鈴鹿市議会 2023-01-16 令和 5年産業建設委員会（ 1月16日）
８月22日からの一次販売におきましては，市内在住の方を対象といたしまして，22日間で発行総額の36.6％にとどまっておりましたけれども，対象者と限度額を拡大いたしまして，二次販売は10月20日から申込み受付を開始いたしまして，こちらのほうにつきましては19日間の予定でしたが４日間で予定の発行総額に達することができました。御協力もありがとうございます。
８月22日からの一次販売におきましては，市内在住の方を対象といたしまして，22日間で発行総額の36.6％にとどまっておりましたけれども，対象者と限度額を拡大いたしまして，二次販売は10月20日から申込み受付を開始いたしまして，こちらのほうにつきましては19日間の予定でしたが４日間で予定の発行総額に達することができました。御協力もありがとうございます。
そこで、この給付金の内容でございますが、まず、対象者としましては、令和４年４月以降、昨年の４月以降に妊娠または出産された方で、所得制限などはございません。なお、令和４年４月１日以降で、この事業開始までに既に出産された方については、経過措置といたしまして、一括で10万円を支給する予定となっております。
また、本事業の対象者は、令和４年４月１日以降に妊娠、出産された方となっています。所得制限はありません。本事業は、出産前から妊婦と行政がつながることが肝であります。
次に、目5.ＰＦＩ施設管理費、説明欄、施設管理運営費38万7,000円の増につきましては、さきの６月議会においてプレイルーム条例を改正し、プレイルームを利用できる対象者を拡大したところ利用者が増加し、これに対応するスタッフを増員する必要があることから、今回このための委託料を増額するものでございます。 次に、30ページ、31ページをお願いいたします。
次に、款4.衛生費、項1.保健衛生費、目2.予防費、説明欄、予防接種事業費の新型コロナウイルスワクチン接種事業費２億7,525万9,000円の増につきましては、コロナワクチンの接種期間が令和５年３月31日まで延長されたことや、接種間隔の短縮、対象者の拡大などに伴い、ワクチンの接種回数が増えるため、接種医療機関への接種負担金を増額するものでございます。
桑名市においては、今回、新たに接種可能となった乳幼児の接種における接種券の取扱いにおいて、対象者全員に接種券を郵送するのではなく、先に案内文を送り、接種希望者が接種券の発行申請を行うという方式になっております。全国でもその方式を取っている自治体は、私が知る限りでもとても少なく、新型コロナワクチンを打つという選択、打たないという選択、どちらにも配慮された、すばらしい方式だと思います。
1)、定期接種対象者及びキャッチアップ対象者への周知は、いつ、どのように行いましたか。 2)、今年度、現在までの接種率の推移はどのようになっていますか。 現在、定期接種やキャッチアップ制度で使用できるヒトパピローマウイルスワクチンは２価ワクチンと４価ワクチンとなっています。
避難対象者等に対しましては、今後、丁寧に情報提供をしてまいります。 また、自力で避難が困難な要支援者の特定や対応につきましても適切に進めてまいります。 また、この警戒区域の設定に伴い、大規模な交通規制がしかれます。これにつきましても、国土交通省等と連携をしながら、様々な媒体を用いて広く広報してまいります。
衛生費では、新型コロナウイルスワクチンの接種期間が延長されるとともに、その対象者においても拡大されていることから、これに伴う接種費用負担金の増額見込み分を計上いたしました。 農林水産業費では、肥料価格の高騰による農業経営への影響を緩和するため、市内の農業者または農業法人に対して、国・県と協調し、肥料価格の高騰分を支援するべく、これに係る本市補助金を計上いたしました。
そのとき、女子の接種の積極的勧奨を差し控えていた間も、本市では対象者の方に接種の情報提供をしていたと答弁を頂きました。ありがたいことでした。 そこでお聞きします。 （１）令和３年度１１月２６日より積極的勧奨が再開されましたが、それ以前とそれ以後の接種率はどうなりましたでしょうか、お答えください。 ○副議長（片山秀樹君） 全部読んでください。
そのとき、女子の接種の積極的勧奨を差し控えていた間も、本市では対象者の方に接種の情報提供をしていたと答弁を頂きました。ありがたいことでした。 そこでお聞きします。 （１）令和３年度１１月２６日より積極的勧奨が再開されましたが、それ以前とそれ以後の接種率はどうなりましたでしょうか、お答えください。 ○副議長（片山秀樹君） 全部読んでください。
積極的勧奨の再開に当たり、定期接種対象者及びキャッチアップ対象者への周知はいつ頃どのように行われましたでしょうか。今年度、直近までの接種率がどのようになっておりますでしょうか。
市長就任以来、いろいろやっていただいているというのは私も分かっていますし、それから、先ほどのランキングにしても、それは低いよりは上位にいることは喜ばしいことだとは思うけれども、繰り返しになりますけれども、一番大事なのは、その対象者であります子育て世代の保護者がどう感じているか、子供にとってよいまちになっているかということだということを繰り返し述べた上で。
このとき、本市といたしましては、司法書士から申請がございました戸籍謄本の交付を求める、職務上請求書に記載される請求の対象となる戸籍やその対象者、また、請求理由等を確認して審査をするとともに、司法書士の資格者証を確認の上、戸籍謄本の交付を決定いたしました。
理由として、対象者が１月３１日の申請期限までに手続を行うには早期に制度の周知を行い、受給意思の確認に着手する必要があったために、専決処分をさせていただいたということでございます。 それが１点と、次に、議案第４３号、水素ステーションの建設につきまして、請負契約でございます。議案参考資料の３ページに、水素ステーションの建設予定地、如庵の西側でございます。
理由として、対象者が１月３１日の申請期限までに手続を行うには早期に制度の周知を行い、受給意思の確認に着手する必要があったために、専決処分をさせていただいたということでございます。 それが１点と、次に、議案第４３号、水素ステーションの建設につきまして、請負契約でございます。議案参考資料の３ページに、水素ステーションの建設予定地、如庵の西側でございます。
1)基準日と対象者数、周知方法についてです。 支給の基準日、支給対象者数、また15歳以下は児童手当支給児童が対象になりますが、16歳から18歳以下の児童に対してはどのように支給がされるのか。周知方法などについて御答弁ください。
事業の対象者が明確に違うことから、実施すべき事業に違いが生じるものである。しかし、現状は事業のほとんどが中学生以下を対象とした事業となっている。上記を踏まえ、課題及び問題点として本事業が形骸化、恒例化していないか、いま一度、事業を再考いただきたい。 放課後子ども教室事業は、休日及び長期休暇の子どもの居場所を確保するための重要な事業である。
事業の対象者が明確に違うことから、実施すべき事業に違いが生じるものである。しかし、現状は事業のほとんどが中学生以下を対象とした事業となっている。上記を踏まえ、課題及び問題点として本事業が形骸化、恒例化していないか、いま一度、事業を再考いただきたい。 放課後子ども教室事業は、休日及び長期休暇の子どもの居場所を確保するための重要な事業である。
82: 人事課長（亀永まこ） この３月からといいますと、まだ人数が４名ほどということしかちょっと数字は把握していないんですけれども、令和３年度に関しましては、対象者26人に対して３人が育児休業を取得しまして、パーセンテージとしては11.5％になっています。