松阪市議会 2016-09-08 09月08日－02号
結局派遣業といいますか、業務の非常勤職員の派遣のスタイルを一つ変えたやつとか、今ある公共施設の管理運営とか、そういう課題とか、窓口業務とか、大体大きな会社がそういうことを、中央官庁はどうか知りませんけれども、そういう形でやっている、そういう人たち、そういう会社が可能な業務を持っていて、そして各自治体のそういう仕事をそういう業種のやっている方々が持っていくという仕組みではないかという問題点。
結局派遣業といいますか、業務の非常勤職員の派遣のスタイルを一つ変えたやつとか、今ある公共施設の管理運営とか、そういう課題とか、窓口業務とか、大体大きな会社がそういうことを、中央官庁はどうか知りませんけれども、そういう形でやっている、そういう人たち、そういう会社が可能な業務を持っていて、そして各自治体のそういう仕事をそういう業種のやっている方々が持っていくという仕組みではないかという問題点。
従来の現金主義に基づく官庁会計では把握していな かった減価償却費などの非現金支出についても計上している。なお、東京都モデルにお いては、税を行政サービスの対価と捉え、収入として経理している。 ≪資金収支計算書≫ 一会計期間における現金の流れの状況を一定の活動区分ごとに表示するために作成す る。現金の流れを示し、収支を3つの活動区分に分け、どの活動にいくら現金を使った かを表している。
水道法の所管官庁であられる厚生労働省は水道負担金は合理的かつ明確な積算根拠が必要であると指摘しており、これにのっとり公平公正な水道負担金に是正していただきたく請願させていただきました。 よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 ○委員長（中岡久徳君） 意見陳述が終わりました。 ここで、当局の考えも確認したいと思いますが、どうでございますか。
これまでの中央官庁主導型の通達行政から脱却して、住民本位で考え、みずからの裁量権をそれで想像力を発揮すると、そういった市政が期待されていると、そういったわけでございましたんですが、しかしながら現実は、地方分権は建前にすぎず、機関委任事務も法定受託事務に名を変えただけであったと、そういったこと。
あなたは職免で、監督官庁の理事として、権限はほかの理事より持っているんですよ。そして90、100％近い補助金を出しておるんだ、津市は。並の理事と一緒のような発言をしておったらだめだよ。指導する責任があるんですよ。指導、提言。それも発揮せんと何を遠慮しておるんだ。
国土交通省においては、社会資本整備審議会から、大津波等を想定した官庁施設の機能確保の在り方についてという答申を受けて、災害時に行政機能の維持が可能となるよう、津波の想定高さより高い位置に業務上必要な部屋や防災拠点を設置するよう呼びかけています。
監督官庁ですよ、補助金出しとる。それが、どれが、どの項目、どの事業が補助金を出すのに適切かというのは市が決めるんでしょう。観光協会が決めるわけじゃないんや。何言ってんだ。この決算も済んで、それから社員総会の中でも１円も狂いがないんですよ、この充当一覧表の数字が。その中で補助率が決まるわけですよ。
◆議員（田北利治） そこでお聞きしたいんですけど、先ほどから部長のほうからＬＧＷＡＮという言葉が何度か出てくるんですけど、ＬＧＷＡＮという総合行政ネットワークということなんですけど、私余り聞きなれない言葉だったんですけど、多分総合文書管理システムということで、名張市がちょっといつ導入されたかというのは私定かではないんですけど、全国では平成16年に各地方自治体と中央官庁と電子メールや電子文書などをやりとりするような
また，バイク・ラブ・フォーラム，通称ＢＬＦにつきましては，世界に通用するすばらしいバイク文化の創造を目指すとともに，バイク産業の振興，市場の発展等を図ることを目的に，バイクにかかわるメーカー企業，日本自動車工業会を初めとする二輪車関連業界団体に加え，中央官庁，地方公共団体が主催団体となり，平成25年９月に三重県と鈴鹿市が協力いたしまして，鈴鹿サーキットで第１回が開催されました。
午前中、中森議員のご質問にもご答弁申し上げたところですが、私はこれまでも、地方の安定的な税財源確保について、中央官庁や地元選出の国会議員などに対し、本市を初め産業都市としての性格の強い都市における実情を熱意を持って粘り強く訴えてまいりました。今後とも、全国市長会はもちろん、本市と同様の影響を受ける都市と連携することも含めて引き続き要望活動を続けてまいります。
所管部長、いわゆる監督官庁の理事であります、は当該調査に回答いただけるよう申し入れを行っているところであり、今後も引き続き申し入れを行ってまいりますという言いわけであり、多額の補助金や委託料を支出している団体にこのような物の言い方しかできないとは、一体何があるのか、本当に理解に苦しむところであります。
下水道事業につきましては，民間企業に準じました企業会計の考え方を取り入れ，財務諸表を通じて経営状況の把握や経営の健全化を目指すため平成24年４月に地方公営企業法の一部適用を実施し，財務規定の適用により会計処理方式を官庁会計から企業会計へ移行いたしました。
補助金100％出しとる監督官庁ですよ。それが、協会に資料提供してくださいとお願いするような立場ですか。資料提供しろと、しなきゃいかんじゃないかというぐらいのことは言ってほしいですな。当然のことだと思いますよ。津市の補助金、税金で協会は運営されておるんですよ。その協会が議長名で請求された資料は提出できないと、そんなけしからんことはないですよ。
膨大な書類もあり、それを全てコピーして保存するとなると大変労力になりますので、そういったものは省略をするということで、多分、どこの官庁でも同じような規定になっていると思います。 以上です。 ○議長（川瀬利夫君） 岡 恒和君。 ○４番（岡 恒和君） 保存期限についてはお答えになりませんでしたが、これは永久保存だと思います。
膨大な書類もあり、それを全てコピーして保存するとなると大変労力になりますので、そういったものは省略をするということで、多分、どこの官庁でも同じような規定になっていると思います。 以上です。 ○議長（川瀬利夫君） 岡 恒和君。 ○４番（岡 恒和君） 保存期限についてはお答えになりませんでしたが、これは永久保存だと思います。
番号と言えば、年金や健康保険、パスポートや税金、運転免許証や住民票など、それぞれの官庁でばらばらに管理をされています。これはいわゆる縦割り行政の一種で、横の連携が全くない状態であります。この縦割り行政の弊害に終止符を打つのがこのマイナンバー制度でございます。 私も心配をいたしました。
番号と言えば、年金や健康保険、パスポートや税金、運転免許証や住民票など、それぞれの官庁でばらばらに管理をされています。これはいわゆる縦割り行政の一種で、横の連携が全くない状態であります。この縦割り行政の弊害に終止符を打つのがこのマイナンバー制度でございます。 私も心配をいたしました。
○尾崎邦洋委員 人件費の削減というところでちょっと質問したいと思うんですけれども、どこの企業にしてもこういう官庁関係についても、どこでも見る言葉が業務の効率化を図り時間外の抑制を行うことで人件費を削減しますというようなことが出ているんですけど、過去何年もこういうようなことは、もう何十年来こういうことが大体出てくるんですけど、時間外勤務の抑制というのは必要な残業と必要でないというか、どうしても期限が
しかしながら、現行の会計制度では貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の財務諸表の４表は単式簿記、現金主義会計でありますことから、官庁会計の仕組みになっているということで市民には本当の資産やコストがつかみにくく理解しにくい難しいものになっております。