桑名市議会 2022-06-29 令和4年第2回定例会(第6号) 本文 開催日:2022-06-29
次に、請願第3号 消費税率5%への引き下げを求める請願書については、消費税等を下げたとしても、結局、そのツケは子供たちに回っていくことになることから反対、また、医療、福祉のために使われるという名目であるにもかかわらず、別の目的に使用されている現状があることから賛成、との意見がありました。
次に、請願第3号 消費税率5%への引き下げを求める請願書については、消費税等を下げたとしても、結局、そのツケは子供たちに回っていくことになることから反対、また、医療、福祉のために使われるという名目であるにもかかわらず、別の目的に使用されている現状があることから賛成、との意見がありました。
この食育計画の地産地消の項目の中では、我々、農林サイドと学校教育の関係の主張が上がっておりまして、今言われました、私ども農林サイドとしましての目標が達成しておるけれどもというところでございますが、この食育と地産地消を通しまして、子供たちの教育の中には、食の安全と安心の関心を高めるという視点、それと、食や食に関わる人たちへの感謝という視点からいきますと、目標が23校でありますが、これも小学校の5年生が
何よりも子供たちの思いを大切にしたい、また、その子供たちと日々接する教育現場や家庭、地域の皆様の声が大切であるとの御答弁でありました。現場で鍛えられ現場で御苦労された岡教育長らしい答弁あったかと思います。
口元の見えるマスクにつきましては、常勤の先生方をまず算出させていただき、そこにプラス養護教諭、栄養教諭、看護師、それから、ALT、JT、いわゆる子供たちと直接会話また授業の指導ということで関わられる方の数を全て挙げております。
しかし、今それをしたら1,000兆円借金があるやつを子供たちに、もっともっとツケを回していくんじゃないかなと思っています。だから、そういうことからして議員として私は反対です。やるならば、法人税をどうするんかということなら私は賛成なんですが、そういう理由があって、反対させていただきます。
次、二つ目ですけれども、国保料算定における均等割、これは人数に応じて課される仕組みになっており、子供が多ければ多いほど保険料が高くなってしまいます。少子化克服が課題になっている時代に、これでは逆に子育てに困難をもたらしてしまいます。
3、子供から中高年の方々まで参加できるか、4、どのような事業を希望しているか、アンケートの実施などを御案内しております。
それとともに、子供を3人産み育てられると言いながら、そういうことに選ばれないということなんですよね。そういうことで子供も減っていくんだろう、住む人も減っていくんだろう、14万を切ったと言っていましたけれども、やはりそういう施策に関しては早急に展開していかないと、子供が減りますと。住む人が減りますと。だから学校に通う子供が少ないから、仕方ないから全部潰して小・中一貫をつくりましょうと。
いずれにいたしましても、ヤングケアラーの子供たちも含め、支援が必要な子供たちについては周囲が早期に発見し、早期に支援ができる体制を構築してまいりたいと考えております。 次に、重層的支援体制の整備についてでございますが、本市では、本年4月から重層的支援体制整備事業を実施いたしております。
次に、2)保育と教育との連携についてでございますが、現在、保育所、保育園、認定こども園は子ども未来局が、幼稚園は教育委員会が年間を通して支援を必要とする子供や保護者に対して巡回相談を丁寧に行っておりますが、それぞれが訪問した状況などをしっかり共有し、子供たちの支援に取り組んでいるところでございます。
次に、民生費では、コロナ禍でのマスク着用が続く中、表情や口元が見えないことで子供たちのコミュニケーション力の低下などの影響を踏まえ、保育士に口元が見える透明のマスクを導入し、子供たちの発達やコミュニケーション力の向上を図ってまいります。
いずれにしましても大事なことは、この仕組みの構築については、環境部だけで完結をするものではなく、福祉部局、子供部局、あるいは教育委員会、あるいは危機管理部局との連携が重要な、福祉的意味合いが強いものでございます。
また、出前講座につきましても、清掃事業所の職員の日々の業務を子供たちに知ってもらう機会といたしまして、小学校のほうに出向いてございます。 資料1を映写してください。 このようにパッカー車を持ち込みまして、子供たちに作業を見てもらうとともにごみを出す際に守ってほしいことなどを説明してございます。
6点目、子供・家庭に寄り添った支援。これは、児童相談体制の強化、子供の貧困対策、発達支援。 7点目、全ての子育て家庭が安心して同様の医療・福祉サービスを受けられるような仕組みをつくる。この中身は、経済的負担の軽減等の検討促進を図るとしています。
ヤングケアラーとは、本来、大人が担うと想定されているような家事や家族の世話などを日常的に行っている18歳未満の子供たちのことです。子供としての時間を引換えに、家事や家族の世話などに時間を費やすことで、友達と遊ぶことや勉強することができなかったり、学校に行けなかったり、遅刻するなど、子供らしく過ごせていない可能性があります。
子供たちの安全を守る、また、住民の安全を守る、そういった部分の事業であれば、これ、例えばそこが住民が必要やって市に訴えた、そしたら、市は、それは自治会なりなんなりで一緒に確認をして要ると思えば、すぐ設置すべきもんやと私は思うんですよ。 そうやから、こういった部分というのは別枠、そういった部分にしていかないとあかんと私は考えるんですが、そういった部分の市の見解もお願いしたいと思います。
まず、議案第20号 桑名市子ども応援基金条例の制定については、子ども未来局以外の部局が所管する事業にも本基金を活用できるのか、との質問があり、子ども未来局所管の事業に限らず、子供に関する事業に対して活用できるとの説明がありました。
貧困の連鎖を断つための低所得層の子供たちへの学習支援、ゼロ歳児見守り支援事業、発達障がいの早期発見・早期支援の体制、また、インクルーシブスポーツの取組、あるいは市民の健康づくりのための取組など高く評価できるものです。 しかしながら、いくつか、これはちょっと認められないと考える事業があります。 第1は、会計年度任用職員の待遇について。
教育福祉部門においては、多度地区小中一貫校推進事業が目指す9年間の小・中一貫教育や、学校の規模を大きくすることが子供たちや地域にとって本当によいものなのか明らかになっていないまま計画が進められ、地域住民の方の納得は得られず、用地取得など問題を抱えたまま事業を進めようとしていること。1年ごとにかかる不動産鑑定料など、建設費用の想定額が不明確な部分も多いことを大きな問題として指摘します。
ども家庭課長(坂井貴行君) 現在も既存の仕組みにて、いろんな相談対応させていただいておるところですが、大きなところとしましては、国が推し進めている大きな相談対応事業がございまして、児童虐待に関する相談につきましては、厚生労働省による「児童相談所虐待対応ダイヤル189」、いちはやくというところの「児童相談所虐待対応ダイヤル189」、そしていじめなどの悩みの相談につきましては、文部科学省による「24時間子供