名張市議会 2013-12-10 12月10日－03号
次に、家庭教育への支援として、家庭教育講座を年間４回の予定で開設しており、これまでに３回実施してまいりました。講師の話に学び、グループでそれぞれが抱えている悩み等について話し合うという形式で実施し、子育て支援に役立っているのではないかと考えております。参加者は、延べ83人となっております。
次に、家庭教育への支援として、家庭教育講座を年間４回の予定で開設しており、これまでに３回実施してまいりました。講師の話に学び、グループでそれぞれが抱えている悩み等について話し合うという形式で実施し、子育て支援に役立っているのではないかと考えております。参加者は、延べ83人となっております。
教育長の政策宣言をいただいておりますが、「公民館の社会教育施設では、家庭教育講座等の開設や、地域住民と子どもたちの交流事業など時代の要請に応じた地域社会の特性にあわせた多様な学習の機会の提供が必要です」ということを述べられています。 そこで、公民館についてお伺いいたします。 平成２０年の社会教育法の改正もありまして、公民館に大変重要な役割が期待されるところです。
また、これ以外にも社会教育委員会及び青少年育成町民会議とともに、三世代交流事業や家庭教育講演会などにも取り組み、地域で子どもを守り、育てる活動の推進に努めておるところでございます。 このような取り組みは先ほど述べましたように、現在、教育委員会が策定をしております教育基本方針の中の社会教育基本方針に沿って実施をしているところでございます。
したがいまして，解決に当たりましては，学校，家庭，教育委員会及び関係諸機関が連携し，総合的に取り組んでいくことが重要であり，教育委員会事務局におきましても組織・機構の見直しにより，不登校児童生徒が社会的自立をなし得るよう，より迅速で適切な支援に取り組んでまいります。 以上です。 ○議長（今井俊郎君） 森田英治議員。
ですから、これ家庭教育に関わってくることなんですよね。学校でどれだけ口酸っぱく言ったところで、なかなか浸透しない部分があると思うんです。ですから、親御さんも含めてもっと積極的に、密に、繰り返しこのことに関して話をしていく必要があるんじゃないのかなと思うのがまず一つ。 これ学校なのであえて言いますけれども、しつけという話でいえば、小学校からでも遅いぐらいの話なんですよね。
まず家庭教育の支援に関してですが、生活リズムや触れ合いなど、家庭教育に関する５つの講座をメニュー化して、市内の保育園・幼稚園の保護者等を対象とした出前講座を実施しています。この講座で学んだことや体験したことを子育てのヒントにしていただき、それぞれのご家庭で実践されることを期待するところであります。
次に、措置率の地域間格差と全国学力テストとの相関関係はいかがかとの質疑に対し、請願者からは、相関関係についてはわからないが、全国どこでも同じ水準で教育が受けられるよう、教育の機会均等という観点からお願いしているとの陳述があり、当局からは、家庭教育や少人数学級等、他の状況を整えていくという観点もあるとの答弁がありました。
それから、先ほど秋田県のことをちょっと言っていただいたんですけれども、ここはやっぱり家庭教育の中身だとか、それから少人数学級だとか、そういうほかの状況を整えていくというような観点もあることはあるんです。これは当然市費、あるいは県費ということになってくるというふうに思います。 ○委員長（田山宏弥君） 他に御質疑ございませんか。 百上委員。
◎教育長（上島和久） これは、初めのところに、ビジョンのところに上げさせてもうてるところでございますが、私はもちろん当然のことながら、学校教育におきましては、このことがというのは教職員であると思っておるところですけども、教育というのを見たときに、やはり学校教育だけではなくて、家庭教育も必要でありますし、社会教育、生涯学習ということでもひとつありまして、そういうのでは非常に大事なことがあるわけですが、
○１２番（千賀優子君） 教育の範囲は、家庭教育、社会教育、学校教育を含んでいます。乳幼児期、少年期、青年期、成人期、高齢期といずれの時期も該当すると思います。 生涯スポーツの振興や地域の歴史や文化、芸術に親しむ機会の充実などは、社会教育の分野ですので、これについての考え方や方針を示してください。これは社会教育室長にお尋ねをいたします。 ○副議長（出口利子君） 社会教育室長、高田峰昭君。
そして、改正基本法におきましては、生涯学習の理念、家庭教育、幼児教育、教育振興基本計画など新たな事項が条文等に盛り込まれておりまして、これからの教育のあるべき姿が明らかにされたものと受けとめさせていだたいております。また、公共の精神等、日本人が持っていた規範意識を大切に、それらを醸成してきた伝統と文化を尊重することなどが教育の目標として定められたことが特徴であるとの認識を持ってございます。
私も自分の子どものためにあえて厳しい経験を与えて心身ともに強くなれるような家庭教育をしていきたいと思います。 次に、先日、職員広報紙を見せていただきました。 事務局、プリントをお願いいたします。表紙だけで結構です。 これは、菰野役場社中という名前で、総務課主管で職員の方々が主になって広報紙をつくっていただいております。
今後の日本，そして鈴鹿市を支えていく子供たちを育てるのは，家庭教育が一番大切なことは周知のとおりでございます。しかし，家庭教育の質は，年々低下をいたしておる状態であります。こうしたときに活躍するのが，公教育ではないでしょうか。日々，子供たちと一生懸命向き合っている学校の先生たちだと思います。 それでは，質問に入ります。
その後、夫の海外勤務により退職され、４人のお子さんの出産を経て、教育者から教育を受ける子どもを持つ保護者へと立場を変えて、学校教育、家庭教育、地域教育の三者が一体となって発揮する相乗効果の重要性を改めて実感されております。
関係部局との連携、政策展開という視点で、この議会冒頭でも教育委員長が教育行政の現況報告でも言われました、「子育ての宝箱」講座を家庭教育支援事業として関連させて推進していくということでございます。今回こういう報告がございましたので、これ以外の事業も積極的に展開していただかにゃいかんと思いますけれども、とりあえず今回そういう報告がございました。教育委員会のほうからの見解をお聞かせください。
学校教育もしかり家庭教育もしかり。 2007年にニュージーランドで体罰禁止法というのができたんです。そうしたら教育ができなくなって困って国民投票したんです。体罰がいいか悪いか。そうしたら87％で体罰はいいと、こういう結果があるんですよ。どの国も悩むところです。 イギリスでもそうなんですよ。一応法律ではだめだとなっているんですけれども、体罰をしたと。
まず、家庭教育関係につきましては、昨年度実施いたしました子育て生活に関するアンケートの結果を受け、リーフレットを作成し、子育てのヒントとしてご活用いただけるよう全戸配付いたしました。また、食をテーマに、幼児がいる家庭向けリーフレットの作成を進めております。一方、保育園・幼稚園を対象に、家庭教育出前講座を実施し、家庭の教育力支援を図ってまいります。
ボランティア、老人会、民生委員の皆さんなど、多様な団体が連携した子ども支援ネットワークを構築する中で実施する体験学習等に、子どもたちが地域の一員として自覚をもって参加し、学ぶことの楽しさを覚え、学習意欲を向上させるなど、学校・家庭・地域が一体となって子どもの学びを支える事業費として７０万円、財団法人自治総合センターのコミュニティ事業助成金を活用し、公民館活動において使用する備品購入費として３１０万円、家庭教育
まず，本年度新規事業として，市内の高等教育機関，鈴鹿医療科学大学，鈴鹿国際大学，鈴鹿工業高等専門学校，鈴鹿短期大学，以上の４校と連携し市民大学講座を実施することで，市民の皆さんに学習機会の提供を行い，学びの楽しさを実感いただくといった事業に70万円，また，これは継続事業となりますが，家庭教育支援のために研修会に関する予算８万円，合わせて78万円を計上いたしております。
○伊藤生涯学習室長 ご質問いただきましたこの事業につきましては、子育て生活に関するアンケート結果を受けまして、うちの室が家庭教育支援策の一事業として行うものでございます。 主な内容なんですけれども、大きく２点ほどございまして、１点はリーフレット、パンフレットの作成ということです。