策と認識しているところでございます。
ニーズというのは一人一人違うわけですので、それらのニーズにしっかりおこたえしようということになれば、やはり一番地域で理解をしていただいておる地域の皆さん方がかかわっていただくことが一番そのお方にとって大事なことだというふうに思いますので、今後、自治協への支援をさらに進めさせていただく中で、そうしたことの、地域の高齢者の方は地域で守る、あるいはこれは高齢者の方だけに限らず、どんどんと高齢化が進んで、少子化