伊賀市議会 2021-06-15 令和 3年第 3回定例会（第3日 6月15日）
さて、質問ですけども、同和対策特別措置法が2002年３月に終結をしたわけですけども、終結をする理由というのが、2001年１月26日付の総務省大臣官房地域改善対策室が発表した、今後の同和行政についての中にその理由が書かれています。
さて、質問ですけども、同和対策特別措置法が2002年３月に終結をしたわけですけども、終結をする理由というのが、2001年１月26日付の総務省大臣官房地域改善対策室が発表した、今後の同和行政についての中にその理由が書かれています。
国では、昨年10月にフェムテック振興議員連盟が立ち上げられ、今年３月にはフェムテック関連製品の普及に向けた政策の推進に関する提言が、内閣官房長官等関係省庁に提出されたところであります。
現に人事院、国家公務員ですとそういった、我々は当然国家公務員であったり他の自治体の動き等も見ているわけでございますけども、内閣官房内閣人事局のほうが本年１月28日にこの政令を変更しております。
新型コロナウイルスの感染拡大で極めて重大な問題が顕在化していることから、政府は社会的孤立の防止に向け、２月19日、内閣官房に孤独・孤立対策担当室が新設されました。人につながりたくてもつながることができず、次第に追い込まれていく社会的孤立は、生活困窮や不安、ストレスの高まりから様々な問題が引き起こされます。
このたびのワクチン接種については、国の方針にのっとって自治体が実施していくもので、内閣官房から令和３年２月12日付で新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が出されています。 それによりますと、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種目的は、新型コロナウイルス感染症の発症を予防し、死亡者や重症者の発生をできる限り減らすことであると明記されております。
菅首相も官房長官時代に、新しい働き方としてワーケーションの普及を掲げられており、休暇取得の促進や観光地の活性化といった面で期待が高まっています。 名古屋等の大都市にも近く、観光地も充実し、自然豊かな土地が広がる桑名こそ、ワーケーションに適したまちだと思います。
この入替えであったり、あるいは更新に当たりましては、先ほどもご紹介ございましたように、国の内閣官房が平成30年６月に発表いたしました政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針、あるいは昨年５月に総務省の研究会であります地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及びＡＩ・ロボティクスの活用に関する研究会が報告いたしました住民記録等のシステムの標準化等を踏まえ、新たなシステムの導入
下に書いてあります厚生労働省感染症対策推進本部と、あと、内閣官房の中での感染症対策推進室のワクチンに関する情報です。 これについては、もう皆さん、いろんなところから情報はお聞きになるかもしれませんが、大きく二つ、ここで分かることは、上にあるピンクのところ、左上にウイルスやウイルスのたんぱくを注射、これが従来のワクチンです。
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（防災担当）、国土強靱化担当大臣宛。 以上、よろしく御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（近森正利君） 説明に対し、御質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（近森正利君） 御質疑なしと認めます。 お諮りします。
２年前とやはり大きな違いというのは、お悔やみコーナー設置のガイドラインというものが今年５月に内閣官房情報通信技術総合戦略室というところから出たことではないかなと思います。それだけ多くの自治体が興味を持っているということ、国としてもＩＴを用いたワンストップ政策として推進をしているということだと思います。
内閣官房長官、加藤勝信様。総務大臣、武田良太様。財務大臣、麻生太郎様。経済産業大臣、梶山弘志様。経済再生担当大臣、西村康稔様。まち・ひと・しごと創生担当大臣、坂本哲志様であります。 以上でございます。 ○議長（水谷治喜君） これより、発議第２号に対する質疑を許します。 質疑はございませんか。
内閣官房長官、加藤勝信様。総務大臣、武田良太様。財務大臣、麻生太郎様。経済産業大臣、梶山弘志様。経済再生担当大臣、西村康稔様。まち・ひと・しごと創生担当大臣、坂本哲志様であります。 以上でございます。 ○議長（水谷治喜君） これより、発議第２号に対する質疑を許します。 質疑はございませんか。
提出先といたしましては、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（防災）、国土強靱化担当大臣、衆議院議長、参議院議長、以上でございます。 ○岡本公秀委員長 説明は終わりました。 この意見書（案）について、何かご意見等がありましたら、順次発言をお願いいたします。 ○岡本公秀委員長 伊藤委員。
小泉元首相の東日本を放射能で破滅させた原発を再稼働させ、アベノミクスで敵基地攻撃能力保持をたくらむ軍事独占資本に貢いだ挙げ句、使い捨てられ、今コロナ対策も全て借金で財政再建を破綻させた安倍首相が辞めざるを得ないと純一郎君が見通していたとおり、去る８月28日、再び途中で政権を投げ出しましたが、今度はその継承、前進を掲げる菅官房長官の首にかかった手綱をアメリカの独占資本に操られ、日中平和友好条約を結ぶ中華人民共和国
そして、自治体支援ナビのお問合せでございますが、こちらにつきましては、これは内閣府内閣官房情報通信技術総合戦略室がお悔やみ窓口を設置しようとする自治体に向けまして、その設置運営を支援するために開発、作成した無償のシステムでございます。
令和２年10月６日 四日市市議会 議長 早 川 新 平 関係省庁宛 （衆・参両議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、内閣官房長官、内閣府 特命担当大臣（防災）、デジタル改革担当大臣、情報通信技術（ＩＴ）政策担当大 臣、内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度））
これに対しては、国は内閣官房就職氷河期世代支援推進室を設置し、支援に取り組んでおります。就職氷河期世代というのは、結構、３０後半から４０近くになるのかなとは思いますが、４８ぐらいかな、大卒の場合ですね、結構、支援としては、遅まきな気がいたしますけれども、どの世代にもかかわらずですね、不安定な就労、または無業の状態にある方は、やっぱり支援をしていかなければならないと考えております。
しかし、監督官庁の内閣官房によれば、これ、ホームページを見ましたが、令和２年度の支援としては、国は９府省庁所管の46の交付金、補助金が、国土強靱化計画の支援の対象となっております。 そこで、お伺いしますが、国土強靱化は、この46のメニューの支援以外にも多くの分野があり得ます。それらの国の支援外の強靱化に対して市はどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
これは、先ほどの１１月１日の内閣官房内閣事務部局で出ました報道資料でございます。タイトルは女性国家公務員の登用と国家公務員の育児休業の取得ということで、２つの話が出ていますけれども、物すごい難しい内容を難しい言葉遣いで書いてある資料なので、少し簡略化したものをつくってまいりました。