92件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

桑名市議会 2019-09-17 令和元年決算特別委員会教育福祉分科会 本文 開催日:2019-09-17

次に、就園・就学管理システム事業費273万7,584円は、児童・生徒の学齢簿を管理し、就学援助の支給や私立幼稚園就園奨励費の支給を支援するシステムの運用等に伴う経費でございます。  次に、教育コンピュータ整備事業費1,782万4,735円は、小・中学校児童・生徒が使用するコンピューターの運用に要した費用でございます。  

菰野町議会 2019-09-11 令和元年第3回定例会(第4日目 9月11日)

夜間中学とは、戦後の混乱期には、夜間学級として、生活困窮者や早期に労働、就労した学齢年齢を受け入れ、義務教育機会を提供する学びの場でありましたが、近年は日本国籍を有しない人、まさに外国人住民の方や不登校生徒、また不登校などの理由で教育を受けないまま義務教育を卒業した方などの学びの場としても位置づけられており、幅広い受け入れ、多くの役割が期待されております。  

志摩市議会 2019-06-13 令和元年第1回定例会(第3号 6月13日)

総合教育センターでは、学齢期の子どもを持つ保護者だけではなく、就学前の幼児の保護者が就学に関して相談に来るということも、当然可能ということになります。また、保護者からの相談内容につきましては、保護者の了承のもと、保育所幼稚園学校とも共有を図り、対象となる子どもについて、福祉保健機関とも連携をしながら対応していくということになります。  

伊賀市議会 2019-03-05 平成31年第 1回定例会(第3日 3月 5日)

就学援助制度は、憲法第26条の、義務教育は無償、そして学校教育法第19条の、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては市町村は必要な援助を与えなければならないということに基づいて支給されております。援助の対象は生活保護を受けている、または生活保護に準ずる程度の困窮、準要保護者世帯といいますけれども、そのように決まっていて、認定基準自治体によって違います。  

四日市市議会 2019-02-05 平成31年2月定例月議会(第5日) 本文

就学援助制度は、学校教育法第19条、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童または学齢制度保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないという条文に基づきまして、四日市市就学援助交付要綱を定めまして、就学困難な児童生徒の保護者に対して、学用品、給食費、修学旅行費等の就学費の一部を援助する制度でございます。

四日市市議会 2018-11-03 平成30年11月定例月議会(第3日) 本文

お隣の菰野町にNPO法人なちゅらんが運営される、なちゅらん菰野という障害児の通所施設があり、未就学児学齢期の児童医療的ケアを必要とする障害児を受け入れ、看護師理学療法士のスタッフがお世話をされています。  この年代のお子さんの利用は、多いときで7名の日があるとのことですが、うち5名が四日市市のお子さんです。

桑名市議会 2018-09-14 平成30年決算特別委員会教育福祉分科会 本文 開催日:2018-09-14

次に、行政情報化事業費、就園・就学管理システム事業費265万5,504円は、児童・生徒の学齢簿を管理し、就学援助の支給や私立幼稚園就園奨励費の支給を支援するシステムの整備等に伴う経費でございます。  次に、教育コンピュータ整備事業費4,439万9,135円は、小・中学校児童・生徒が使用するコンピューターの運用に要した費用でございます。  

桑名市議会 2018-09-10 平成30年第3回定例会(第2号) 本文 開催日:2018-09-10

今後も医療教育及び福祉関係機関等との情報共有を進め、医療的ケアが必要な未就学児の実態把握にも努めながら、幼少期から学齢期及び青年期を見通した途切れのない支援に努めてまいりたいと考えております。子供たちの健やかな成長に向け、引き続き取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。  

伊賀市議会 2018-06-12 平成30年第 3回定例会(第3日 6月12日)

教育委員会事務局教育長 谷口修一君登壇) ○教育委員会事務局教育長(谷口修一君)  夜間中学制度目的等についてでございますが、夜間中学はさまざまな事情から義務教育の未終了のまま学齢期を過ぎたというような人たちに、本国義務教育を終了していない外国の人、さらには不登校などでさまざまな事情があって、自主的な教育を受けられないまま学校の配慮などにより卒業した人で、もう一度中学校学び直しをしたいというような

桑名市議会 2018-03-13 平成30年予算特別委員会教育福祉分科会 本文 開催日:2018-03-13

就園・就学管理システムの事業費のことでお聞きになられたと思うんですけれども、まず学齢簿、児童・生徒の情報とその世帯情報住民基本台帳システム、それからその世帯の税情報ということで住民税システム、ここを一体化して、特に就学援助の受給資格認定事務や学用品費や給食費などの支給事務の効率化を図ることができております。  

亀山市議会 2018-03-12 平成30年 3月定例会(第5日 3月12日)

調査がどうあれ、分析がどうあれ、親の状況がどうあれ、法で定めている、法というのは学校教育法第19条、経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童・生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならない。どんな結果であれ、これはしっかり担保するということを、当然でございますが、しっかりと答弁でいただきたいと思います。 ○議長(西川憲行君)  服部教育長

桑名市議会 2018-03-08 平成30年第1回定例会(第4号) 本文 開催日:2018-03-08

議員おっしゃられるとおり、説明会に出てきていただいておる住民の方、教職の経験の方もおみえになったでしょうし、お子様、あるいはお孫様をお持ちの方、あるいは、これから子供を育てていこうと、学齢期の子供を育てていこうという方、さまざまな世代の方が出席をしていただいておったというふうに思っております。  それぞれにおいて、いろんな、子供のためにということにおいては恐らく共通しておると思います。

四日市市議会 2018-02-05 平成30年2月定例月議会(第5日) 本文

これは学齢児なんかな。それと里子たちのために出る公費というのが養育費で、乳児が5万4000円、乳児以外で4万7800円というところです。また、その教育費のほうではさまざまな形で支給がされます。ちなみに、きょうも中学校給食、後でやりますけれども、その給食費なんかも実費で出されるというところでございます。  

桑名市議会 2017-09-19 平成29年決算特別委員会教育福祉分科会 本文 開催日:2017-09-19

次に、大項目で三つ下の行政情報化事業費、就園・就学管理システム事業費680万2,812円は、児童・生徒の学齢簿を整理し、就学援助の支給や私立幼稚園就園奨励費の支給を支援するシステムの整備等に伴う経費でございます。  次に、大項目で二つ下のブランド推進事業費、ジュニアサミット開催記念事業費60万9,863円は、夏休みに油井宇宙飛行士を講師に招き講演会を開催した経費でございます。  

四日市市議会 2017-08-05 平成29年8月定例月議会(第5日) 本文

このため、中学校入学前の児童学齢児童に該当するために補助金の対象となっておりましたが、小学校入学前の子供はまだ学齢児童に該当しないため、これまで補助の対象とされておりませんでした。  このような現状を鑑み、新入学児童生徒学用品費について補助の対象を中学校だけでなく、小学校の入学年度開始前の支給も補助の対象として交付要綱が改正されたのでございます。

菰野町議会 2017-06-19 平成29年第2回定例会(第4日目 6月19日)

町にある既存の相談窓口は、就学前、学齢期などの担当が分かれており、一つの部署で完結できていないのが現状です。また、町内で高校がなく、これは志免町の例でございます。中学卒業後の子どもがどこに相談すればよいのかわかりづらいという点もあります。そこで、18歳未満全ての子どもを一つの機関で対象とするのは、相談者からすればわかりやすく、利用しやすいという利点があります。  

菰野町議会 2017-06-15 平成29年第2回定例会(第2日目 6月15日)

就学援助制度は、学校教育法第19条において、「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」とされている制度で、本制度の対象となるのは、生活保護法に規定されている要保護者と、それに準ずる程度に困窮していると認められる準要援護者であり、その認定基準は各市町村が規定しています。