桑名市議会 2022-09-06 令和４年第３回定例会（第２号） 本文 開催日：2022-09-06
しかし、少子化の進む中、子育て世代のみにその私費負担分を集中させることは、さらに少子化を進める悪循環を生む大きな要因になるとも考えられます。家庭の現実に目を向ければ、感染症の影響による収入減や感染対策に係る保護者の経費負担増など、厳しい状況は今なお続いており、さらに、教育のＩＣＴ化に伴う通信費等の新たな保護者負担も生じています。
しかし、少子化の進む中、子育て世代のみにその私費負担分を集中させることは、さらに少子化を進める悪循環を生む大きな要因になるとも考えられます。家庭の現実に目を向ければ、感染症の影響による収入減や感染対策に係る保護者の経費負担増など、厳しい状況は今なお続いており、さらに、教育のＩＣＴ化に伴う通信費等の新たな保護者負担も生じています。
２４ 大 杉 吉 包 （所要時間６０分） 新緑風会 １ 文化財保護について (1) 文化財の現状について (2) 文化財保護の考え方について (3) 支援施策について (4) 今後の取り組みについて ２ 本市の少子化
子育て支援、少子化対策、また、先ほど言ったように、教育に係る費用は無料であるべきだと。そろそろ給食費無償化の実施をしてみてはどうでしょうか。
少子化対策と同時に特別支援学級の児童数の増加に対する配慮、対策も必要です。 そこで伺います。現在の市内の小中学校での付添い登下校の状況と児童の判定方法を伺います。
少子化が進んでいるにもかかわらず、プログラミング教育などのＩＣＴ教育のためのデジタル対応業務が拡大しているため、教員の勤務状況が苛酷を極めており、精神疾患による休職者が全国で約5000人の高止まり状況が続いているという記事でありました。
しかし、少子化の進む中、子 育て世代のみに教育費の私費負担分を集中させることは、さらに少子化を進める悪 循環を生む大きな要因になるとも考えられます。家庭の現実に目を向ければ、感染 症の影響による収入減や感染対策に係る保護者の経費負担増など、厳しい状況は今 なお続いており、さらに、教育のＩＣＴ化に伴う機器の整備費や通信費等の新たな 保護者負担も生じています。
国の推計では出生数が81万人前半まで減るのは令和９年だとしていたようでありますが、６年も早く少子化が進行していることとなりました。女性１人が生涯に生む子供の推定人数、合計特殊出生率においても前年比0.03ポイント減の1.30で、６年連続の減となり、教育においても少子化による児童生徒の減少は大きな課題であります。
また、３ページから７ページにかけて記載しておりますが、八つの政策分野のそれぞれの取組を進めるとともに、分野をまたいだ総合的な推進を図るため、各分野を横断する主要な課題を分野横断課題として、人口減少・少子化への対応、超高齢社会への対応などを設定し、その取組方針等を定めております。
何とか14万人を保っていた桑名市の人口ですが、いよいよその人口減の予兆も表れ、選ばれる地域になるためにと考えますが、まずは、今、桑名市でも起こっている人口減少、そしてその少子化、この現状を市はどのようにお考えで、どのような対策を行おうとお考えでしょうか。 小項目１、市は桑名市の少子化について現状をどのように捉えているか。
近年、少子化や核家族化が進む中、地域とのつながりも薄れ、また、コロナ禍で思うように外出等ができず、様々な悩みを抱える子育て中の親子が増えており、育児の不安や困り事を相談するため、子育て支援センターを訪れる方も年々増えております。
（４）いなべ市のすばらしい自然と気候と田畑の環境を生かし、若者がなりわいとして農業を選択する環境を整えることは定住・移住者を増やし、少子化を食い止め、食料の増産につなげ、豊かな安心して暮らせるいなべ市を目指すことになると考える。将来を見据えた対策として、どのようなものがありますか。教えてください。 ○議長（小川幹則君） 農林商工部長、二井弘樹君。
（４）いなべ市のすばらしい自然と気候と田畑の環境を生かし、若者がなりわいとして農業を選択する環境を整えることは定住・移住者を増やし、少子化を食い止め、食料の増産につなげ、豊かな安心して暮らせるいなべ市を目指すことになると考える。将来を見据えた対策として、どのようなものがありますか。教えてください。 ○議長（小川幹則君） 農林商工部長、二井弘樹君。
今日は、少子化対策とカーボンニュートラルの取組、この２点について質問をさせていただきます。 まず、第１点目の少子化対策についてお尋ねをいたします。 少子化対策については、三重県が本腰を入れて取り組もうとしておりますので、ちょっと紹介します。 三重県では、人口減少対策として、三重県人口減少対策推進本部、これを立ち上げ、全庁的に取り組んでいく総合的な取組を強力に実施するとしています。
５月31日、スポーツ庁で中学校の運動部活動の地域移行を検討してきた有識者会議、運動部活動の地域移行に関する検討会議は、少子化の中、将来にわたり我が国の子供たちがスポーツに継続して親しむことができる機会の確保に向けてと副題をつけた提言を公表いたしました。
《中心市街地拠点施設整備》における憂慮と期待 13 小林博次 市民ｅｙｅｓ 30分 １．少子化対策について （１）三重県の取り組みについて （２）四日市の取り組みについて ２．カーボンニュートラルの取り組みについて （１）ブルーカーボンの取り組みについて （２）横浜市の取り組みについて
少子化が加速する中、限りある人材に地域の担い手として活躍していただく取り組みが県内でも２０２０年度から鈴鹿市や鳥羽市など、４市を中心に取り組まれています。 このような現状がある中で、菰野町でも同様の取り組みはできませんか。 以上が１回目の質問です。よろしくお願いします。 ○議長（中山文夫君） 横山円吉議員の一般質問に答弁を願います。
（５）第２次いなべ市総合計画の理念の実現を目指す中、近い将来迎える高齢者人口の増加と少子化対策に耐え得る事業になると考えるか。 （６）野遊び推進事業の候補地が旧ドロマイト鉱山跡地から農業公園に乗り換えられた。その理由として、農業公園の運営に対する市の財政的負担を上げられた。これまで農業公園が市の負担となっている施設との認識であったのか。
（５）第２次いなべ市総合計画の理念の実現を目指す中、近い将来迎える高齢者人口の増加と少子化対策に耐え得る事業になると考えるか。 （６）野遊び推進事業の候補地が旧ドロマイト鉱山跡地から農業公園に乗り換えられた。その理由として、農業公園の運営に対する市の財政的負担を上げられた。これまで農業公園が市の負担となっている施設との認識であったのか。
国としましても、今国会で子どもの虐待、貧困、少子化対策など、子どもを政策の司令塔としてこども家庭庁設置法案を先月２月２５日に閣議決定し、来年（２０２３年）４月１日より発足する見通しになっています。 子育ての経済的負担につきましては、①妊娠、出産にかかる負担、②保育、就学前にかかる負担、③医療にかかる負担、④義務教育にかかる負担、⑤高等教育にかかる負担に大別されます。
国としましても、今国会で子どもの虐待、貧困、少子化対策など、子どもを政策の司令塔としてこども家庭庁設置法案を先月２月２５日に閣議決定し、来年（２０２３年）４月１日より発足する見通しになっています。 子育ての経済的負担につきましては、①妊娠、出産にかかる負担、②保育、就学前にかかる負担、③医療にかかる負担、④義務教育にかかる負担、⑤高等教育にかかる負担に大別されます。