伊賀市議会 2011-03-17 平成23年産業建設常任委員会( 3月17日)
特に、5カ年契約でありますが、この初年度、23年度については、適正な管理を行っているかというチェック、指導になるかわかりませんが、していこうと思っておる次第でございます。
特に、5カ年契約でありますが、この初年度、23年度については、適正な管理を行っているかというチェック、指導になるかわかりませんが、していこうと思っておる次第でございます。
美由紀 鈴 木 達 夫 宮 村 和 典 前 田 稔 大 井 捷 夫 副議長 宮 崎 勝 郎 4 欠席委員 なし 5 理事者 市長 櫻 井 義 之 副市長 安 田 正 監査委員 落 合 弘 明 消防長 渥 美 正 行 企画部長 古 川 鉄 也 総務部参事(兼)契約監理室長
今回の補正予算は、事業の完了や契約等による支出金額の確定及び執行の精査による事業費の減額要求がほとんどでございます。 それでは、順次御説明を申し上げます。 68、69ページをお願いいたします。 款3.民生費、項1.社会福祉費、目1.社会福祉総務費、説明欄2.遺族対策経費22万7,000円につきましては、事業執行の精査により減額するものでございます。
これは平成22年9月13日、議決をいただきました、伊勢市防災行政無線デジタル同報系設備工事の請負契約について、請負金額を変更するにつき、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分しましたので、同条第2項の規定により議会に御報告するものでございます。 なお、詳細については副市長から御説明を申し上げますので、御了承の上、何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
「緊急通報装置貸与事業が平成22年度予算より減額になっている理由と、この装置の設置台数、通報実績は」との質疑に対し、「この事業はシステムの管理であり、警備会社に委託し、契約更新を平成22年7月に行い、入札の結果、契約単価が非常に安くなったことから減額になっている。また、設置台数は、平成22年度11月末で793台であり、通報実績は、この1月現在で月に120件程度である」との答弁。
第3款諸収入、第1項受託事業収入、第1目水源林造成事業収入では86万2,000円を見込んでおりますが、これは独立行政法人森林総合研究所から分収契約により受託しております水源林造成受託事業の収入でありまして、分収契約林班であります奥鹿野の布引林班の間伐作業を行おうとするものでございます。 続きまして、歳出について御説明申し上げますので、408、409ページをお開き願います。
本工事は、橋梁架けかえのため、仮設道路工、仮橋工、旧橋撤去工及び橋梁下部工を行うもので、当初、昨年12月3日から本年3月25日を工期として契約締結いたし、その後、3月31日まで工期延長を行っております。
今回の補正につきましては、主として契約差金、それから実績見込みによる執行残を減額するというものがほとんどでございます。 まず6ページをお開きください。
というのは、ちょっと最近私のところに市民の方から本当に契約している人が入っているのかという問い合わせが非常にいっぱい来るんですね。
22年度予算で3月からの試行ということで、契約させていただいております。
○産業建設部産業振興監(上田賢博君) お尋ねをいただきました森林環境創造事業のことなんですけれども、これは議員さんも言われましたように、森林のいわゆる適正な管理をするという、間伐じゃなしに広葉と針葉を守っていくということでございまして、契約の所有者の方と、それから契約をされます林業体の方との契約によりますので、あくまでの所有者の、何というんですか、希望が優先されるということですので、伊賀市におきましてもこの
子育て新システムでは、市町の保育実施義務がなくなり、保育が必要であるかどうかを認定するだけで、保護者が保育所と直接契約をしなければなりません。 現行では、国が保育所最低基準を定め、全国どの地域においても保育の質が保障されておりますけれども、新システムでは、最低基準がなくなります。 日本弁護士連合会では、「子ども、子育て新システムに関する意見書」を発表をいたしました。
○青木防災安全課長 まず,エリアメールの関係でございますけれども,本市がNTTドコモと契約しておりますのは,鈴鹿市独自の情報に対するエリアメールでの配信ということで,昨日,恐らく配信,委員さんがお受けしたのは,長野県の関係の地震速報やったと思うんですけれども,そのメールの内容と,市が独自に契約しておりますエリアメールとは,また別個のものでございます。
それと,もう1点,公共工事の関係でございますけれども,こちらにつきましても,鈴鹿市の締結する契約等からの暴力団等排除措置要綱というのを平成21年の4月1日に制定をしております。
宮﨑 友臣 副参事兼契約GL 村田 達也 副参事兼用度GL 藤井 順子 工事検査課長 山﨑 英司 会計管理者 舘 哲次 参事兼会計課長 森川 成和 選挙管理委員会事務局長
で2,381万4,000円で契約を締結しましたことから、これに変更するものでございます。
公契約条例は、公共工事などを発注する公共と受注する事業者との契約について、競争入札によって労働条件が引き下げられることを防止する国際労働基準です。入札や委託事業が低入札、ダンピング受注などにより、そのしわ寄せが下請業者に、最終的には現場の労働者の賃金、労働条件を際限なく切り下げることになります。 そこで、1、生活ができる賃金と労働条件を確保する公契約条例制定を。
野 秋 人 総務部次長兼 総 務 部 長 城 田 直 毅 総 務 課 長 水 貝 久 衛 総務部次長兼 税 務 課 長 太 田 誠 総務部市民会館担当 中 村 清 治 財 政 課 長 水 谷 賢 二 財産・情報管理課主幹 加 藤 政 和 契約監理課長
そしたら、民間の団体さんも当然市と契約してるんですから市へもらう、つまり又貸しみたいな形になるのか、それとも、その辺はどうなってるのかわかりませんから、その関係を明確にしていただきたいと思います。 ○委員長(桃井隆子君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(赤澤行宏君) 民間から借地したところに建物、館が建ちまして、それを市が建てたわけですけれども、そのうちの一部をJAさんにお使いいただくと。