234件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

志摩市議会 2020-03-10 令和 2年第1回定例会(第3号 3月10日)

提出先内閣総理大臣安倍晋三様、財務大臣麻生太郎様、総務大臣高市早苗様、厚生労働大臣加藤勝信様、経済産業大臣梶山弘志様、内閣官房長官菅義偉様、衆議院議長大島理森様、参議院議長山東昭子様。  以上、御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長濵口三代和) 以上で、提出者の説明を終わります。                    

菰野町議会 2020-03-09 令和 2年第1回定例会(第2日目 3月 9日)

これに対しては、国は内閣官房就職氷河期世代支援推進室を設置し、支援に取り組んでおります。就職氷河期世代というのは、結構、30後半から40近くになるのかなとは思いますが、48ぐらいかな、大卒の場合ですね、結構、支援としては、遅まきな気がいたしますけれども、どの世代にもかかわらずですね、不安定な就労、または無業の状態にある方は、やっぱり支援をしていかなければならないと考えております。  

津市議会 2020-03-03 03月03日-03号

しかし、監督官庁内閣官房によれば、これ、ホームページを見ましたが、令和2年度の支援としては、国は9府省庁所管の46の交付金補助金が、国土強靱化計画支援の対象となっております。 そこで、お伺いしますが、国土強靱化は、この46のメニューの支援以外にも多くの分野があり得ます。それらの国の支援外強靱化に対して市はどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。 

志摩市議会 2020-02-07 令和 2年第1回臨時会(第1号 2月 7日)

昨年から、知事と一緒に官房長官、そして外務省を訪問し、このサミットの誘致を目的に、漁業試験の持続可能な取り組みや防災・環境保全、さらには次世代間の交流などのPRをしてまいりました。こういったことが評価され、令和3年に予定されております第9回太平洋・島サミットが、志摩市において開催されることがせんだって官房長官から発表されました。  

津市議会 2019-12-04 12月04日-04号

聞くところによると、官邸のほうで、官房長官を中心に検証チームというのが設けられて、年明けになるようですけれども、検証結果が取りまとめられるということですので、そういった情報情報収集に努めて、ぜひ教訓として活用していただくとか、各部局で共有するというように努めていただきたいと思います。 次に、3番へ移ります。 避難所について、質問をさせていただきます。 

菰野町議会 2019-09-09 令和元年第3回定例会(第2日目 9月 9日)

そもそも、ふるさと納税の議論は、2007年に現官房長官である菅さんが総務大臣のときに表明した「地方のふるさとで生まれ、進学や就職を機に都会へ出て、都会で納税する人に、自分を育ててくれたふるさと自分の意思で幾らか納税できる制度があってもいいのでは」という問題意識から始まり、これを機に、2008年度から、ふるさと納税制度が導入されております。

津市議会 2019-09-03 09月03日-02号

2016年5月に、総理大臣本部長官房長官外務大臣を副本部長とし、全閣僚が参加するSDGs推進本部が設置をされました。マルチステークホルダーによって構成されるSDGs推進円卓会議も立ち上げ、同年12月にはSDGs実施指針が公表をされております。現在、誰一人取り残さない多様性包摂性のある社会を実現する上で、SDGsの国内外の実施に率先して取り組んでおります。 

志摩市議会 2019-08-20 令和元年全員協議会( 8月20日)

これらのことを通じて、スペイン国との、内閣官房の中にありますホストタウンにも登録をしたということでございますので、トライアスロンの交流であるとか、あるいはスポーツ振興のみならず、文化的な交流食文化交流、多様な交流を行うことによって、地域振興にもつなげていきたいというふうに思っております。  

志摩市議会 2019-06-27 令和元年予算決算常任委員会( 6月27日)

それから、今後のホストタウン登録、このホストタウン登録内閣官房のほうから、登録正式決定が来るのが6月末というような状況もあります。それに伴いまして、スペインとのホストタウン事業というものを進めていく上で、スペインのほうで、それぞれの関係機関を訪問して、そういったスペイン交流する市とか自治体をいろいろ模索したいという面もございます。

桑名市議会 2019-06-13 令和元年第2回定例会(第1号) 本文 開催日:2019-06-13

また、5月8日には、この卓球カフェが、自治体住民向け実施する事業として初めて内閣官房創設の「beyond2020マイベストプログラム」に認証され、認証書交付を受けたところです。  今後は、施設活用を広げていくとともに、新たなまちづくりに対する機運が芽生えるよう、プロジェクトのさらなる推進に向け取り組んでまいります。  次に、子育て支援についてであります。  

伊賀市議会 2019-03-22 平成31年第 1回定例会(第6日 3月22日)

よって特別対策をいつまでも継続することは、同和問題解決に有効とは言えないため事業を終了したと、総務省大臣官房、地域改善対策室が出した通達文に端的に書いてあります。そして、同和地区という行政上の概念はなくなりました。伊賀市が同和施策を行うことが、同和施策を行う地域住民を旧身分であると行政が認定することであり、部落差別解消をおくらせることになると考えます。

松阪市議会 2019-03-11 03月11日-07号

官房長官は、増税の判断はそんなに時間はかけられない。予算成立が一つの区切りではないかと言っています。市民の暮らしと地域経済を守るために、請願事項にあるように、消費税10%への引き上げ中止を求める意見書を政府に送付していただくことを求めるものであります。 以上です。 ○議長中島清晴君) これより紹介議員に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

志摩市議会 2019-03-05 平成31年第1回定例会(第3号 3月 5日)

○市長(竹内千尋) 再々の指摘ではありますけれども、とにもかくにも全体のふるさと納税制度がなくなってしまうというような、国も危機感を持っておったということでありまして、このふるさと納税制度そのものは、菅官房長官の発意によって、さまざまな取り組みも含めて、行われてきたということでありますけども、菅長官も過度な返礼品、いわば、過度な返礼品競争によって、本来の趣旨である市の出身者であるとか、あるいは、市の

松阪市議会 2019-02-28 02月28日-03号

◆27番(久松倫生君) これはまたここで消費税論議をしても時間がかかるだけですけれども、私は、そういう点では事務量、別にプレミアム券を市が出すわけではないですが、この事務量たるや今まででも3%から5%、5%から8%のときには、どんだけしんどかったかというのは、つくづくあるわけでして、そういう点では負担増になるということで、私は中止こそ、決めてはおりますけれども、菅官房長官予算成立後に最終決定をすると

四日市市議会 2019-02-01 平成31年2月定例月議会〔附録〕

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