伊勢市議会 2002-05-13 05月13日－01号
また、本人にその気あれば、政治家になって立派に活動されるとも思うんですが、今の答弁は、いわば官僚が書いた答弁というか、法律の範囲内で適法だということの説明ですよね。私は、農家の実態に照らして、適法であるかどうかということではなしに、適正であるかどうかということを、市長に政治家として、政治的な問題として聞きたいというのが、この一般質問の意味であります。
また、本人にその気あれば、政治家になって立派に活動されるとも思うんですが、今の答弁は、いわば官僚が書いた答弁というか、法律の範囲内で適法だということの説明ですよね。私は、農家の実態に照らして、適法であるかどうかということではなしに、適正であるかどうかということを、市長に政治家として、政治的な問題として聞きたいというのが、この一般質問の意味であります。
さて、今、国会でも、鈴木宗男氏以下、外務官僚を初めとした、議員と悪の公務員の話題がもう朝から晩まで話題になっております、テレビでワイドショーでも。私もきょうも見てきました。ここへ早く来ないといけないと思いながらも、あの鈴木宗男の話は、もうほんとに楽しいです。こんなことを私は、桑名市にこのようなミニ版は要りません。
選挙で選ばれた議員が官僚より上の地位にあることを逆手にとり、強い者にはぺこぺこ、弱い者には大声でおどし、抵抗できない者には暴力を振るう。そういう常習者だったそうであります。裏の世界の達人とでも言えましょうか。本会議の公式の場で論戦するのが議会人であり、閉会中の行動は慎むべきだと思います。これは市議会議員も同様であります。
最近は逆に中央政権、それも官僚主導型の行政システムが限界に達し、日本社会が行き詰まってしまうおそれが出てまいりました。こうした国と地方の役割を洗い直し、身近な行政は地方に任せ、地方の活力を生かすとともに、きめ細かい住民サービスができるようにとのことでありますが、この点からも市長の所信に申されておりますように、市政の主人公は市民であると申されておりますことは全く同感であります。
その受験戦争に勝ち抜いて、エリートのコースを駆け抜け駆け上がり、高級官僚と言われている人たちの中に善悪の判断のつかない人を近年新聞紙上で見かけるのは、子供のときからテスト、テストの偏った詰め込み教育に毒され、遊びを知らずに子供時代を過ごした犠牲者の姿であると私は観察しているのであります。遊びこそは、教育の大きな一面であることを見直さなければなりません。
同じ日本の学校、同じ地域の学校でありながら、このような差があるのは何かおかしい気もしますが、一説では文部科学省の高級官僚の多くは、その子女を私立学校に入れているといううわさもあるようですが、まさか本市の教育委員会の職員なり、教員の中にはそういう家庭はないと信じておりますが、そう信じてもよいでしょうか。
これは例を挙げて、旧市町村の対立を引き起こしたり、新しい町の一体性を損なう、それから住民の声が自治体に届かなくなる、自治体が大きくなると行政が官僚的になる、こういったこと等が言われ、最後に、とにかく合併したら国土の荒廃を招くと、これは恐らく農山村の過疎化、あるいはそういった形の中での山林その他の農地、それらがとにかく荒廃するというふうなことにつながっていくという考え方であったというふうに思います。
すべてのハンディキャップを持つ人を納税者にと呼びかけたのはケネディ元米大統領であったことを知り、竹中さんもチャレンジドを納税者にできる日本にと掲げて10年走り続け、支える側、支えられる側の双方の意識を変え、そして７回目の総会があり、大学教授、知事、官僚、企業経営者、ＮＰＯ、民間非営利団体などの多彩な人々が集い、産・学・官・民の連携で新しい福祉を追求する場となった。
それと、藤島助役にも申し上げますが、官僚組織の中でこういった地方行政の中でこういうものが出てきた場合には、じゃあ、どの辺まで勉強し、どうしたらええのかなと。この議論を踏まえてどのように感じられましたか。ちょっと一言いただきたい。 収入役さん、あんたもこの話を聞いて、じゃあ、司法に乗っとるから、市長がだめだというふうになっとるけれども、どういう形で解決しようとするのか。
それから、まだまだ官僚主義的であるということも強く感じました。いずれにいたしましても、人と人との交流を通じまして多くのことを学ばせていただきました。また、認識も新たにさせていただきました。
新聞報道で特殊法人等への天下り官僚の高額の報酬や退職金に対する批判記事が大きく出されております。さらに国会議員の報酬の10％削減の動きもございます。その意味では、四日市市の市会議員も報酬を引き下げる努力をこの際すべきだと提起するものであります。
なお，旧建設省の官僚組織の末端に連なる道路協会というところを通じて，地方自治体に踏み絵を踏ますような旧態依然としたやり方にも，表での小泉改革の勇ましい言葉と，裏での相変わらずの自民党型の利権体質の矛盾を見てとることができます。
税財源移譲なしに地方分権はなし得ない、一番抵抗しているのは中央官僚であり、積極的に奪いに行くぐらいの姿勢がないと、待っていてもおりてこないということであります。このことについてどう認識されているのか、また今後の取り組みの姿勢をお聞かせください。 次に、市町村合併についてお尋ねします。
こんな言葉は一般的には通用しないのかな、我々も非常に難しいかなと、こういうふうに思うわけでありますが、こういう一つの文言を見てみますと、やっぱり官僚出身でない井上市長の言葉にしては少し官僚的発想の、お役所的な作文が並べられとるんではないかなという感じ、あるいは感想を率直に言って持ちます。
国の官僚や国の政治家の意識を変えていただかなくてはなりません。自民党の橋本元総理もきょうの新聞で、「国債をどんどん発行し、孫たちのクレジットカードを使い始めている状況にあるが、これは許されない」と言っておられます。私たち地方行政に携わる者も意識の変革をしなければならないと痛切に感じるこのごろです。その点、市立四日市病院の皆さんは大きく意識を変えていただいたと思います。
一言で言えば、強力であった中央省庁、官僚の権限を市民の手に近づけるために、１つは国会改革、政党改革であり、官邸の機能強化であります。２つ目は地方分権であり、３つ目は規制緩和であり民営化の推進でございます。 さて、この２つ目の改革課題を受けて、今各地方公共団体は地方分権の受皿整備を中心に行政改革に一生懸命取り組んでいるのでございます。
小渕政権は経済再生の名の下で、インフレ政策をとっておりますが、官僚が引き締めていてはアクセルとブレーキを同時に踏んでいるようなもので、車は前に進むわけがありません。しかしながら、車が前に進まないからといってじっとしているわけにはまいりません。
確かに難しい問題であるから、今後の調査研究や国の方針や指示を待ちたいというのは、それは行政の、ある意味では市役所における官僚的な発言じゃないか。問題は、普通学級と障害児学級のはざまに子供たちがいて、そして子供たちが勉強の面でもすごい心の痛みを感じておる。保護者も悩んでいる。また、個別指導をする時間が十分にとれない担任が、その板挟みの中で苦しんでいる。
ですから、県の方も連立の担当官、建設省の官僚を理事として今もう迎え入れた状況でございまして、だんだん機が熟している状況にありまして、２年後の建設省都市局の概算要求に向かって徐々に機が熟しつつあるような感じを持っているんですけれども、きょうの午前中の市長の発言によりますと、一たん財政状況をにらんでから、平成14年の採択を目指すかどうかというのを検討するというような内容でございましたが、この考え方、市長