四日市市議会 2022-11-06 令和４年11月定例月議会（第６日） 本文
総務省統計局が今年の11月18日に公表しました2020年基準の消費者物価指数の2022年10月分によりますと、総合指数は前年同月比の3.7％の上昇となっております。
総務省統計局が今年の11月18日に公表しました2020年基準の消費者物価指数の2022年10月分によりますと、総合指数は前年同月比の3.7％の上昇となっております。
指導対象とした空き地につきましては、枯れ草の状態を管理するため、毎年、現地調査を実施しておりまして、調査の結果、近くの建物からの距離や枯れ草の高さに一定の基準を設け、枯れ草などが密集し放置されている状態のものを管理不良として、空き地の所有者などに対して、文書または口頭により枯れ草の刈取りなどの指導を行っております。
緊急部の配備については、警報の発表状況等により決められる本市の配備基準に基づき、体制を決定しております。 具体的な配備体制として、警戒初動体制から段階的に、各所属１名以上を配備する警戒第１次体制、職員の３分の１程度を配備する警戒第２次体制、職員の約半数を配備する警戒第３次体制、全職員を配備する非常体制の５段階を規定しております。
なぜか国は、一昨年、グリホサートの人間の摂取基準を５ppmから、輸出国側の輸出用国際基準である30ppmへと６倍緩めました。６倍に甘くしたんです。全く世界の潮流に逆らう変更で、意味が分かりません。あたかもプレハーベストでグリホサートが混入した小麦粉を食べやすくするためのようにも見えます。 この国の動きに対抗する動きも、幾つかの自治体によって始まっています。
電球を替えてほしいとか、干してある布団を入れてほしいとか、そういった要望に応えるとき、何を基準にしたらいいんでしょうかという質問がありました。 それに対してある方はこう答えられました。その人の能力を奪わないこと。必要と要望は違う。それを見極め、必要に応えることが支援であると。とても感動いたしました。
議案第64号建築基準法等関係手数料条例の一部改正につきましては、都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則等の改正に伴い、関係する申請手数料の規定を整備しようとするものであります。 議案第65号開発許可等に関する条例の一部改正につきましては、令和２年国勢調査の結果を踏まえ、第１種指定既存集落の地域を見直そうとするものであります。
四日市市税関係手数料条例の一部改正について 議案第59号 四日市市戸籍関係等手数料条例の一部改正について 議案第60号 四日市市橋北交流施設条例の廃止について 議案第61号 四日市市立こども園条例の一部改正について 議案第62号 四日市市幼児教育センター条例の制定について 議案第63号 四日市市農業センター設置条例の一部改正について 議案第64号 四日市市建築基準法等関係手数料条例
どう いう場合には津波避難ビルの指定を行い、このような場合には津波避難タワーで対応す るという明確な基準も必要と考える。明確な基準についても検討しながら、近くに高い 建物がない、避難行動要支援者の割合が高いなど、ソフト対策を講じても避難が困難な ところには津波避難タワーも一つの手法として検討することも必要ではないかと考え る。
一旦70億8,000万円という市の基準価格を示している以上、飛び抜けて高値で入れてくることは、可能性としては低いのかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
1)基準日と対象者数、周知方法についてです。 支給の基準日、支給対象者数、また15歳以下は児童手当支給児童が対象になりますが、16歳から18歳以下の児童に対してはどのように支給がされるのか。周知方法などについて御答弁ください。
次に、教育費のうち、小中一貫校費中、多度地区小中一貫校整備事業費について、今回の補正予算の内容を問う質問があり、物価が急激に上昇する中で、材料費等が高騰しており、本事業に関わる事業費についても、市が想定する基準価格に対し、公募による事業者からの提案価格が上回ることが想定されることから、この基準価格と提案価格との金額差の妥当性を判断するためのアドバイザリー契約に係る費用を今回補正予算として計上したとの
今回終わって、９月30日に終わるといって、その後にまた何か、ＱＵＯカードを配るとかなんかと言ってみえましたけど、それ、何の基準でそれを配るの、それが終わってからでも。それをやったらもっと増えるという仮定の下か。 これ、何枚ぐらい用意してみえるのかなと思って。内訳、何枚。この予算のうちの、480万円のうちのどれぐらいの……。
○健康こども部長（出口美紀君） こちらの法的根拠としましては、子ども・子育て支援法に基づき定められた、特定教育保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準というのがございまして、そちらの第１３条第４項３号におきまして、満３歳未満の子どもに対する食事の提供に要する費用は、保護者が負担する費用から除かれているというふうなことに基づきまして行っております。
○健康こども部長（出口美紀君） こちらの法的根拠としましては、子ども・子育て支援法に基づき定められた、特定教育保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準というのがございまして、そちらの第１３条第４項３号におきまして、満３歳未満の子どもに対する食事の提供に要する費用は、保護者が負担する費用から除かれているというふうなことに基づきまして行っております。
条27ページの改正のあらましにございますとおり、長期優良住宅の普及の促進に関する法律、以下、長期優良住宅法と略して御説明をさせていただきますが、長期優良住宅法と建築基準法の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。 改正の内容につきまして御説明させていただきます。 その下の関係条文対照表を御覧ください。
今後、下水道の未整備地区の普及率の関係で、もうある程度普及が国の基準とか何かに達したから、これ以上はそんなにはスピードアップをかけないのかという、現実的に、その部分の考え方というか、それを、下水道を引かれていない地域というのは、同じように税金負担しておって、やっぱり不平等というのは感じるんですよ、はっきり言って。それは、未整備地区は絶対そうだというふうに思うんです。
上限価格を、物価上昇等を、考慮して基準価格へ変更させていただいております。そういった点で、今後、事業者の提案価格が妥当かどうか、適正かどうかを判断する追加業務が必要となってまいります。
事業内容でございますが、多世代共生型施設の整備に当たりましては、既存事業の民営化と併せて、複合化・多機能化した施設への建て替えを公民連携の手法により進め、令和３年度は元年度にプロポーザルにより決定した事業者へ公園整備工事等を委託し、桑名市社会福祉協議会に対し基準に従って社会福祉施設等整備費補助金を交付いたしました。
説明欄の大項目四つ目の人口減少対策事業費3,360万円につきましては、人口減少対策パッケージの中で、子育て施策として、子ども医療費や児童手当の所得制限を市独自でなくすとともに、保育料における多子世帯の軽減基準を見直すためのシステム改修費用でございます。 １ページめくっていただきまして、18、19ページを御覧ください。
平成19年度の決算時点からその取組が始まり、四つの健全化判断比率と地方公営企業における資金不足比率を算定し、公表しているところであり、各指標のいずれかが基準値を超えた場合は財政健全化等に向けた厳しい改善の取組が求められております。 続いて、10ページを御覧ください。 健全化判断比率・資金不足比率、それぞれの推移を表とグラフでお示しをさせていただいております。