四日市市議会 2014-08-03 平成26年８月定例月議会（第３日） 本文
そこで、まず小中学校などの学齢期から思春期における子供たちの心の健康についてですが、成人期における精神疾患の50％は、学齢期である15歳までに何らかの兆候があらわれると言われており、心の不調のサインは身近な保護者でさえ見逃してしまうことがあり、早期からの相談や支援は保健所政令市である本市の責務であります。 広報よっかいち平成26年３月上旬号に掲載された記事のコピーをお手元に配付しております。
そこで、まず小中学校などの学齢期から思春期における子供たちの心の健康についてですが、成人期における精神疾患の50％は、学齢期である15歳までに何らかの兆候があらわれると言われており、心の不調のサインは身近な保護者でさえ見逃してしまうことがあり、早期からの相談や支援は保健所政令市である本市の責務であります。 広報よっかいち平成26年３月上旬号に掲載された記事のコピーをお手元に配付しております。
そこで、１点目、文科省は「早寝早起き朝ごはん」を推進しておりますが、小学校より中学校と、学齢が上がるごとに、朝食を食べてこない子がふえていく傾向にあるようです。早いうちからの習慣づけも必要かと考えます。どのように御指導いただいているかをお伺いいたします。
平成４年からですから，約20年間の推移なんですが，年少人口ですから，学齢期の子だけじゃないので，ゼロ歳から14歳の年齢のお子さんなんですが，急激に，リーマンショック以後がっと，出生率も下がったんだと思うんですが，下がっているわけですね。
◎教育次長（山本成之君） 教育委員会といたしましては、学齢簿に載っている子どもたちについては、そういう手続ができるという認識がございます。ただ、学齢簿に就学義務のない外国籍の子については、教育委員会のほうでは照会はかけることはできません。 ○議長（田矢修介君） 答弁の途中ではありますが、持ち時間が経過をいたしましたので、発言の終了を願います。 ◆24番（小林貴虎君） ありがとうございました。
についての理解促進 2)外国人リーダーの発掘、養成 3)ふれあい講座の開催等による地域活動や地域事業への参加促進 4)住民交流のための拠点施設の整備 II．コミュニケーションにかかわる支援 1)簡単な日本語の活用による通訳を介さないコミュニケーションの促進 2)日本語教室等の開催による日本語学習意欲の高揚と学習支援 III.生活にかかわる支援 1)就学前および学齢期
社会教育が学校教育及び家庭教育との密接な関連性を有することに鑑み、学校教育との連携の確保に努め、及び家庭教育の向上に資することとなるよう必要な配慮をするとともに、学校、家庭及び地域住民その他の関係者相互間の連携及び協力の促進に資することとなるよう努めるものとするということで、市町村の教育委員会の事務の追加がありまして、家庭教育関係情報の提供が加えられ、情報化の進展に対応した任務が加えられ、学齢児童・
◎教育長（中野和代君） 基本的に、その学齢の学習指導要領に従った検定教科書を習っている子どもたち。要するに、その学習指導要領にのっとって編成されている教育課程を学んでいる子どもたちは全てということになりますので、今おっしゃっていただいたようなお子さんも基本的に対象となります。
その経験をもとに自分たちがやりたいと思う、知りたいと思うという気持ちを大切にして、教科書もございますので教科書を使いながら、いろんな教材を用いて基礎・基本の知識を身につけさせていくということが小学校段階で学齢に応じてなされております。それの具体的な実践例がいろんな分科会で発表をされております。 ◆５番（岡村武君） そのことについては、我が市でもそういう方法だと言われとるんですね。
その中で、特別支援学級に在籍する学齢児童におけますあけぼの学園の訓練援助及び保育所等訪問支援事業の活用についてと。教育委員会に関係する部分をお答えさせていただきます。 まず市内小学校の特別支援学級に在籍する児童数は、今346人になっております。そして、このうち本年４月から10月末までの期間にあけぼの学園及びヘルスプラザにおいて訓練援助を受けた児童は120人ほどおります。
就学援助は、学校教育法の第１９条で、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童または学齢生徒の保護者に対して、市町村は、必要な援助を与えなければならないと定めています。就学援助は、生活保護基準に該当する要保護者と市町村がそれぞれの基準で認定をする準要保護者に対して行われています。菰野町の準要保護者に対する適用基準は、生活保護基準の１.３倍と聞いています。
その中で紹介をされていたのがこのぷれジョブなんですけど、障がいのある子が、学校と自宅を往復するだけでなくて、学齢期から地域社会の中で今ある力を発揮しながら、社会の一員として居場所を持てるようにすることというふうに言われておりました。このぷれジョブについての当市の認識をお伺いしたいと思います。 ○議長（櫻井清蔵君） 山﨑部長。
子供が３人以上いる世帯に対して中学校卒業までの通院費を無料化にするという、この事業につきましては、対象となる中学生の受診傾向についてでございますが、平成22年度の厚生労働省が調査した年齢階層別１人当たりの年間の医療費を見ますと、５歳から９歳までの子供は約11万6,000円、10歳から14歳までの子供は約８万円となっており、中学生の学齢期に向けて医療費は減少する傾向にあるということがうかがえます。
つまり，学齢に見合う学力をどのようにつけていくかが課題となっております。ＪＳＬカリキュラムは，日本語を母語としない子供に，各教科の授業に日本語で参加する力を育成するため，文部科学省が示しているものでございます。特色は，日本語指導と教科指導を統合した指導法である点でございます。
教育分野の連携を強化し，個々のケースにおいて長期的な展望を持った方針を立て，統一的な対応が可能な体制を整備すること，また子供に関する問題を抱える子育て家庭の支援にあっては，子供のみに着目するのではなく，家庭を包括的かつ一体的に捉え，総合的に支援していくこと，さらに虐待を受け心身に深い傷を負った子供や，発達障害により周りの児童との関係が築けない子供など，専門的な支援を必要とする子供に対しては乳幼児期から学齢期
また、児童発達支援センターに移行したあけぼの学園では、現在、新規事業として学齢児に対する放課後デイサービスが試行的に実施されておりますが、いつから正式な事業として実施されるのでしょうか。
学齢期においては、学校における健康診断が中心となっておりますが、成人においては国が示した指針により、それぞれの健診の年齢区分により実施しております。健康診査などの結果について、だれでも気軽に相談できるよう心がけております。今後も、国、県の施策や動向を見ながら、がん対策の推進に努めていきます。
次に、教育分野では、平成２２年度に子どもの発達に対する支援をするため、教育委員会に育ちサポート室を新設し、保健・福祉・教育の連携のもとに乳幼児期、就学期、そして学齢期の期間に障害のある子どもの保護者の相談支援、必要に応じて専門機関の発達判定、障害児を受け入れている保育園・幼稚園及び小中学校への支援を実施しているところでございます。
また、学齢期におきましては、早ね早おき朝ごはん市民運動による、朝食摂取習慣の定着への働きかけや地域ぐるみでの生活習慣向上に向けた取り組みを行ってまいりました。このような子供への取り組みによりまして、教育委員会によります調査におきましては、中学生の朝食の摂取率が９割を上回るようになってきており、生活リズムの向上につながっていると考えております。
○学校教育課長（岩嵜清悟君） 特別支援学級就学奨励費制度というのは、特別支援学校への就学奨励にかかわる法律に基づいて特別支援学級に入級する学齢児童生徒の特別な事情を考慮し、保護者が負担する経費の一部を支給することで経済的負担の軽減と特別支援教育の普及、奨励を図るという目的で実施されている制度でございます。以上です。 ○委員長（桃井隆子君） 森永委員。
そのためには課題への早期対応により早期脱却を促進するとともに、幼年期、学齢期における取り組みにより貧困の連鎖を防止することが必要とされております。 生活・就労支援体制を充実させている横浜市では就労支援専門員を年々ふやし、平成23年には１億9,510万5,000円の事業費をかけて48人の支援員を配置されたということであります。