いなべ市議会 2022-09-07 令和 4年第3回定例会(第2日 9月 7日)
人口減少対策からの再質問ですが、より多くの外国籍の方の受入れを増やすのも人口減少対策の一つと考えますが、本市の見解をお聞かせ願えますでしょうか。 ○議長(小川幹則君) 企画部長、長﨑十九八君。 ○企画部長(長﨑十九八君) いなべ市の外国住民数は、令和4年4月現在1,972人で、人口に対する割合は4.4%と、県内では木曽岬町、伊賀市に次ぎ、3番目となっております。
人口減少対策からの再質問ですが、より多くの外国籍の方の受入れを増やすのも人口減少対策の一つと考えますが、本市の見解をお聞かせ願えますでしょうか。 ○議長(小川幹則君) 企画部長、長﨑十九八君。 ○企画部長(長﨑十九八君) いなべ市の外国住民数は、令和4年4月現在1,972人で、人口に対する割合は4.4%と、県内では木曽岬町、伊賀市に次ぎ、3番目となっております。
人口減少対策からの再質問ですが、より多くの外国籍の方の受入れを増やすのも人口減少対策の一つと考えますが、本市の見解をお聞かせ願えますでしょうか。 ○議長(小川幹則君) 企画部長、長﨑十九八君。 ○企画部長(長﨑十九八君) いなべ市の外国住民数は、令和4年4月現在1,972人で、人口に対する割合は4.4%と、県内では木曽岬町、伊賀市に次ぎ、3番目となっております。
一方で、財務省の財政制度等審議会は、OECD諸外国と比べ、教育費の私費負担が高額となっている現状においても妥当性を主張し、教職員定数の改善や教育費の公財政負担の拡充に否定的な意見を示しています。しかし、少子化の進む中、子育て世代のみにその私費負担分を集中させることは、さらに少子化を進める悪循環を生む大きな要因になるとも考えられます。
外国人旅行者をターゲットとした記事の掲載ということで旅行ガイド、199ページに載っていますフランスの旅行者に対する記事といったこともさせていただいています。欧州等旅行会社への情報発信、212ページ、フランスの会社3社に対してのPR,記者の方も来ていただいて体験もしていただきました。 野遊びSDGs旅行商品造成事業、238ページに載っております。
外国人旅行者をターゲットとした記事の掲載ということで旅行ガイド、199ページに載っていますフランスの旅行者に対する記事といったこともさせていただいています。欧州等旅行会社への情報発信、212ページ、フランスの会社3社に対してのPR,記者の方も来ていただいて体験もしていただきました。 野遊びSDGs旅行商品造成事業、238ページに載っております。
今年度は、漢字に振り仮名をつけたものや、ポルトガル語、スペイン語、タガログ語、中国語、英語の外国語訳での案内に加えて、制度の概要版のチラシをやさしい日本語で作成し、この制度を必要とする方に確実に情報が届き利用につながるよう、さらに改善を図ってまいります。
これについては、例えば石川県の加賀市では、地域のコミュニティースペースに、同じ建物に日本語学校が併設されているということで、地域の方々と外国人の留学生の方々が触れ合う、コミュニケーションを取る機会があって、非常に効果が大きい、地域の方々にも効果が大きいということでした。
また、ロシアによるウクライナ侵攻や諸外国におけるインフレ率の高まりなどの事態が相次ぎ、世界情勢の不確実性が高まる中、日本国内でも原油価格や物価が高騰するなどの影響を受けております。 本市でも、社会経済活動と両立しながら変異株の特性に応じた適切な新型コロナウイルス感染症対策に取り組むとともに、原油価格、物価高騰等の影響に対しては、引き続き機動的な財政運営によって対応してまいります。
一方で、財務省の財政制度等審議会は、OECD諸外国と比べ教育費の私費負担 が高額となっている現状についての妥当性を主張し、教職員定数の改善や教育費の 公財政負担の拡充には否定的な意見を示しています。しかし、少子化の進む中、子 育て世代のみに教育費の私費負担分を集中させることは、さらに少子化を進める悪 循環を生む大きな要因になるとも考えられます。
出稼ぎ、下請労働者だとか、非常にひどい労働状態の上に、資本主義の国は成り立っているとありますが、現在でいえば、外国人研修生や派遣労働者の犠牲によって成立していると言い換えることができるのでしょうが、今朝の参議院議員の立憲の、よしの正英君の選挙公報にも、OECD各国の名目年間賃金は、この30年間で3倍弱から2倍弱の伸びであるが、日本はほぼ横ばい、昨年10月26日の中日新聞でも同様に、購買力平価、年間賃金
同法は、北海道、長崎県の自衛隊施設周辺において、外国資本による土地の取得があり、有事の際に、自衛隊施設の運用を妨害あるいは攻撃する拠点になるおそれがあるとの主張に基づき、法案化されました。
防災面では、内宮周辺の観光地における避難マニュアルをつくり、避難訓練をしており、災害の協力体制も来訪者や住民へ各店舗が保有する商品を提供いただくなど、協力体制も万全のようでありますが、外国人観光客は避難誘導するにも言葉が通じないし、どのように避難誘導し、避難所までお連れするのか、見ただけで誰もが理解できるピクトグラムを活用して、外国人の避難誘導に取り組んでいる自治体もあると聞いております。
次の外国人児童生徒教育推進事業費62万5,000円の増につきましては、外国人児童・生徒の学力を保障し、進路選択の幅を広げるために、日本語指導充実や翻訳及び通訳充実のための経費でございます。財源は、新型コロナウイルス感染症緊急対策基金繰入金でございます。
(1)外国人観光客受け入れ開始に際しての対応について質問をいたします。 皆さん御承知のとおり、先日、6月10日から外国人観光客の受入れが再開されました。
また、外国人観光客の入国が再開されることが国から発表されておりますし、さらに7月からの入国者の数の上限の全面解除、これも検討されているとのことでございます。 そのような状況の中で、今後、他の自治体に遅れを取ることなく、また、コロナ禍に手をこまねいているのではなくて、積極的に事業を展開していただきたいと考えます。
また、窓口での外国語翻訳や各種問合せ対応をスムーズに行うことができるよう、今月から戸籍・住民登録課、地区市民センターなどにおいてタブレット端末の活用を行っております。そのほか、出生や結婚などのライフイベントが発生した際に必要な手続や持参物などを事前に確認していただける手続ガイドの導入に関しまして現在準備を行っているところでございます。
兵庫県たつの市では、山崎断層帯を震源とする直下型地震が発生したという想定で防災訓練が行われ、たつの市の近隣地域に住む外国人も参加し、避難所に移動し日本語での受付や簡易ベッドの生活を体験されたそうです。本市いなべ市でも約2,000人余りの外国籍の方々も居住していて、日本語が堪能でない方もみえます。また、外国籍の方だけでなく、独り暮らしの高齢者世帯も少なくはありません。
兵庫県たつの市では、山崎断層帯を震源とする直下型地震が発生したという想定で防災訓練が行われ、たつの市の近隣地域に住む外国人も参加し、避難所に移動し日本語での受付や簡易ベッドの生活を体験されたそうです。本市いなべ市でも約2,000人余りの外国籍の方々も居住していて、日本語が堪能でない方もみえます。また、外国籍の方だけでなく、独り暮らしの高齢者世帯も少なくはありません。
政府も、6月10日から2年ぶりに外国からのツアー客の受入れ枠を拡大することを決めております。今後、カンボジアと四日市の交流がもっと増えていくことを希望しております。 それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。 タイトルは、市民協働をより進めるために、地域の活性化に向けた取り組みをでございます。
訪日外国人旅行客の受入れが先週10日に再開されました。これについては、時期尚早という声もありますが、遅かれ早かれやってくるインバウンドへの対策として、本市も着々と準備を進めておく必要があります。