いなべ市議会 2022-12-07 令和 4年第4回定例会（第3日12月 7日）
給食費につきましては、子ども・子育て支援法など法令にあります、保育園、保護者から徴収できる費用の規定に基づいて、保護者の同意を得てお支払いいただいているんですけれども、内閣府の、市の負担で行うことは問題ないという回答に基づき、給食費を保護者から徴収せずに市の予算で対応すると決定しております。 以上です。 ○議長（小川幹則君） 篠原史紀君。
給食費につきましては、子ども・子育て支援法など法令にあります、保育園、保護者から徴収できる費用の規定に基づいて、保護者の同意を得てお支払いいただいているんですけれども、内閣府の、市の負担で行うことは問題ないという回答に基づき、給食費を保護者から徴収せずに市の予算で対応すると決定しております。 以上です。 ○議長（小川幹則君） 篠原史紀君。
給食費につきましては、子ども・子育て支援法など法令にあります、保育園、保護者から徴収できる費用の規定に基づいて、保護者の同意を得てお支払いいただいているんですけれども、内閣府の、市の負担で行うことは問題ないという回答に基づき、給食費を保護者から徴収せずに市の予算で対応すると決定しております。 以上です。 ○議長（小川幹則君） 篠原史紀君。
○健康こども部長（出口美紀君） こちらの法的根拠としましては、子ども・子育て支援法に基づき定められた、特定教育保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準というのがございまして、そちらの第１３条第４項３号におきまして、満３歳未満の子どもに対する食事の提供に要する費用は、保護者が負担する費用から除かれているというふうなことに基づきまして行っております。
○健康こども部長（出口美紀君） こちらの法的根拠としましては、子ども・子育て支援法に基づき定められた、特定教育保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準というのがございまして、そちらの第１３条第４項３号におきまして、満３歳未満の子どもに対する食事の提供に要する費用は、保護者が負担する費用から除かれているというふうなことに基づきまして行っております。
国におきましては、平成24年に成立いたしました、子ども・子育て支援法におきまして、子ども・子育て支援は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的な認識の下に、家庭や学校、地域、職域その他の社会のあらゆる分野におきまして、全ての構成員がそれぞれの役割を果たしていくとともに、相互に協力して行わなければならないと、こういった基本理念を掲げてございます。
この条例案は、「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準及び子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令」の改正により、所要の改正を行うものであります。
○健康こども部長（出口美紀君） それでは、１、保育の質の確保のために、（１）子ども・子育て支援新制度、①民間保育園に対する補助金の活用についてでございますが、子ども・子育て支援法いなべ市私立保育所及び子育て支援センター補助金交付要綱に基づいて、市内８か所の私立保育園に交付しております。
○健康こども部長（出口美紀君） それでは、１、保育の質の確保のために、（１）子ども・子育て支援新制度、①民間保育園に対する補助金の活用についてでございますが、子ども・子育て支援法いなべ市私立保育所及び子育て支援センター補助金交付要綱に基づいて、市内８か所の私立保育園に交付しております。
平成２４年８月には子ども・子育て支援法が成立し、いなべ市では平成２７年にいなべ市子ども・子育て支援事業計画を策定しました。この計画では、推進施策に児童虐待防止対策の推進と子どもの人権の尊重の項目を設定し、子どもに関わる全ての関係部署がそれぞれ施策を推進しています。
平成２４年８月には子ども・子育て支援法が成立し、いなべ市では平成２７年にいなべ市子ども・子育て支援事業計画を策定しました。この計画では、推進施策に児童虐待防止対策の推進と子どもの人権の尊重の項目を設定し、子どもに関わる全ての関係部署がそれぞれ施策を推進しています。
このような中、本市の教育・保育の提供体制に当たっては、子ども・子育て支援法において国が示す基本指針に即して５年を１期として、地理的条件とか人口などの社会的条件、それと提供体制の整備の状況を総合的に勘案して利用者の希望把握調査、これも行いまして量の見込みを推計いたします。
さらに、現在、子ども・子育て支援法に規定された保育の必要な事由がある２号、３号認定の子どもを保育する菰野保育園、菰野西保育園を子ども・子育て支援法に規定する１号認定の子どもも受け入れられる認定こども園とすることで、１号であるか、２号、３号であるかとの保育の必要な事由のいずれかに問わず、転園することなく、継続して通園できる体制を整え、保護者と児童の利便性を向上させるためのものであります。
平成２４年には、全国的な子育て支援の質・量の不足を解消するため、子ども・子育て支援法等の子ども・子育て関連３法が制定された経緯があります。 さらに、近年は、希望出生率１.８の実現を目指して、若者の雇用安定、処遇の改善、多様な保育サービスの充実、働き方改革の推進等を掲げたニッポン一億総活躍プランを初めとする出産や就労等に関する子育て世代の希望を実現させる社会づくりが推進されています。
議案第５１号亀山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部改正については、府令基準が改正され、特定地域型保育事業における特定教育・保育施設等との連携に関する基準が見直されたことに伴い、市における当該連携に関する基準も同様の基準を定めるとともに、子ども・子育て支援法が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものです。
○田中財務課長 この交付金でございますが、子ども・子育て支援法に基づく交付金となっております。 この使途につきましては、子ども・子育て支援給付及び地域子ども・子育て支援事業に要する経費に充当することとなっておりますことから、幼児教育・保育の無償化に係る事業費のほか、こういった部分についても幼稚園や保育所等に係る運営費の一般財源として使用したところでございます。 ○中﨑孝彦委員長 福沢委員。
市における当該連携に関する基準は、子ども・子育て支援法の規定により、府令基準に従い条例で定めることとされていることから、改正後の府令基準と同様の基準を定めるため、所要の改正を行うものです。 また、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により、子ども・子育て支援法が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものです。
その事業というのは、母子保健法に基づく母子保健事業、子ども・子育て支援法に基づく利用者支援事業、児童福祉法に基づく子育て支援事業などです。
また、子ども・子育て支援法の改正により、幼児教育・保育の無償化が10月から開始されるとともに、認定こども園の設置の補助事業を行い、子供を安心して育てることができる体制整備に努めました。さらに、教育環境の整備として小学校と幼稚園のエアコン設置が完了し、公立の全ての小学校と中学校の普通教室、幼稚園保育室においてエアコンが利用できるようになりました。
市における当該連携に関する基準は、子ども・子育て支援法の規定により、府令基準に従い条例で定めることとされていることから、改正後の府令基準と同様の基準を定めるため、所要の改正を行うものでございます。 また、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により子ども・子育て支援法が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。
少子化の進展を背景に、平成24年に質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供、保育の量的拡大と確保、地域における子ども・子育て支援の充実等を図るため、子ども・子育て支援法が制定され、子ども・子育て支援事業計画の策定が義務づけられました。