いなべ市議会 2022-11-29 令和 4年第4回定例会（第1日11月29日）
続きまして、その下の、ひとり親世帯臨時特別給付金事業、子育て世帯臨時特別給付金事業、児童手当事業は、全て国庫への過年度の返還金でございます。確定をしましたので、それで国庫に対する返還が発生しました。
続きまして、その下の、ひとり親世帯臨時特別給付金事業、子育て世帯臨時特別給付金事業、児童手当事業は、全て国庫への過年度の返還金でございます。確定をしましたので、それで国庫に対する返還が発生しました。
続きまして、その下の、ひとり親世帯臨時特別給付金事業、子育て世帯臨時特別給付金事業、児童手当事業は、全て国庫への過年度の返還金でございます。確定をしましたので、それで国庫に対する返還が発生しました。
次、これちょっと教えていただきたいんですが、繰越しが約３００万円ということで、いろいろ今まで、また今議会も新しい議案で出てきているんですが、まず、こちらの子育て世帯臨時特別給付金に関して、たくさん、何回も何回も政府から来ているので、私もこの該当部分がどれかということがちょっと分からなかったんですけど、まず、令和３年６月補正で、ひとり親世帯以外の低所得者向けの給付として、予算として４，３００万円が出てきたと
次、これちょっと教えていただきたいんですが、繰越しが約３００万円ということで、いろいろ今まで、また今議会も新しい議案で出てきているんですが、まず、こちらの子育て世帯臨時特別給付金に関して、たくさん、何回も何回も政府から来ているので、私もこの該当部分がどれかということがちょっと分からなかったんですけど、まず、令和３年６月補正で、ひとり親世帯以外の低所得者向けの給付として、予算として４，３００万円が出てきたと
この国との繰越協議を行うに当たっては、当町において、４月以降に給付が見込まれる５０人相当に係る費用を翌年度に繰り越す必要があり、今回の補正予算において、先行給付に係る子育て世帯臨時特別給付金給付事業２５０万６,０００円、及び追加給付に係る同事業２５０万６,０００円をそれぞれ繰り越すため、繰越明許費の追加を行うものであります。 以上、提案説明といたします。
今回の補正予算は、国の令和３年度補正予算第１号に係る、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業、子育て世帯臨時特別給付金給付事業の追加給付分、及び保育士等処遇改善臨時特例事業の３つの事業に係る費用をそれぞれ計上するもので、いずれの事業におきましても、その制度の趣旨に鑑み、できるだけ速やかに対応する必要があるため、臨時会の開会をお願いし、令和３年度一般会計補正予算（第１１号）（案）として上程するものでございます
これにつきましては、政府が推し進めております子育て世帯臨時特別給付金１０万円の取扱いにつきまして、５万円を取りあえず年内に送付すると。その後、クーポンという説明で政府が進めておりましたけども、一昨日、１２月１３日の衆議院予算委員会で、岸田総理大臣が年内からでも現金１０万円を一括で給付することを選択の一つに加えたいと。
これにつきましては、政府が推し進めております子育て世帯臨時特別給付金１０万円の取扱いにつきまして、５万円を取りあえず年内に送付すると。その後、クーポンという説明で政府が進めておりましたけども、一昨日、１２月１３日の衆議院予算委員会で、岸田総理大臣が年内からでも現金１０万円を一括で給付することを選択の一つに加えたいと。
また、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯臨時特別給付金事業を実施しております。 また、このほかに児童手当、児童扶養手当の支給、また、当市独自の事業として、合併当初からひとり親家庭に対しひとり親家庭等就学金支給事業を実施しております。 今後も国が実施する子育て世帯への経済的支援を適切に実施し、さらに当市独自の事業としてのひとり親家庭等就学金支給事業を継続して実施していきます。
また、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯臨時特別給付金事業を実施しております。 また、このほかに児童手当、児童扶養手当の支給、また、当市独自の事業として、合併当初からひとり親家庭に対しひとり親家庭等就学金支給事業を実施しております。 今後も国が実施する子育て世帯への経済的支援を適切に実施し、さらに当市独自の事業としてのひとり親家庭等就学金支給事業を継続して実施していきます。
次に、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策、子育て世帯臨時特別給付金事業は、昨年度（令和２年度）、一人１万円をゼロ歳から中学生まで給付する事業がありました。その精算で国庫補助金の過年度返還金２１８万８，０００円でございます。 次に、地域における子育て支援の充実、児童手当事業につきましては、システム改修と返還金でございます。
次に、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策、子育て世帯臨時特別給付金事業は、昨年度（令和２年度）、一人１万円をゼロ歳から中学生まで給付する事業がありました。その精算で国庫補助金の過年度返還金２１８万８，０００円でございます。 次に、地域における子育て支援の充実、児童手当事業につきましては、システム改修と返還金でございます。
扶助費では、子育て世帯臨時特別給付金の皆増や、障害者自立支援給付費の増加、幼児教育・保育の無償化に係る子育てのための施設等利用給付費の平年度化などにより増加しています。公債費では、清掃センター整備事業に係る一般廃棄物処理事業債や、臨時財政対策債などの元金償還開始により増加しています。
コロナ禍の子ども貧困対策については、これまでに６月に児童手当を受給する全世帯に対して子育て世帯臨時特別給付金を支給しております。それから８月と１２月には児童扶養手当が支給されているひとり親家庭を対象に臨時特別給付金を支給しております。これらにつきましては、国の臨時的な対策として対象家庭の状況を把握して、総合的な判断の上、行われたものでございます。
コロナ禍の子ども貧困対策については、これまでに６月に児童手当を受給する全世帯に対して子育て世帯臨時特別給付金を支給しております。それから８月と１２月には児童扶養手当が支給されているひとり親家庭を対象に臨時特別給付金を支給しております。これらにつきましては、国の臨時的な対策として対象家庭の状況を把握して、総合的な判断の上、行われたものでございます。
一つ目が、子育て世帯臨時特別給付金でございます。これは児童手当を受給する世帯を対象にしておりまして、これまでの支給実績は１１月１９日現在で受給者が３，３４３人、支給額が５，７５０万円ほどでございます。 もう一つは、ひとり親世帯臨時特別給付金でございます。これはひとり親世帯の新型コロナウイルスの影響による子育て負担の増加や収入の減少を支援するための臨時特別給付金でございます。
一つ目が、子育て世帯臨時特別給付金でございます。これは児童手当を受給する世帯を対象にしておりまして、これまでの支給実績は１１月１９日現在で受給者が３，３４３人、支給額が５，７５０万円ほどでございます。 もう一つは、ひとり親世帯臨時特別給付金でございます。これはひとり親世帯の新型コロナウイルスの影響による子育て負担の増加や収入の減少を支援するための臨時特別給付金でございます。
具体的には、国庫支出金を財源に、令和２年４月27日を基準日として住民基本台帳に記録されている人１人につき、10万円を給付する特別定額給付金給付事業で91億3,507万1,000円を、令和２年３月31日を基準日として児童手当を受給する世帯に対し、対象児童１人につき１万円を支給する子育て世帯臨時特別給付金給付事業で、１億1,816万6,000円を計上しました。
民生費においては、子育て世帯臨時特別給付金事業として、６,２７６万８,０００円を計上しています。この事業は、児童手当の本則給付を受ける世帯に対し、子ども一人当たり１万円を給付するもので、こちらも事務費を含めて、全額国費で賄われるものであります。 衛生費においては、地域医療体制を維持するための事業と、水道料金の負担軽減を図るための事業について、それぞれ所要額を計上しています。
説明欄中段の子育て世帯臨時特別給付金事業費補助金７,２３８万円及び子育て世帯臨時特別給付金事務費補助金５２３万円につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯の生活を支援する取組の一つとして、対象児童１人当たり１万円の給付金を支給する子育て世帯臨時特別給付金に係る国からの補助金を計上するものでございます。 続きまして、歳出でございますが、１０、１１ページをご覧ください。