鈴鹿市議会 2013-05-22 平成25年総務委員会（ 5月22日）
このほかには，学校基本調査，住宅・土地統計調査，次の７ページになりますが，漁業センサス，工業統計調査，港湾統計調査があります。
このほかには，学校基本調査，住宅・土地統計調査，次の７ページになりますが，漁業センサス，工業統計調査，港湾統計調査があります。
次に、目2.諸統計費の右側、説明1.諸統計調査費につきましては、毎年行われます学校基本調査と、ことし行われます住宅土地統計調査の執行経費でございます。 １ページめくっていただきまして、92、93ページをごらんください。 次の目3.商工統計費、右側、説明１の工業統計等調査費につきましては、製造業を営む事業所を対象に行います工業統計調査に要する経費でございます。
文部科学省が、平成23年度に行った学校基本調査によれば、１年以上所在不明の小・中学生は、全国で1,191人という衝撃的な数字が発表されております。その理由は、経済的な困窮や、ＤＶ被害で母子ともに身を隠してしまうケースなど、さまざまだといいます。
こうした１年以上居どころがわからない小中学生が、平成23年５月現在、1,191人いることが、文部科学省の学校基本調査で判明しております。その中で、三重県内においては12人という調査結果が報告されておりますが、このような行方不明の事例は、家庭内暴力、経済的理由、いろいろとあると思いますが、津市において居住不明の児童はどうなってみえますか。これだけお願いしたいと思います。
次の目2.諸統計費の説明1.諸統計調査費につきましては、学校基本調査、就業構造基本調査、経済センサス活動調査費等の執行経費でございます。 次の目3.商工統計費の説明1.工業統計等調査費につきましては、製造業を営む事業所を対象に行います工業統計調査等に要する経費でございます。
目４の諸統計費の備考欄1.諸統計調査費につきましては、学校基本調査と、今年度実施の経済センサス調査の準備に要した経費でございます。 次に、項6.監査委員費につきましては、監査委員２名の報酬と常勤監査委員１名の特別職給、事務局職員４名の人件費でございます。
このほか，毎年調査をしております人口推計調査，港湾調査及び学校基本調査を実施いたします。 詳細につきましては，資料のとおりでございます。 以上で，企画課の説明を終わります。 ○南条委員長 秘書広報課長。 ○江藤参事兼秘書広報課長 それでは，私のほうから，秘書広報課の主要事業につきまして，御説明させていただきます。 ７ページをごらんください。 まず，１番目に秘書業務でございます。
次に，118ページからの第５項統計調査費は，関係職員の人件費のほか，港湾統計調査や学校基本調査などの諸統計調査費として，2,602万6,000円を計上しております。 以上が，第２款総務費でございます。 続きまして，122ページからの第３款民生費について，御説明申し上げます。
目5.諸統計費の備考欄1.諸統計調査費につきましては、経済センサス基礎調査、全国消費実態調査、学校基本調査等に要した経費でございます。 次の項6.監査委員費につきましては、監査委員２名の報酬と常勤監査委員１名の特別職給、事務局職員４名の一般職給に係る人件費でございます。
平成20年の学校基本調査では，本市では30の小学校に724名の教員と133名の職員が配置されております。生徒数は１万2,973人で，学級数は503学級でございます。 単純に計算しますと，先生，教員１人当たり約18人の児童，それから１学級当たり1.4人の教員ということで，３クラスを４人の教員で受け持っているということになります。これは簡単に計算したところでございますけれども。
次に、目４の諸統計費、備考欄１の諸統計調査費につきましては、住宅土地統計調査、学校基本調査等に要した経費でございます。 次の180ページ、181ページをお願いいたします。 左側、項6.監査委員費につきましては、その主なものは監査委員２名の報酬と常勤監査委員１名の特別職給、事務局職員４名の人件費など、例年どおりの経費でございます。
先般の新聞報道では，文部科学省の学校基本調査において，平成20年度の小・中学校の不登校の児童・生徒は，３年ぶりに減少傾向であると報道されておりましたが，依然，全国では12万人を超えております。 もともと不登校にはいろいろな要因があうろかと思いますが，一つには，不登校の子供の中に，明らかに家庭での問題もあるかと思います。
次に、目5.諸統計費、説明欄1.諸統計調査費は、平成21年度に実施します全国消費実態調査、経済センサス、学校基本調査等に要する経費で、財源につきましては県支出金でございます。 次に、144、145ページをお願いいたします。
文部科学省が発表した学校基本調査によりますと、この基本調査は、全国の幼稚園・小学校・中学校・高等学校・大学などの国・公立、私立すべての学校を対象に毎年実施し、調査項目は学校の在籍者、教職員の数、出席状況、進学率、卒業後進路など多岐にわたる調査であります。
文部科学省が今月発表した学校基本調査で明らかになりました。不登校の小・中学生は，2001年度をピークに減少していましたが，2006年度に５年ぶりに増加に転じ，２年連続の増加となってしまいました。 したがって，不登校は，どの子にも起きるとの認識が重要で，すべての児童・生徒へのきめ細かな対応が必要であると思います。特に中学生に占める不登校の割合は2.91％で，約34人に１人になります。
先日発行された文部科学省の学校基本調査速報によると、2007年度に病気や経済的な理由以外で年間30日以上欠席した、いわゆる不登校の小中学生が全国で12万9,254人となり、２年連続で増加したと発表されました。特に中学生は34人に１人の割合になるといえます。 津市においても、毎年、多少の増減があるものの、不登校の児童生徒がいるとお聞きをしています。
文部科学省による学校基本調査の２００６年度の調査によりますと、不登校は５年ぶりに増加とあり、いじめをきっかけに不登校になったと学校側が認めている公立・私立の小・中学生は、２００６年度は全国で４,６８８人で、不登校児童・生徒の約３.２％を占める実態が、８月９日、文部科学省の調査でわかったということであります。
不登校の小中学生が５年ぶりに増加に転じたと、学校基本調査では小中学生で12万6,000人にのぼり、そのうちいじめがきっかけで不登校となった小中学生は4,700人と発表されました。不登校がふえる原因は何かといろいろと議論がなされていますが、文部科学省は、いじめ問題により、無理に学校へ行かなくてもいいという考えが広まっているのも一つの原因ではないかと推測されています。