鈴鹿市議会 2003-03-07 平成15年 3月定例会（第2日 3月 7日）
地方の活性化のため，眠っている観光資源を掘り起こして，外国人の方々の旅行者に多く来ていただき，経済の活性化を図ろうというものです。鈴鹿市は，これまでに鈴鹿市観光協会を設置するなど積極的に取り組んでいますが，国策なども踏まえた政策などがあれば，あわせてお尋ねいたします。
地方の活性化のため，眠っている観光資源を掘り起こして，外国人の方々の旅行者に多く来ていただき，経済の活性化を図ろうというものです。鈴鹿市は，これまでに鈴鹿市観光協会を設置するなど積極的に取り組んでいますが，国策なども踏まえた政策などがあれば，あわせてお尋ねいたします。
一例をご紹介いたしますと、市町村合併に関する市民投票条例においては、永住外国人に資格を与える条項を入れたところでもございます。これらの意見をいただいた結果につきましては、ご意見とこれに対する市の考え方、修正の内容や理由をつけて公表いたしております。また、市長のまちかどトークでは、市政をより身近に感じてもらうために、私が直接市民の生活の場や活動の場に出向き意見交換をいたしております。
同じく１０外国語翻訳業務等事業費１２０万円は新規事業で、外国人児童の入所に伴う保育所だより等の翻訳、電話等による相談または通訳を委託するものでございます。同じく１１広域入所制度運営事業費１５５３万６０００円は松阪市に居住する児童が家庭の都合等により他の市町村の保育所に入所を希望した際の保育委託料で、児童１０人を見込んでおります。なお、当科目は平成１５年度から目名を改めております。
過日も新聞に載っておりましたが、昨年１年間で日本人の海外旅行者数は年間約1,600万人、外国から日本へ旅行するのは約４分の１の500万人足らずにとどまっています。外国人旅行者を一番多く迎えているフランスでは、観光客が１年間7,000万人とも言われております。続いてアメリカ、ところが、日本はご承知のように世界で30番目と言われております。お隣の韓国、中国より少ないのでございます。
なお、大事業３教育振興事業、中事業５ＡＬＴ活動事業につきましては、外国語指導助手の雇用等に要する経費でございますが、昨年度までは市単独雇用１名分に要する経費及び県との協定に係るＡＬＴ１名分の家賃等生活費に係る経費を負担してまいりましたが、本年度からは協定に係るＡＬＴの給与費についても市負担とされてきましたので、昨年度と比較いたしまして 523万 3,000円の増額となっております。
国際理解教育を展開するため、全小学校を対象に外国語指導助手（ＡＬＴ）を派遣し、外国語に触れる、外国の生活や文化になれ親しむという、小学校段階にふさわしい体験的な学習活動をさらに進めてまいります。 福祉・健康教育につきましても、触れ合いを通して共生を学び、また体験を通じて生きていること、生かされていることを学ぶことができるような学習活動を組み入れてまいります。
その中の専科教員が４名、それから外国人児童の日本語指導というのが４名いるから、90名はその他の一般教科というか、そういうところで配置されているわけです。そこら辺も何とか工夫をいただいて、少人数授業の配当も53人あるわけですから、それも使いながら、本当に１年生がこれから育っていく子たちが不平等でなく30人学級で学べると、そういうふうにしていただきたいと、こういうふうに申し上げたんです。
一方，国際理解教育では，友好都市でございますベルフォンテン市より語学指導等を行う外国人青年を招致し，中学校での英語指導を初め，幼稚園や小学校においても生きた英語や外国の文化に触れる体験学習を実施してまいります。 第４には，「安全と利便性を備えた快適で魅力的なまちづくり」でございます。
さらに、社会の変化に主体的に対応できる能力を育成するため、発達段階に応じた情報活用能力と情報モラルの育成を基本に情報教育を推進するとともに、外国語による実践的なコミュニケーション能力の育成を目指し外国語指導助手や語学ボランティアなどの効果的な活用のもと、小・中学校における外国語教育を系統的に進めてまいります。
ご承知のとおり、林業を取り巻く環境は非常に厳しく、外国産木材の増加に伴う木材価格の低迷でありますとか、高齢化によります担い手不足、林業の採算性の好転が期待できないといった状況のもとで、従来の生産を柱とした林業施策を進めるだけでは山林を保全することができないといった状況でございます。
このため、小中学校における英語教育の一層の充実を図るとともに、帰国来日外国人児童・生徒の指導の充実にも努めます。 また、学校だけでは解決が困難ないじめや不登校、児童・生徒の問題行動などについて、その未然防止、早期発見、早期対応等を図るために、引き続き学校・地域・家庭が一体となった取り組みを推進する一方で、教育相談事業の充実にも努めてまいります。
そこで、多くの諸外国で既に実施されているのが、掛金なしで、60歳以上のすべての人が受給できる最低保障年金制度です。財源についてはさまざまな議論がありますけれども、諸外国で実施されている制度ですから、経済大国である日本でできないことはありません。政府の方で知恵を出していただければ解決できるはずです。また、全国の４割を越える地方議会で最低保障年金制度の創設を求める意見書が採択されています。
外国産の農薬使用が、これが問題ではないかと言われています。また精神状態と食事の関係でもバランスの悪い食事をとっている生徒はやはりイライラ、目まい、腹が立ってかっとする、こんな方が９割もいるという調査もあります。また、朝食をとらないということで、１クラス１２％いるとか、中学校の３年生の９割が疲れて眠りたい、寝不足だということも言われています。
穀物の自給率を諸外国と比べたり、そして我が国はそれが著しく低くなっているということに気づいた生徒がその理由を考えていくような学習を大事にしております。子供たちが考えつくその方向は、自給率の低さとともに日本の農業の特色を中学生が米づくりを通じてどうとらえるかといったことは、四つぐらいの終局点をつくって導いていくというやり方であります。
諸外国においては、1949年６月にＩＬＯ（国際労働機関）で採択された、第94号条約、公契約における労働条項に関する条約が2001年２月現在で、全加盟国174カ国、その中の59カ国に批准されております。 公契約法とは、公の機関による工事において、下請業者を含め、賃金・労働時間、その他の労働条件を関係労働者に確保し、すべての関係者に知らしめるというものであります。
オーストラリアは世界各国からホームステイ等で留学生を受け入れており、国際理解を高める教育を進めていく上で、外国語の学習が行われており、その中でも多くの学校で日本語の学習を取り入れております。今後、こうした学校と津市の学校が子供同士の交流を深めることが可能かつ必要であり、英語による実践的なコミュニケーション能力とともに、異文化理解を深める上で大変有効な方法ではないでしょうか。
11月27日発行の「生活安全通報」によりますと、桑名市内において四、五人の外国人グループの犯行と見られる強盗目的の住宅侵入事件が発生し、犯人はバール、ロープ、粘着テープなどを所持し、塀を乗り越えて２階から侵入しようとしましたが、家の人に発見され逃走したことを警察新聞は報じています。日本国内に外国人がふえてから外国人らによる犯罪が急増しており、まさにやりたい放題であります。
都市像についてでございますが，やはり，50万都市を目指すわけですから，外国でも独立国もあるくらいに，やはりしっかりとした自己責任，自己決定で，戦略的にも明確にしていかなければならないというように思うわけです。 よくピンチはチャンスと言う方もおられますように，構造改革特区の，日本復活への突破口をこれによってやるんやということで，熱い期待をかけられているところであります。
次に、外国人対応としての国際加配、拠点校新設、並びに授業改革として進めることになっております少人数学級、教員加配、教室整備等々についてのご質問でございますが、まず日本語指導の必要な外国人児童・生徒が多く在籍している学校には、国際化対応として県が常勤の教員加配を行って、語学に堪能な教員を可能な限り配置をしておりまして、日本での適応を援助しているところでございます。
外国の話を差し挟みますが、アメリカやフランスには３万6,000もの市町村があります。そして、少し歩いただけでもうお隣のまちの役所、図書館、裁判所、自治体警察、学校などがあります。そして、どこでも日常的にサービスが受けられるようになっています。 このように、住民参加、住民自治を前提とすれば、おのずと市町村の規模は小さくなっていくものであります。