340件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

菰野町議会 2019-03-19 平成31年第1回定例会(第5日目 3月19日)

さらにですね、給食費以外の人件費とか光熱費ですね、学校給食法上、行政が負担することとなっていますが、その額は1年間でどれぐらいになるんですか。選択制デリバリー給食の場合と公約である、少なくともセンター方式のそれぞれの行政負担をおおよそでも結構ですので、お答えください。教育課長答弁願います。 ○議長矢田富男君) 答弁を願います。  教育課長森田 久君。

菰野町議会 2019-03-14 平成31年第1回定例会(第2日目 3月14日)

学校給食法あるいは食育基本法はですね、食育だと。つまりこの給食を通じて、心と体をね、健全なものにしていくための教育なんだというふうに位置づけているんですね。全くですね、ですから石原町長考え方柴田町長考え方は違うわけです。柴田町長考え方が私は正しいというふうに思いますし、私も食育だというふうに言ってますから、そういう観点でね、給食を進めていただきたいというふうに思います。  

亀山市議会 2019-03-11 平成31年 3月定例会(第5日 3月11日)

それでは、学校給食法のパネルを出してください。  今から中学校給食質問をさせていただきます。  この根拠法である学校給食法は、昭和29年に制定されました。学校給食法を振り返って、用語の使い方も確認した上で、質問させていただきたいと思います。  昭和29年、戦争が終わって9年目に、この給食目的が7項目、ここに上がっています。例えば、この1.適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ること。

菰野町議会 2018-12-10 平成30年第4回定例会(第2日目12月10日)

昭和29年に学校給食法が成立し、義務教育学校設置者学校給食実施に努めなければならないとされました。  平成17年、食育基本法施行され、21世紀における国民の心身の健康を確保するために、特に子どもたちの食を重視する施策が打ち出された。  食育推進の中で、地域の特色を生かした学校給食実施は、さらに充実を求められることになった。

松阪市議会 2018-10-04 10月04日-07号

学校給食は、御存じのように学校給食法第11条に基づきまして、学校給食を受ける児童または生徒保護者が負担するということになっております。現在、本市の給食会計は、各学校保護者から徴収した給食費を松阪市学校給食協会及び各学校給食センター給食費口座に振り込み、給食協会等食材調達支払い等の運営を行う、いわゆる私会計方式実施をしております。 

菰野町議会 2018-09-10 平成30年第3回定例会(第2日目 9月10日)

学校給食法がありですね、そしていわゆる先ほども指摘しましたように、食育推進法が成立してですね、給食はいわゆる学習の一端である。教育だ。位置づけたんですね。だから教育委員会答申に対して、もはや中学校給食実施しないのは許されない。こういう答申が出ですね、菰野町議会でもですね、特別決議まであげている。全国市町の8割を超える公共の中学校実施されている。

菰野町議会 2018-06-14 平成30年第2回定例会(第2日目 6月14日)

こうした石原町長のおくれた施策の一方で、全国的には学校給食法食育推進法の精神を生かし、尊重し、給食を前進させる自治体がふえています。  学校給食は、無料化または助成の方向に今、大きく進んでいるのです。  例を挙げると、給食無料または半額補助などの市町が2018年3月現在で、例えば山形県では13市町村、山形県内の37.1%が実施をしています。

いなべ市議会 2018-06-08 平成30年第2回定例会(第3日 6月 8日)

2008年、改正学校給食法制定で、学校給食そのもの授業など、学校給食を活用した食に関する指導との二つ一体にして食育とされました。  学校給食は単なる栄養補給ではないということを確認いたしまして、まず、1、学校給食について、4点にわたってお聞きいたします。  (1)おいしい給食について、2点お聞きいたします。  ①食材調達状況をお聞かせください。  

いなべ市議会 2018-06-08 平成30年第2回定例会(第3日 6月 8日)

2008年、改正学校給食法制定で、学校給食そのもの授業など、学校給食を活用した食に関する指導との二つ一体にして食育とされました。  学校給食は単なる栄養補給ではないということを確認いたしまして、まず、1、学校給食について、4点にわたってお聞きいたします。  (1)おいしい給食について、2点お聞きいたします。  ①食材調達状況をお聞かせください。  

菰野町議会 2018-03-12 平成30年第1回定例会(第3日目 3月12日)

検討委員会答申を尊重し、学校給食法食育基本法基本に立ち返って考え直してください。  地場産物を生かした給食地域防災の拠点としての給食施設、老朽化した小学校給食室の問題など、幅広く考慮の上、センター給食のありようをもう一度研究し直してください。  今回は要望にとどめておきますが、給食実現するまで、私は何度でも、これからも質問に取り上げていきたいと思っております。  

菰野町議会 2018-03-09 平成30年第1回定例会(第2日目 3月 9日)

学校給食法の未実施は、学校給食法実施しないことはということですね、未実施は、食育推進法施行により、もはや許されなくなった。③自校方式検討委員会でも最善の方法であるとされた。④しかし自校方式調理場建設用地が予定されていなかったため、建設が困難であること。⑤調理場建設用地確保など、これらの問題点が克服されるなら、自校方式が望ましいこと。

いなべ市議会 2018-03-09 平成30年第1回定例会(第4日 3月 9日)

これは学校給食法食育推進を掲げていること、憲法26条が、義務教育はこれを無償とする理念実現に向けて、給食費無償化が差し迫った課題、その考え方が大きく広がっていることのあらわれだと思います。  そこで、いなべ市ではこの給食費無償化実施するに当たって、何が障がいになっているのか、そのことを問いたいと思います。  (1)学校給食費無償化を進めるに当たって障がいは何か。  

いなべ市議会 2018-03-09 平成30年第1回定例会(第4日 3月 9日)

これは学校給食法食育推進を掲げていること、憲法26条が、義務教育はこれを無償とする理念実現に向けて、給食費無償化が差し迫った課題、その考え方が大きく広がっていることのあらわれだと思います。  そこで、いなべ市ではこの給食費無償化実施するに当たって、何が障がいになっているのか、そのことを問いたいと思います。  (1)学校給食費無償化を進めるに当たって障がいは何か。