いなべ市議会 2016-12-06 平成28年第4回定例会（第2日12月 6日）
なお、平成３２年度、新学習指導要領が改定されますことから、小学校三、四年生においては週１時間、年間３５時間の外国語活動が新設されます。また、五、六年生では週２時間、年間７０時間の外国語科が新設されます。
なお、平成３２年度、新学習指導要領が改定されますことから、小学校三、四年生においては週１時間、年間３５時間の外国語活動が新設されます。また、五、六年生では週２時間、年間７０時間の外国語科が新設されます。
（「新しい学習指導要領の話をしなあかん」と呼ぶ者あり） 学習指導要領が、小学校のほうが平成31年度から、中学校のほうは平成33年度からになってまいりまして、平成31年度から小学校で英語が教科化になってまいりますし……。 （「32と違うの」と呼ぶ者あり） 失礼いたしました。平成32年度から。
中学校における部活動の位置づけでございますが，中学校学習指導要領第１章総則におきましては，生徒の自主的，自発的な参加により，スポーツや文化及び科学等に親しませ，学習意欲の向上や責任感，連帯感の涵養等に資することを狙いとした教育課程外の活動であり，実施に当たっては部活動の趣旨を踏まえ，学校教育の一環として，教育課程との関連が図られるよう留意することと明記されております。
まず、現在の道徳の時間でございますが、学習指導要領の一部改正によりまして、小学校では平成30年度、中学校では平成31年度より検定の教科書を導入して、道徳、特別の教科道徳としてスタートをすることになっておるところでございます。
学校図書館は，学習指導要領で重視されている言語活動の充実を図る上でも，大切であると捉え，本市におきましては，全小中学校に司書教諭を配置しております。しかしながら，学校司書はまだ配置されていない状況でございます。 そのために，本市におきましては，次の４つの取り組みを進め，学校図書館の活性化を図っております。
加えて、新しい学習指導要領におきますいわゆるアクティブラーニングというんですか、こういうふうな形になって、集団の中でいろんな主体的に調査研究をしながら討議をする、熟議をするという、こういうことになってきますと、少人数ではやはり限られてくることが出てくる。
大きな１番として、新学習指導要領について、２番目に学力調査、揺らぐ信頼性についてこの２点でお願いをいたします。 まず１番、「新学習指導要領案について」 「何を学ぶか」が中心だった現指導要領の性格を大きく変え、「どのように学ぶか」「何ができるようになるか」の視点を追加し、「学びの地図」を目指したと言っています。
まず，小学校における社会科の学習内容についてでございますが，小学校学習指導要領社会に基づき，副読本「のびゆく鈴鹿市」を市内の第３学年及び第４学年児童に配布し，各小学校において活用を進めております。このことにより，子供たちは本市の文化財について学習し，自分たちも地域の伝統や文化を継承する一人であるという意識と，地域社会の一員としての自覚を持って成長を重ねております。
具体策として、2020年以降の学習指導要領の改訂で、道徳を中心に思いやりの心を大切にすることや障害者差別解消法などの社会の仕組み、さらには障がいのある人への接し方などを学ぶ指導、教科書を充実させると言われております。音楽、図画工作、美術、体育などでもそのような要素を盛り込んでいくと。
やはり貴重な体験ですので、勉強や部活で忙しいのもわかりますし、学習指導要領に沿った授業を展開してかなくてはいけないのは重々承知しておりますが、少しでもこういう時間をふやしていただきたい、紙面上だけでもよろしいし、考えるだけでもよろしいので、今も大変やっていただいておりますが、もう少しちょっとした機会にでも、どんどん自分の未来を考えられるようにしていっていただければと思います。
やはり貴重な体験ですので、勉強や部活で忙しいのもわかりますし、学習指導要領に沿った授業を展開してかなくてはいけないのは重々承知しておりますが、少しでもこういう時間をふやしていただきたい、紙面上だけでもよろしいし、考えるだけでもよろしいので、今も大変やっていただいておりますが、もう少しちょっとした機会にでも、どんどん自分の未来を考えられるようにしていっていただければと思います。
また、先進地視察や大学教授などの講師を招聘し、次期学習指導要領を意識した主体的で協働的な学びの研究を進め、職員の情報共有と研修による指導方法の工夫改善や授業の改革を図りました。 鎌田中学校校舎改築事業については、用地買収交渉を進め、引き渡しを受けましたので、測量業務委託を実施しました。
また、中央教育審議会中学校部会においては、次期学習指導要領の改訂に向けた議論のほかに、生徒のバランスのとれた生活や成長に配慮するために、部活動の休養日や適切な活動時間の設定などについても話し合われております。 次に、県の情勢でありますが、去る６月３０日、第１回みえの学力向上県民運動推進会議が開催され、学力向上にかかわる取り組みについて協議されました。
その次に、学習指導要領改訂の理念を実現するための組織のあり方につきましては、子供たちに必要な資質、能力を育むためには、学校が社会や世界と接点を持ちつつ、多様な人とつながりを保ちながら学ぶことができる開かれた環境となることが不可欠であり、これからの教育課程には、教育が普遍的に目指す根幹を堅持しつつ、社会の変化に目を向け、柔軟に受けとめていく社会に開かれた教育課程としての役割が期待されています。
本年８月に文部科学省の教育課程部会から出された審議のまとめを見ますと、次期学習指導要領の方向性の一つといたしまして、小学校教育と中学校教育との接続がうたわれており、具体的な取り組み例が紹介されております。
教育課程特例校制度とは、学校教育法施行規則に基づき、学校または地域の特色を生かし、学習指導要領によらない特別な教育課程を編成して教育を実施することができる制度です。この制度を活用した教育課程特例校では、特色ある取り組みを進めるために、学習指導要領で定められた各教科の授業時間をふるさと科や国際コミュニケーション科といった独自の新しい教科に組みかえて設置しています。
この方は中教審あたりでも御活躍いただいておるので、これからの学習指導要領も踏まえて議論をされておる方ですので、いろんな分野の第一人者であることは間違いないということで、私どもとしては、いわゆる学校評議員がコミュニティスクール、学校運営協議会、それのあり方を考えていく中での、そこに絞ってお話をいただきましたので、今申し上げた、当然小・中一貫だけではなくて、アクティブラーニングとか、次の新しい学習指導要領
道徳教育では、平成27年７月の学習指導要領解説特別の教科道徳編において、小学校の内容項目には正直、誠実がありまして、低学年では、うそをついたりごまかしをしたりしないで、素直に伸び伸びと生活することが示されております。児童一人一人が周りに流されることなく、主体的に自分らしさを発揮できるようにするためには、自分の気持ちに偽りのないようにすることは大切であると考えております。
グループウエアなどを使っていただかないと，先生も非常に多忙化されているというところをクリアにしていくこともできないと思いますし，わかりやすい授業改善という部分に関しても教科書，実物投影機で投影していくということにおいても，非常に必要なことやと思いますし，それに特に今度の2020年の学習指導要領が大きく変わっていって，昨今プログラミング教育をやるとか，デジタル教科書を教科書とみなしていくとかいわれると
松田議員も先ほどおっしゃっていただいたとおり、学校教育における日本国憲法の扱いにつきましては、学習指導要領の内容に基づいた教科書の記述に従いまして、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、この三つの大原則を中心に、社会情勢も踏まえながら子供たちに指導を進めておるところでございます。