60件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鈴鹿市議会 2019-12-09 令和元年12月定例議会(第6日12月 9日)

不登校とは,文部科学省学校基本調査や,児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査に示されており,年間30日以上の長期欠席者のうち,長期欠席理由において,何らかの心理的,情緒的,身体的あるいは社会的要因・背景により児童生徒が登校しない,あるいはしたくともできない状況にある者で,ただし,病気経済的理由,その他に該当する者を除くことになっております。  

鈴鹿市議会 2019-12-05 令和元年12月定例議会(第4日12月 5日)

また,小中学校児童生徒数に関してですが,文部科学省の本年度の学校基本調査について,県が8月28日に県内の速報値を発表しました。それによると,小中学校児童生徒数は,1948年度の調査開始以来,最も少なくなりました。調査によると,ことし5月1日時点の県内の小学生は9万3,515人で,これは第1次ベビーブームだった1958年の44.4%です。

亀山市議会 2019-09-27 令和元年 9月定例会(第6日 9月27日)

三重県でも、小学校25.1人、中学校30.2人(平成30年度学校基本調査、単式学級)と、やはりOECD加盟国平均を大きく上回っています。  教職員が心身ともにゆとりを持って目の前の子供たちと向き合い、日々の教育活動をつくり出していくことは、子供たちの「豊かな学び」の保障につながる基盤となるものであり、そのためにも、教職員定数改善計画の策定と実施が強く望まれるものです。  

志摩市議会 2019-09-27 令和元年第2回定例会(第4号 9月27日)

三重県でも、小学校25.1人、中学校30.2人(平成30年度学校基本調査、単式学級)と、やはり、OECD加盟国平均を大きく上回っています。  志摩市の状況としては、単式学級1クラス当たりの児童生徒数は、小学校23人、中学校21人となっています。しかし、1クラス30人以上の学級が複数あるのが現状です。

亀山市議会 2019-09-18 令和元年教育民生委員会( 9月18日)

三重県でも、小学校25.1人、中学校30.2人(平成30年度学校基本調査、単式学級)と、やはりOECD加盟国平均を大きく上回っています。  教職員が心身ともにゆとりを持って目の前の子供たちと向き合い、日々の教育活動をつくり出していくことは、子供たちの「豊かな学び」の保障につながる基盤となるものであり、そのためにも、教職員定数改善計画の策定と実施が強く望まれるものです。  

桑名市議会 2019-09-17 令和元年決算特別委員会総務安全分科会 本文 開催日:2019-09-17

目2.諸統計費の備考欄、諸統計調査費につきましては、住宅土地統計調査、経済センサス調査区設定、学校基本調査に要した経費でございます。  次に、目3.商工統計費の備考欄、工業統計等調査費につきましては、工業統計調査に要した経費でございます。  次に、目4.農林水産統計費の備考欄、漁業センサス費につきましては、漁業センサスに要した経費でございます。  

四日市市議会 2019-08-01 令和元年8月定例月議会〔附録〕

三重県でも小学校25.1 人、中学校30.2人(平成30年度学校基本調査、単式学級)と、やはりOECD加盟 国平均を大きく上回っています。  このような中、四日市市では、市独自で常勤講師を配置し、小学校1年生及び中 学校1年生における30人以下学級の編制によって小一プロブレムや中一ギャップの 解消に寄与していることで、保護者や教職員から大きく評価されています。

津市議会 2018-03-15 03月15日-05号

当然、国の学校基本調査というきちんとした全国の児童生徒数を把握するような、これは管理職の仕事だと思うんですけれども、いろんな多種多様のこういった統計が来ております。 それから、クラブ活動についてはもう今、随分と学校外の指導者を採用するような形で全国的に今、流れが来ております。 それでは、3つ目にいきたいと思います。 さて、そこでウ、学校以外が担うべき業務は。3つ目です。

亀山市議会 2018-03-12 平成30年 3月定例会(第5日 3月12日)

健康福祉参事(水谷和久君)(登壇)  私ども福祉事務所では生活保護の現在受給されている方への支援、それから先ほどのご質問でありました就学援助の家庭の実態というのはおおむねつかんではおるところでございますけれども、それとまた先進事例の中で子ども食堂とか居場所づくりなどに関する先進的な事例とか、先ほどおっしゃいました学校基本調査とか、ある程度の実態はつかんでおるところでございますけれども、亀山市独自

四日市市議会 2017-11-04 平成29年11月定例月議会(第4日) 本文

市内の高校卒業後の進路はどうなっているのか、文部科学省が実施している学校基本調査で、平成28年度市内公立高校10校と私立高校3校3353人の卒業生の進路を調べてみました。大学進学は1563人、専修専門学校進学633人、就職が1053人、構成比でいうと、大学進学46.6%、専修専門学校18.7%、就職31.4%となっています。  

津市議会 2017-09-06 09月06日-04号

学校基本調査報告などを見ますと17校となっているんですけれども、それは、既に募集停止になって本当であれば既になくなっている短期大学が、卒業できずにいる学生が残っているために残っている数だというふうに認識しております。

津市議会 2016-09-06 09月06日-02号

文部科学省平成27年度学校基本調査によると、小・中・高の女性教員の比率は51.5%、約半数にもかかわらず、女性管理職の比率は15.7%にとどまっているとのことです。このことは、能力、適正よりも、管理職になるまでの通過する過程で、何らかの支障となる制度慣習が厳しいものではないかと考えます。 

菰野町議会 2015-09-08 平成27年第3回定例会(第2日目 9月 8日)

まず最初に、このような質問をするきっかけとなったのは、8月上旬に文科省から発表された学校基本調査の速報値で、昨年度に病気経済的理由以外で30日以上欠席した、いわゆる不登校の小中学生が前年度より3,285人ふえ、12万2,902人で、2年連続で増加していました。事務局、資料8お願いします。5枚あります。  これが文科省から発表されている速報値であります。それの4枚目をお願いします。  

名張市議会 2015-06-29 06月29日-06号

教育次長(高嶋正広) ご質問ありました学校数の減少につきましては、改めて教育委員会から財政部局へ連絡するといったことはしてございませんけれども、これはたしか学校基本調査と言ったと思うんですけれども、教育委員会から県を通して国へその年度の学校数であったり、学級数であったり、児童・生徒の数について報告をさせていただいておりまして、その数がその年の交付税の算定基礎になっているというふうに承知しております

名張市議会 2015-06-29 06月29日-06号

教育次長(高嶋正広) ご質問ありました学校数の減少につきましては、改めて教育委員会から財政部局へ連絡するといったことはしてございませんけれども、これはたしか学校基本調査と言ったと思うんですけれども、教育委員会から県を通して国へその年度の学校数であったり、学級数であったり、児童・生徒の数について報告をさせていただいておりまして、その数がその年の交付税の算定基礎になっているというふうに承知しております

四日市市議会 2015-06-05 平成27年6月定例月議会(第5日) 本文

ことし5月1日現在の学校基本調査において、笹川西小学校児童数が265名でそのうち日本語指導が必要な児童数が79名となっています。実に30%が日本語指導の必要な児童ということになっているわけであります。また、同様に笹川東小学校児童数が203名でそのうち30名が日本語指導の必要な児童で15%を占めているという状況になります。  

鈴鹿市議会 2015-05-22 平成27年総務委員会( 5月22日)

次に諸統計調査費は毎年実施する港湾統計調査費や学校基本調査費などでございます。以上が企画課の主要事業でございます。 ○池上委員長  秘書広報課長。 ○藤井参事秘書広報課長  続きまして秘書広報課につきまして御説明いたします。5ページをごらんください。まず1職員数でございますが,秘書広報課は秘書グループと広報グループの2グループで構成しておりまして私を含めまして11名の体制でございます。

松阪市議会 2015-03-02 03月02日-06号

教育委員会事務局長(村林謹一君) 御質問いただきましたことに御答弁させていただく前に、先ほど1回目の御答弁のときに、人数の関係で、27年度の申し込みが1188人というふうにお話しさせていただきましたときに、その比較しまして昨年度「平成26年6月1日現在」でというお話をさせていただきましたが、私、ちょっと勘違いしまして、毎年学校基本調査というのが5月1日ですので、ちょっと言い間違えました。