伊賀市議会 2019-09-18 令和元年決算常任委員会（ 9月18日）
先ほどの近森委員さんとの話とも関連するかなと思うんですけれども、企業の守秘義務等々がありまして、なかなか言えないこともあるんですけれども、共同研究合わせて昨年度９件、うち企業さんが５件、教育機関が４件ということで、さらに詳しく申し上げますと、薬品関係で３件、それから環境関係で２件、医療関係１件、その他３件という報告が上がっています。 ○委員長（福田香織君） 川上委員。
先ほどの近森委員さんとの話とも関連するかなと思うんですけれども、企業の守秘義務等々がありまして、なかなか言えないこともあるんですけれども、共同研究合わせて昨年度９件、うち企業さんが５件、教育機関が４件ということで、さらに詳しく申し上げますと、薬品関係で３件、それから環境関係で２件、医療関係１件、その他３件という報告が上がっています。 ○委員長（福田香織君） 川上委員。
このうち地方公務員法の改正におきましては、これまで通常の非常勤職員であっても特別職として任用している自治体もあり、その結果、一般職であれば課される守秘義務が課されない職員が存在している状況にあることから、特別職の非常勤の職員の任用が厳格化されることとなっております。
しかしながら、個人のことでありますので、守秘義務という問題も発生すると思います。また、命にかかわる場合には、安全配慮義務ということにもかかわります。こういういろいろな義務とか情報共有というのは、どこが線引きというのがないわけでありますけれど、その一つ一つの対応でよし悪しという言い方はいいかどうかわかりませんけれども、左右するのではないかなと思います。
○伊藤彦太郎会長 本会議でありました話の中で、守秘義務の話がありましたので、その点をちょっと確認させていただきたいと思いますけれども、これは確かに、いろいろ私も見ていましたら、全国的に商品券を使うのが結構恥ずかしいんじゃないかという声が出ていましてね。余り気にしていなかったんですけれども、結構こういうのは大きいのかなというふうに思いました。
次に、各店舗への守秘義務の注意喚起はどのように行うのかとの質疑があり、これについては、この事業は対象者が限定されていることを周知して店舗を募集していくが、商工会議所とはまだ具体的な協議をしていないとの答弁でありました。 次に、商品券は譲渡できるのか質疑があり、これについては基本的には行わないとなっており、注意喚起していくとの答弁でありました。 以上、産業建設分科会の審査報告といたします。
○健康福祉部長（田中 満君） 今おっしゃっていただいております、民生委員、児童委員さんは、社会福祉事務所などの協力機関として職務を行うものとされておりまして、民生委員法第15条で、守秘義務が課せられていることから、円滑な活動を行っていただくためには、適切な個人情報の提供を受けるべきであると、私も考えております。
ただ、警察の業務として守秘義務とかありますので、警察のほうに直接電話とかが入った場合にはこれは行政にも連絡が入らないというようなこともお聞きしました。これは通告者、そして警察の守秘義務の範囲での仕方のないことかなとも思わせていただきます。 でも、地域の方の気づきが本当に大事だと思います。
後で不利にならないような言葉に注意しなさいと関係者に指示することも、守秘義務を遵守することもこのロイヤー、弁護士の仕事になります。 民事裁判では、被害者側が学校教師による違法行為、被害者側が学校教師による違法行為を証明しない限り、学校側が法的責任を負うことはないそうです。また、学校側が事実を証明する責任もないそうであります。
監査委員の守秘義務には十分配慮をして質問をさせていただきますが、その中で昨年の５月30日、６月１日に行きました学習教育施設監査で現場の声を伺ってまいりました。企業では安全性担当者でもありましたので、幼稚園、小学校、中学校の管理監督者からお話を伺うと、危険と隣り合わせにある状態のものもあると感じました。その他施設や備品に関しての５Ｓなど、指摘をさせていただきました。
これを実施するに当たって、生徒に渡した段階で、個人情報の視点から、守秘義務が発生すると思われるのですが、そのように捉えさせていただいてよろしいでしょうか。 ◎教育長（中田雅喜君） そのとおりでございます。アンケートをとった段階で、子どものいろんな思いや願いは守秘義務が当然絡むと思いますし、やっぱり教育は信頼関係です。
なお、医療従事者には法律上、守秘義務が課せられておりまして、このシステムも登録者が希望された医療機関以外での閲覧は制限される仕組みになっております。現在、医療情報の開示病院として、県内18の病院が登録されており、伊賀地域では上野総合市民病院と名張市立病院が登録されております。 そして、医療情報の閲覧施設としまして、県内の273施設が登録されております。
│ │ │ ├─────────────────────────────────────────┤ ├────────────────────────┤ │・監査委員には守秘義務が課せられるため、得られた情報を議会審議に活かせるかは疑問。
○課税課長（前川智恵美君） お尋ねのまずそれぞれ二つの施設の税額でございますが、こちらは課税の個別の情報になりますので、守秘義務が課せられるということで、ちょっと公開させていただいておりませんので、この場での回答はちょっと差し控えさせていただきたいと思います。 ○委員長（安本美栄子君） 総務常任委員会やから、それは通用しませんで。部長、そうでしょう。
第９条では委員の責務について規定をし、第10条では委員や出席者の守秘義務について規定しております。第11条では委員会の庶務はまちづくり推進課で処理をすることを規定し、１枚おめくりいただきまして、第12条ではその他を規定しております。
さまざまに議論される設計価格もしくは予定価格の事前漏えいにつきましても、どうなのかなというお話をお伺いしましたら、職員の資質や守秘義務の徹底を信じているとおっしゃっていました。ですので、漏れることもないし、トラブルになることもないというお話でございました。
今後、通報者の心情にも配慮を行いながら、守秘義務や個人情報保護の観点から法令の定める可能な範囲で開示を行いますよう検討してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
それと、相談体制についてのお尋ねなんですが、特に相談者の中にはお困り事を他人に知られたくないと思われてる方もいらっしゃいますので対応はどうかということですが、ご相談をお伺いするまちの保健室職員やエリアディレクターは市の職員として守秘義務が課せられており、名張市個人情報保護条例に基づいた個人情報の取り扱いを行っております。 基本的には本人の同意を得た上で支援の輪を広げていくこととしています。
○委員（市川岳人君） 安本委員のおっしゃることには、もちろん賛成ですし、この１８ページで指摘していただいているところで、もう一つですね、地方自治法の話で書いていただいてありますけれども、契約に関して、関係のない当時者と関係ないものに対して、契約の重要な情報を漏洩したような格好となってる守秘義務違反じゃないかということも指摘されておりましたので、そういうことも、盛り込む必要もあるのではないかと思いますので
この定例会においても議員から職員の守秘義務について質問があり、守秘義務の徹底について答弁を行ったところです。そのような中で、今回の公営住宅の入居者に係る情報を漏らしたことで市民の皆さんからの信頼を損ねる事態なったことは非常に残念です。 この上は早急に事案の全容解明に取り組むこととします。
第８条では、委員や出席者の守秘義務を規定しています。第９条では、委員会の庶務は保健福祉部福祉総務課で処理することを規定しております。説明につきましては以上でございます。