津市議会 2014-06-09 06月09日－03号
この方の経歴は、長年勤めていた映画館の閉鎖によって失職し、その後はパートを転々としたと。手取りは月12万円で、国民健康保険料は高いと知人より聞き未加入だった。体調が悪かったときに無料低額診療事業というのを知って、その病院を受診し、大腸がんが見つかり即入院、手おくれで、初診から５カ月目で亡くなったという、こういった例が56例ございました。
この方の経歴は、長年勤めていた映画館の閉鎖によって失職し、その後はパートを転々としたと。手取りは月12万円で、国民健康保険料は高いと知人より聞き未加入だった。体調が悪かったときに無料低額診療事業というのを知って、その病院を受診し、大腸がんが見つかり即入院、手おくれで、初診から５カ月目で亡くなったという、こういった例が56例ございました。
また、失職や疾病等の事情により納付困難の申し出があった保護者に対しては、審査の上、保育料の減免措置を行いました。 １１０ページ、１１１ページをお願いいたします。第１４款使用料及び手数料の収入済額は、８億８９６３万９３００円となりました。
保護の開始理由につきましては，以前は高齢，傷病などによる収入減や困窮というのが大半を占めておりましたが，最近は解雇などの失職による生活困窮者の保護というのが増大してきております。人口に対する保護率でございますが，鈴鹿市現在7.4パーミル，このパーミルというのは千分率でございます。
│ │ │ │ │４ 基準日において議員の辞職，失職，除名若しく │４ 基準日において議員の辞職，失職，除名若しく │ │ は死亡又は所属会派からの脱会があった場合は， │ は死亡又は所属会派からの脱会があった場合は， │ │ 当該議員は第１項の所属議員数に含まないものと │ 当該議員は第１項の所属議員数
１１月１６日には解散で失職することは皆さんもご承知と思いますけれども、私にはばかばかしい金の使い方だと思っております。 昨年４月２４日の愛知６区の補欠選挙では、これは決算で１億６,０００万円。今回の衆議院選挙の予算として、先日、総務省に確認しましたら６９１億円。６９１億円の血税を使われるんですと。亀山市の一般会計なら３年分安泰な予算と違いますか。これも子供たちに教えてやってほしいのです。
また、これも経験上なんですけど、私は３月３１日に市で働いていた雇用期限が切れて、翌４月１日から失職したわけですけれども、健康保険の取得については２週間以内ということが定められているんですけれども、いつまでたっても退職証明書が来ないということで、９日ぐらいに亀山市役所へとりに来ました。退職証明書をもらえないから、健康保険証ももらえないということで。
これは、２月に任期満了を迎える公平委員の選任をこのまま三重県市町職員退職手当組合で行うと、５月の統合で委員を失職させ、再度選任が必要となりますことと、議員の任期が議会を予定していない５月に迎えることとなることから、これを避けて事務の効率化を図るため、三重県自治会館組合の２月議会において公平委員の選任を行うというものです。 以上、簡単ではございますが、専決処分の報告とさせていただきます。
ところが、失職をしました市長が再出馬をし、僅差で当選をし、今も一触即発の状態が続いておると報道されております。また、埼玉県の草加市では、収賄罪で有罪が確定した元助役を擁護する発言を市長がしたとして、議会が市長に不信任を突きつけ、市長は議会を解散をいたしましたが、やり直し市議選後に２度目の不信任が成立し、10月に失職、12月のやり直し市長選への出馬を表明し、対立が続いておると報道されております。
教育委員会といたしましては、現行制度が維持されている以上、現職の教員が免許の失効により失職をすることのないよう、対象教員の把握と更新講習の受講、そして、更新の手続等について、学校長を通じまして指導を継続いたす所存でございます。
具体的な改正内容といたしましては、まず（１）の懲戒免職等処分を受けた場合の退職手当の支給制限でございますが、これまでは懲戒免職等処分や地方公務員法に定めます欠格条項に該当して失職した場合の退職手当は全部を支給しないこととなっておりましたが、改正により全部、または一部を支給しないこととすることが可能となりました。
昨年，国の制度として，帰国支援事業というのが始まったわけですけども，今回，きのうの新聞でしたかね，載っておりましたけども，南米出身の日系外国人が帰省するときに，仕事を失職して帰省する場合に，国が帰国費として支給するということで，世帯主に30万円，また，家族１人につき20万円が支給をされるというような事業で，1,762名の人が，この制度を利用したということで，外国人の方の失業がすごくふえているというのが
さらに、平成21年度からは家計維持者の失職、会社の倒産や病気等の家計の急変による世帯の家計支出の増大や収入の減少により、緊急に奨学金が必要となった場合に対応するために、随時申請ができるようにするなど、利用しやすい奨学金制度の運営に努めているところでございます。
今実際にいって、内容的に大変厳しい状況にあるということがわかっておりますが、この結果が、伊勢の市長がセントレアのラインということで結局失職したわけでございますが、やはりこの北勢線に対しても、事業仕分けをした場合に、果たしてよかったのかどうか。
まず、第１２条は、懲戒免職等処分を受けた場合等の退職手当の支給制限を規定するもので、第１項では退職した者が、２７ページの同項第１号の懲戒免職等処分を受けて退職をした者、第２号の地方公務員法第２８条第４項の規定による失職、またはこれに準ずる退職をした者のいずれかに該当するときは、退職手当管理機関は、退職をした者に対し、占めていた職の職務及び責任、勤務の状況、非違の内容及び程度などを勘案して、一般の退職手当等
私，最近，すごく，これは自分のことなんですが，思うんですが，例えば，身内や知人に失職したり，住居も定まらない人が日常的にいない限り，今の鈴鹿市で何が起こってるかというのは，とても見えにくい状況にあるというふうに思うんですね。だから，最近，私は，もう10月の，このリーマンショックが起こって以来，本当に格差のある社会なんだなと。
他市においては，失職により収入のなくなった方の加入が急増していることや，退職者世帯の増加などで，いわゆる制度疲労を起こしていると思われるような状況もございます。 そこで，当市の国保税についての見通しをお尋ねいたします。 ○議長（大谷 徹君） 保健福祉部長。 ○保健福祉部長（松村 亮君） それでは，国保会計の中の国保税の見通しということで御質問でございますので，お答えさせていただきます。
しかし、製造業の比重が高いため、先に述べた海外移転、国内の空洞化の影響が大 きく、多くの事業所が閉鎖、多くの就業者が失職しました。 (４)北・中勢地域の製造業高付加価値化のための産業政策推進について 従来の地域産業政策は、大企業の量産工場の誘致と地域中小企業への金融、経営支援 の２本柱で行われてきました。
前回の定例議会でお聞きしたときの資料では、去年１０月くらいまでの生活保護相談は、主に高齢、疾病、障害によるものが多かったのですけれども、１１月以降、失職や解雇による相談が増加していました。現在、相談内容はどんな傾向にあり、また数値的にはどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（小坂直親君） 質問に対する答弁を求めます。 広森保健福祉部長。
まず第１に、雇用悪化が深刻化する中、100年に一度と言われる世界的な景気悪化に伴う企業の派遣切りなどで、昨年10月からことし３月までの間、失職したか失職が決まっている非正規労働者が12万5,000人に達し、まだまだ景気の好転の見通しがつかないことから職を失う人がさらにふえると見られております。津市でも緊急経済対策会議が開催され、取り組み状況、今後の対応等協議されました。
また、年度途中の申請につきましては、転入等の場合に限り、現在、受け付けさせていただいておりますが、今後につきましては、保護者の失職、死亡、離婚等で急に生活実態が悪くなった世帯についても、やむを得ない場合として弾力的な対応をしてまいりたいと考えております。 ○議長（小坂直親君） ２番 福沢美由紀議員。