津市議会 2002-07-01 07月01日－01号
同氏は、昭和57年３月大学を卒業後、同年４月に旧建設省に入省され、同省河川局河川計画課係長総務庁人事局係長、建設大臣官房人事課係長、新潟県警察本部交通指導課長、国土庁長官官房総務課長補佐、米国スミソニアン研究所派遣、建設省建設経済局総務課土地収用管理官付、同省中部地方建設局総務部総務企画官、建設大臣官房政策課長補佐、日本下水道事業団企画総務部総務課長、同部企画課長、建設省都市局都市計画課都市計画企画官
同氏は、昭和57年３月大学を卒業後、同年４月に旧建設省に入省され、同省河川局河川計画課係長総務庁人事局係長、建設大臣官房人事課係長、新潟県警察本部交通指導課長、国土庁長官官房総務課長補佐、米国スミソニアン研究所派遣、建設省建設経済局総務課土地収用管理官付、同省中部地方建設局総務部総務企画官、建設大臣官房政策課長補佐、日本下水道事業団企画総務部総務課長、同部企画課長、建設省都市局都市計画課都市計画企画官
平成11年５月20日付の自治大臣官房よりの第三セクターに関する指針が示されておりますことを受けて伺っていきますが、間もなく北ビルのオープンも間近でもあり、また津市も幾つかの第三セクターにかかわっており、特に代表的なセンターパレスがパレスならぬパンクをして、当初の趣を変えることにより、どうにか息だけをつなごうと頑張っておりますが、いまだに役員や職員のむだが大きながんとなっており、悪い標本がここにでき上
政府においては昨年５月、自治大臣官房情報政策室が自治体における行政情報化の推進に関する報告書を発表いたしまして、その中で庁内の各課各職員が行政情報を共有するデータベース化が必要だと指摘をしております。そのための業務プロセスの全面的な再検討が必要だと指摘しているのであります。
そして、1999年５月28日に、自治大臣官房情報政策室から「地方公共団体における行政情報化の推進に関する調査研究会報告書について」という発表がなされました。これは今後の自治体行政情報化のあり方として、その方向性を示しているところであります。
また、質問の最初の方に申し上げましたように、総合的な取り組みが必要なことから、国において内閣総理大臣官房に置かれておりますように、市長公室に移管していただいてはと思いますが、いかがでしょうか。 次に、女性議会開催についてのお願いでございます。女性の市政参加への意識啓発と男女共同参画社会づくりの一環として、また幅広い女性の声を聞く場として、女性議会を開催していただけないでしょうか。
その中身としましては、文部省大臣官房長より別添のとおり通知がありましたのでご了知願うとともに、貴管下の各小中学校に通知願いますということで、それをそのまま市内の小中学校に向けて通知を行いました。
国では内閣総理大臣が男女共同参画推進本部の本部長となり、その指揮のもと、内閣総理大臣官房男女共同参画室で推進されています。また、県では副知事を始め、各部の部長により女性施策連絡推進会議が置かれ、円滑な運営を図るための努力がされています。本市でも各部が責任ある取り組みをするため、連絡会議を設置し、定期的に施策の調整を図る必要があります。お考えをお聞かせください。
同氏は、昭和５５年３月大学を卒業後、同年４月建設省に入省され、同省計画局宅地開発課係長、総務庁人事局係長、茨城県警察本部交通部交通企画課長、建設省道路局企画課長補佐、岡山県地域振興部交通対策室長、同県企画部企画課長、建設大臣官房政策課長補佐、建設省河川局水政課建設専門官などを歴任され、国のみならず地方行政の場でも活躍されており、人事院管理局研修企画課上席研究企画官の要職にあられますことから、識見豊富
ところが、計画書161ページには、平成４年６月30日付、厚生省大臣官房老人保健福祉部長通知、老人保健福祉計画について及び平成５年３月16日付、三重県福祉部長通知、市町村高齢者保健福祉計画策定作業要領についてを参考に、目標量の設定をしたと書かれておるのであります。通達文をひもときますと、次のように書かれております。
同氏は、昭和５２年３月大学を卒業後、同年４月に建設省に入省され、国土庁大都市圏整備局総務課企画係長、宮崎県企画調整部総合交通課長、建設省大臣官房人事課長補佐、同じく政策課長補佐、地域振興整備公団都市整備計画部企画調整課長、建設省都市局都市計画課都市計画企画官などを歴任され、国のみならず地方行政の場でも活躍されており、識見豊富で人格的にもすぐれ、適任者であると考えるものであります。
文部省大臣官房発行の学校週５日制というリーフレットには、これから２１世紀に生きる子供たちには、新たな文化を創造するため豊かな個性や創造力を培うことが求められています、と書かれています。これらの団体は、それぞれの活動を通じて、今文部省が目指している方向を従来から一貫して取り組んできています。