いなべ市議会 2021-12-09 令和 3年第4回定例会（第3日12月 9日）
今後も学校の別室とかふれあい教室でタブレットを使った学習が進めていけるように、そしてまた、理想というのは家庭で一人一人の状況に応じてタブレットを使った学習が進めていけるように、段階を追って丁寧な学力の補充と保障を行っていきたいと考えています。 （５）元教師の協力でございます。 様々な方面で元教師の方に支援、協力いただいております。
今後も学校の別室とかふれあい教室でタブレットを使った学習が進めていけるように、そしてまた、理想というのは家庭で一人一人の状況に応じてタブレットを使った学習が進めていけるように、段階を追って丁寧な学力の補充と保障を行っていきたいと考えています。 （５）元教師の協力でございます。 様々な方面で元教師の方に支援、協力いただいております。
議員からご紹介いただきました知識、技能を活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力の育成につきましては、全国学力・学習状況調査の児童生徒質問紙（学習と生活のアンケート）の項目、学級の友達との間で話し合う活動を通じて自分の考えを深めたり広げたりすることができていると思いますかを成果指標として、肯定的な回答の割合を目標値として設定したものでございます。
子どもの発達段階、家庭環境、友達関係、学力状況等、様々な要因が重なり合って、いじめ等の状況が生まれるととらえております。教員１人だけで抱え込むことなく、学校組織、家庭、各種関係機関と連携しながら、多角的に対応できる体制づくりが重要と考えております。 今後も、子どもたちにとって安全安心な学校となるよう新たな取組の情報を収集、整理し、有効な手だてを研究していきたいと考えております。
そしてそのために確かな学力をつけていくところであると。こういうふうに考えておるところでございます。 今後とも、様々な面で御指導を賜りたいと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（中山文夫君） 伊藤 敦議員。 ○９番（伊藤 敦君） ありがとうございました。
次に、学力・教師力向上推進事業費66万9,754円は、教職員の授業力向上を目的とした研修講座に伴う講師謝礼や運営費等でございます。 一つ飛ばしまして、目6.小中一貫校費、多度地区小中一貫校整備事業費1,685万7,500円につきましては、多度地区小・中一貫校計画地の不動産鑑定及び測量業務の委託料です。
特に私は公立の小・中学校は、ただ単に学力だけでなく、児童・生徒間、教師と児童・生徒がお互いに切磋琢磨して人間性を向上する場でもあると思っております。そこがいわゆる塾とは違います。公立小・中学校は、いわゆる人間形成の場でもあるということなんですね。
有名な研究では、ノーベル経済学賞のヘックマン教授は、学力調査では計測できないこの非認知能力が人生の成功においては大変重要であることも強調されております。
有名な研究では、ノーベル経済学賞のヘックマン教授は、学力調査では計測できないこの非認知能力が人生の成功においては大変重要であることも強調されております。
９月１日から15日までの間のオンライン学習期間では、小学校、中学校ともに、朝の会、帰りの会を含めた５限授業を行うことを原則といたしまして、学力保障とともに、子供たちの健康管理をするよう指示をしてございます。 開始当初は、子供の中には慣れない環境に戸惑う姿も見られましたが、回数を重ねるにつれて、落ち着いてオンライン学習を行うことができるようにはなってまいりました。
新型コロナウイルス感染症の収束が長引く中、学力の補充を行うため、２学期を延長し、授業日数を確保します。その増加日数分の給食費の補助を行うためのものです。小学生３日分、２,４３０人分です。 ３点目、長引くコロナ禍の保護者への経済的支援を行う目的で、デリバリー給食を小学校１日分、中学校１０日分、無料で提供を行います。 以上、３点です。よろしくお願いします。
この中でいわゆる基礎能力なんですが、基礎能力というのが学力や知識の有無ではなくて、コミュニケーション力であったり、思考力であったり判断力、新しい知識の吸収力、応用力といった基礎となる能力をはかるということになっております。
まず、1)小中一貫教育の現状と今後についてでございますが、本市では小・中学校９年間の子供の学びと育ちの連続性に視点を当て、学力の向上、中１ギャップの解消など、安心した学校生活、豊かな人間性と社会性の育成を目指し、小・中一貫教育を導入しております。
全国学力・学習状況調査の結果におきましては、伊賀市全体と比べて地区の子供たちの正答率が低いといった傾向が見られております。また、市内のある小中学校の調査では、同和地区につながりのある家庭の就学援助率の割合が、学校全体の割合より高くなっているという実態もございます。
なお、新型コロナウイルスに関連して、長期間自宅待機となったときなど緊急時については、インターネット接続環境がない家庭に通信費の負担がなく使用できるＷｉ－Ｆｉルーターを貸し出し、オンラインで授業を実施するなど、学力の保障を行っているところです。 次に、議員からは、家庭での活用制限についてご質問いただきました。
ぜひコロナウイルス感染症やインフルエンザもそうですけれども、相関関係を調査して、学力が伸びるデータが出ていますよというだけではなく、コロナウイルス感染症に効きますよということが言えれば、物すごく推進が強まると思うので、ぜひそのことを提案させていただきます。ぜひ調査して、データをまとめてください。 以上で私の質問を終わります。
次に、教育費の小学校費において、小学校の新型コロナウイルスの感染拡大による学年閉鎖等が懸念される中、きめ細やかに学力の補充を行うため、２学期を延長しますが、この授業日数が増加することで必要となる給食費を補助し、保護者の経済的負担の軽減を図るための費用１９１万円を計上しております。
２点目は、確かな学力の定着であります。 コロナ禍であっても、菰野町の児童生徒に今求められている確かな学力、予測が困難な時代を生き抜く力を身に付けさせていくことは、学校の重要な課題であります。 そのための具体的な取り組みとして、まずＩＣＴ教育の推進があります。
続きまして、心を大切にする教育についてでございますけれども、学校は、学習機会や学力を保障するという役割だけではなくて、人との関わりやつながり等によって社会性を身につけるという役割も担っているところでございます。 近年の社会全体の状況に加えて、今回のコロナ禍にあって人と人とのつながりが希薄になりがちであるからこそ、学校教育におけるこのような役割が重要になってくるわけでございます。
ＩＣＴ活用学力向上事業費58万8,000円の減は、１人１台端末が市内小・中学校に導入されたことにより、教育集会所におけるタブレット端末の購入を取りやめたことによるものです。 一般事務費156万1,000円の減は、旅費や需用費等を精査したことによるものです。
専門性を持った教員が教えることで分かりやすく、そして質の高い授業にすることが最大の目的でありますし、子どもたちの理解度を高めて学力向上を目指しているところでございます。 なお、どの教科で導入するかについては、自治体や学校に一定の裁量が認められると思いますので、現状では、まず小学校教員の中で自身の得意教科や専門性を生かす教科担任制を検討していきたいと考えております。