名張市議会 2010-03-15 03月15日-07号
民生費では、保育所民営化と幼保一元化との整合について、就学前教育及び保育の充実の両立の必要性について、同和対策総務費の増加要因について、隣保館管理費の内容について、同和対策費に係る各種補助金の考え方について、妊婦健康診査助成事業の内容について、がん対策事業の現状についてなどの質疑がありました。
民生費では、保育所民営化と幼保一元化との整合について、就学前教育及び保育の充実の両立の必要性について、同和対策総務費の増加要因について、隣保館管理費の内容について、同和対策費に係る各種補助金の考え方について、妊婦健康診査助成事業の内容について、がん対策事業の現状についてなどの質疑がありました。
安心・安全のまちづくりを進めるため、緊急の地震対策事業として引き続き、地震で倒壊の危険性が高い木造住宅について緊急地震対策・木造住宅補強事業を進めるとあるが、無料診断、無料住宅補強を考えているのか、他に考えはあるのか。 1回目の質問といたします。 ○議長(水野雪男君) 梅本危機管理担当参事。
この間の質問に、中間処理施設の中心部へは抜本的対策になると答弁しています。微妙な言い回しの収集運搬車両の削減の検討ではなくて、リサイクルセンターや研修などの関連施設は中心部に建設し、収集コストを下げるべきと考えますが、いかがでしょうか。 6つ目に、耐震補強などの補助の拡大で減災対策の促進をについてであります。 平成21年度の補正で、耐震診断、耐震補強の予算が大幅に減額されています。
起債の増嵩ということで御質問をいただいておりますが、このたびの行革の中での起債の考え方につきましては、臨時財政対策債、いわゆる交付税で不足する分について臨時財政対策債を発行するわけですが、その分を除いた起債の額ということでしておりまして、臨時財政対策債につきましては、先日来申し上げておりますように、100%の交付税算入がされるということもございますので、行革大綱の中での起債につきましては、臨時財政対策債
この病院不足、この具体的な取り組みイメージを読まさせていただきますと、救急輪番体制の実施と診療科目の重点化、救急及び急性期医療の集約化、市民意識の啓発、医師確保対策の推進と、こんだけのものが20年の1月に書かれているわけですね。その中でどれだけのことが実行されていったのかというのは検証されておりますか、また今の状況を教えていただけますか。 ○議長(坂井 悟君) 病院事務長。
そしてまた、サプライズというふうにしてはなかなか申し上げにくいんですが、やはり町の独自性と解釈させていただくならば、緊急雇用対策を当町なりに活用しているということが上げられようかなと思っております。
それを去年は経済対策や,ことしは経済対策も入れて,なおかつ,この国庫負担金の返還に係るものを入れて5%というのは,今の答弁からいくと,本来なら,これが副市長等は5%上乗せして10%になるべきやと思うんでございますけど,そこらはいかがでございますか。 ○議長(大谷 徹君) 総務部長。
2点目として、介護予防が必要な人に対する対策としまして、今、生活機能の低下している65歳以上の高齢者を対象に、運動機能向上、また栄養改善、口腔機能の向上などを目的にやっております。どのような対策を、今、全家庭を訪問されていると言っておりましたが、この特定高齢者に対して全家庭を訪問されているのか。もう一度お伺いしたいと思います。
このような中、国においては、平成21年12月18日に閣議決定しました、あすの安心と成長の緊急経済対策において、待機児童解消への取り組みとして、地域の余裕スペースの活用等による認可保育所の分園等、設置の促進や、家庭的保育の充実などが盛り込まれた平成21年度第二次補正予算が、平成22年1月28日に可決成立しました。
この間、当局においては、内部職員による不祥事防止対策検討会を立ち上げ、原因の究明、今後の対策を検討するなど、再発防止に向けた取り組みの真っただ中の出来事であり、市民の信頼は失墜の一途をたどり、極めて遺憾である。 しかしながら、このようなたび重なる不祥事が起こった以上、市民の信頼回復は並大抵の努力でできるものではない。
さきの12月のときにもご回答申し上げたんですが、国のいろいろ補助もいただきながら進めてまいりたいということで、まず都市公園の安全とか、あるいは安心対策の総合支援事業というのがございますので、老朽化した遊具の改築等につきましては、この事業で進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(坂井 悟君) 稲森稔尚君。
これで、緊急雇用対策でいきますと一時しのぎでございます。これが終わったら、消防長の答弁の中では、後はまた職員がやっていくんやということでございます。しかし一時しのぎでも、緊急雇用で3名を採用するとなると、私は人員不足じゃないかというふうに思っております。
同じ業務をしていても手数料が違うと、税金が違うということがございますし、例えば防災関係をとりましても県は県で防災対策をやっていて、津市は津市で自主防災とか防災対策をやっておられますし、もう一つ、いろいろあるんですが、例えば観光行政もそうでございます。
次に、(16)災害対策費ほか、1)津波対応も含まれるかについてでございますが、災害対策費につきましては、地震や風水害等の自然災害などが発生した場合、もしくは発生するおそれがある場合を考慮し、防災意識啓発事業や資機材・備蓄用物資等の整備などに執行しているところでございます。 このようなことから、津波対応についても自然災害の一つであると、災害対策に含まれると思います。
〔市長 山中光茂君登壇〕 ◎市長(山中光茂君) 私のほうからは、2点、嬉野地域振興局建てかえについてと、3点目の犬、猫の対策の効果は実際どんなもんでしょうかという部分に関して答弁させていただきたいと思います。
私自身も交通対策特別委員とかいうとこで2年ほどね。やはりどうしてこの伊賀市の交通体系を組んで、市民に安心してもらえるようにするんやということで検討もしましたけども、結局5年たったいまだに、ちょっと結果的に成果、何も上がっておらないんじゃないかと、私はこう思うわけでございますが、先ほどの話もございます。
そうした事態を受け、国は昨年、緊急経済対策に取りかかり、その効果が徐々にではありますが、一部企業の収益改善につながっていると聞きます。しかし、雇用面では企業の合理化がさらに進み、雇用の喪失につながってきているという指摘もあります。いまだ本当の意味での景気回復に至っていないというのが現状です。
これはあすの安心と成長のための緊急経済対策や、平成22年度予算に盛り込まれました家計を支援する施策等によって民間需要が底がたく推移することに加えて、世界経済の緩やかな回復が続くと期待されることによるものとされております。
ここ二、三年、国によるがん対策基本法の制定や、がん対策に係る諸施策の展開によって、国民のがんに対する入り口施策というのは充実が図られてまいりました。しかし、実際治療段階になりますと、個々人の財政力、また住む地域によっても治療が異なってまいっておりまして、いわゆる自由診療の部分での命の対価に大きく差が出ている実態がございます。