桑名市議会 2022-09-12 令和４年決算特別委員会総務安全分科会 本文 開催日：2022-09-12
次のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進事業費の財務会計システム導入事業費につきましては、新財務会計システムの導入に要した費用と稼働後のシステム利用料でございます。 次に、116、117ページをお願いいたします。
次のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進事業費の財務会計システム導入事業費につきましては、新財務会計システムの導入に要した費用と稼働後のシステム利用料でございます。 次に、116、117ページをお願いいたします。
市といたしましては、こうした事情にも配慮し、ＡＩ活用型オンデマンドバスという新たな交通手段の導入については地域の交通事業者と慎重に協議を重ねてまいりたいと考えております。
まず、小項目1)自動運転バス等の導入についてお尋ねします。 自動運転の実証実験については、令和元年６月と令和２年９月にバスによる実証運行が、今年２月にはタクシーによる実験が行われました。私もそれぞれの実証運行に参加をしてまいりました。
現在、法整備や会計システム導入に向けて、調査・検討を進めております。 令和２年第４回の定例会の一般質問でもお答えしておりますが、令和７年度ぐらいを目標に公会計化に向けて事務を進めております。 以上です。 ○議長（小川幹則君） 多湖 公君。
現在、法整備や会計システム導入に向けて、調査・検討を進めております。 令和２年第４回の定例会の一般質問でもお答えしておりますが、令和７年度ぐらいを目標に公会計化に向けて事務を進めております。 以上です。 ○議長（小川幹則君） 多湖 公君。
経済産業省が主導するサイバーセキュリティお助け隊サービスは、ＩＴ導入補助金のオプションとして助成しているほか、単独でも申請できるセキュリティー対策推進枠を新設し、８月から受け付けております。
様々な調整を経て、三重県共通基準である未就学児童の現物化導入対象となった経緯を考えれば、対象拡充は県全体での慎重な議論や関係機関との協議も必要と思われますので、現時点では、窓口無料化の範囲拡充は考えておりません。 続きまして、（２）の子ども医療費助成の対象年齢を高校生世代まで拡充することについてお答えします。 子ども医療費は、県補助を土台としております。
様々な調整を経て、三重県共通基準である未就学児童の現物化導入対象となった経緯を考えれば、対象拡充は県全体での慎重な議論や関係機関との協議も必要と思われますので、現時点では、窓口無料化の範囲拡充は考えておりません。 続きまして、（２）の子ども医療費助成の対象年齢を高校生世代まで拡充することについてお答えします。 子ども医療費は、県補助を土台としております。
導入につきましては、地域の実情や生徒、保護者のニーズを踏まえながら進められているところでございます。 中高一貫教育については、次の三つの実施形態がございます。
修繕工事の内訳、内容について ② 計上にあたって、当初予算の水泳授業委託事業費との関係は ２ 議案第４０号 鈴鹿市職員の定年等に関する条例の一部改正について (1) 定年延長が義務的経費に与える影響 ① 改定による人件費への影響は (2) 定年延長と人事の関係について ① 役職定年制の導入
① 施設の環境整備について １０ 宮 本 正 一 （所要時間６０分） 新緑風会 １ 公募設置管理制度の活用について (1) 公園施設の維持管理に係る経費の状況 (2) パークマネジメントプラン策定とｐａｒｋ－ＰＦＩ導入検証
これまでに、各種申請のオンライン化や窓口のキャッシュレス決済の導入など、積極的に行政サービスのデジタル化への対応を進めてまいりました。本年２月には、長年の懸案であったホームページをリニューアルしてスマートフォンにも対応いたしました。また、誰もがデジタルの恩恵を受けることができるよう、スマートフォンの操作に不慣れな方を対象とした各種教室を開催するなど、温かみのあるデジタルの取組を進めております。
結局のところ、どのようなシステムの導入になるのかというのがいまいちはっきりしないというところがあります。
まず、この補助金は、中小企業ＩｏＴ等活用促進事業補助金なのですけれども、中小製造事業者が行うＩｏＴやＡＩ等の導入に係る計画策定や本格導入に必要な経費の一部を支援するもので、平成30年度から実施しておるものでございます。
そこで、東京都の渋谷区では、このサービスをテスト導入した結果、９割以上の保護者に好評だったため、区立の全保育園で本格導入されましたし、また、先日、お邪魔しました奈良市でも、テスト導入を経て、公立全保育園で本格導入をされました。
次に、議員からは、本市が令和元年12月から導入しておりますテレビ電話通訳サービスについて、地区市民センターでの活用状況も併せてご質問をいただきました。 地区市民センターにつきましては、令和３年６月から、外国人市民が多い一部の地区に導入しております。
委員からは、柔軟に対応しつつ利便を高めるとともに、システムを導入したことによって業務が煩雑になることや市民サービスの低下につながることがないようにしてほしいとの意見がありました。 議案第28号四日市市手数料条例等の一部改正につきましては、別段質疑及び意見はありませんでした。 議案第31号は、総合会館トイレ改修工事について請負契約を締結しようとするものであります。
また、2018年度からの「部活動支援員」の導入 や2019年度からの「学校業務アシスタント」の全校配置等によって、教職員が子供 たちと向き合う時間の確保にも取り組んでいます。 教職員が心身ともにゆとりを持って子供たちと向き合い、日々の教育活動を創り 出していくことは、子供たちの「豊かな学び」の保障につながる基盤となるもので す。
消費税インボイス制度は、平成30年度の税制の時点で既に導入されることが決められておりました。そして、令和元年10月１日の消費税８％から10％への引上げに併せ、飲食料品等につきましては８％の軽減税率が導入され、複数の消費税率が生じることとなりました。
原案に対する討論として、行政情報化事業費におけるシステム改修が納税率の向上につながるとは考えられないことのほか、個人番号カードの導入に反対していること、マイナンバー出張申請サポート業務を民間委託するということから反対、との討論がありました。