津市議会 1993-06-22 06月22日－04号
これは基本的に農業後継者の問題に対しましては、新農政のあり方の中でアンケートをしているというふうなことも聞きました。
これは基本的に農業後継者の問題に対しましては、新農政のあり方の中でアンケートをしているというふうなことも聞きました。
ただ、そういう調査の中で、公共部門がどれだけあるかというような問題も出てまいりますから、したがって、丸々即というわけにも参らん場合もありますけれども、基本としては、このプロジェクトによって津市が大変財政的に困窮する、こんなことではないわけで、逆にむしろそれによって地域が活性化され、そして財政的にもやはりそれらしい形できちっと対応ができて、よかったなという姿に持っていくのが基本ですから、したがって、いろいろと
質問の２、今、拠点都市整備推進協議会で関係市町村が共同して基本計画を作成中でありますが、作成の時期と承認はいつごろになるのか。また、承認基本計画を推進していく体制はどのようにお考えなのでしょうかお尋ねいたします。 続いて、中勢北部サイエンス開発事業について伺います。
以上のような基本的な考えを持って、私以下環境部長、助役も含め、考えを持っておりまして、いろいろと御懸念をいただく市民団体の方等からの私に対する何か一回陳情したい、こういうお話も伺っておりますが、いろいろな都合で今日までその機会がないということでございまして、別に特別理由はないわけでございまして、ただ基本的には先ほど申したような考え方で対処しておりますので、どうぞひとつ意のあるところは、団体の皆さん方
そこで、基本的なそういう姿勢の中で、全庁的に時代の変化に対しましての政策のスクラップ・アンド・ビルド、こういう御提言でございます。
次に、この地方拠点都市法によりまして、第２点の御質問としては、基本計画の承認後、変更が認められるのか、こういうことでございます。
さらに、新世紀初頭までの市政運営の基本となる次期総合計画につきましては、平成７年度の策定に向け新年度から準備活動に取りかかり、将来の市政の進むべき道に誤りのないよう、じっくりとその方向を探ってまいる所存であります。
一、農業後継者や担い手が誇りを持って農業に従事できるよう、市の基本的な考えをまとめ、農業研修センター等の建設に取り組まれたい。 二、水田営農活性化対策については、農家の実態を十分把握し、市として抜本的な転作方針を打ち出されたい。 三、農業振興地域の見直しに際しては、今後市の農業をどうするのか、その展望の上に立ち、宮川左岸、右岸等の優良農地を確保できるよう取り組まれたい。
高齢化対策を進めていくその基本理念として、長年世のため、人のために尽くしてくださった、そして介護が必要となったお年寄りの方に、一人の人間としてその人格が尊重され、人権が守られる対応が基本になくてはならないと思いますが、市長の御所見をお尋ねします。
今般の市長提案説明におきましては、水谷市長の基本姿勢であります「心のかよう福祉のまちづくり」としまして、高齢者福祉対策がるると述べられております。
第二の柱は、「安全・快適・便利なまちづくり」でありますが、これは市民生活を営む上で基本的な課題であります。 まず、浸水排水対策として、勢田川改修事業の残事業の早期完成を急ぐ一方、市内各地の浸水排水対策を進めるため、市街地雨水排除基本計画に沿って河川改修、都市下水路、排水路の整備に努めたいと存じます。
一方、他の委員からは、使用料対象経費に資本費を含めることは、下水道普及率が低い中、終末処理場などの建設にかかわる資本費を一部の受益者に負担を強いるものであり、大変矛盾があると言わざるを得ないとして、当局の見解をただしたところ、下水道事業会計は地方財政法上の公営企業とされていることから、独立採算制の原則に支配されており、一般会計との区分の関係で、雨水は公費、汚水は私費で負担することが基本となっている、
橋北地区西部、いわゆる駅西地区の公民館の新設に関しては、御承知のように、公民館設置の基本構想といたしましては、従来より中学校区単位で設置されてまいりましたが、現在推進しております学校整備計画の関連もございますが、津市生涯学習推進連絡会議の中での全庁的な検討を踏まえ、第３次津市総合計画後期基本計画の中で、公民館整備計画を策定してまいりたいと存じます。
まず、今回の改定で基本使用料を設定させていただきました点でございますが、現行の使用料体系では、１立方メートルから１０立方メートルの使用の場合３８０円と設定しておりますが、純然たる基本料金制でないため、使用水量が０立方メートルでも必要な経費、例えば検針手数料や管理をするための電算委託料を補うことができないわけでございます。
改正の内容といたしましては、基本使用料として新たに月額１６０円を設定し、また従量使用料については、使用水量に応じ各区分ごとに議案記載のとおり改定し、あわせて条文の整備を行い、平成５年４月１日から施行しようとするものであります。
次に、街路景観整備基本計画等、この種の基礎調査については、せっかくの調査が未公表のまま埋もれることのないよう、調査と成果品の周知徹底を望むものであります。 次に、都市計画街路、秋葉山高向線及び国道二十三号宮川右岸道路については、国道と市街地を結ぶ重要な道路であり、ますます交通量が増加する今日、御薗村との連携を密にし、早期着工を望むものであります。
社会保険は、保険理論に基づいて拠出する保険料と保険給付との相対的な収支対応関係を基本として保険事故に対する補償を行う、いわゆる相互扶助の制度であると私は理解をしております。お互いに助け合うという精神が根底にあるわけであります。 次に、保険料の引き下げについてでございます。
最近の景気の動向から察するところ、税収等の伸びが期待できない状況の中、今後の財政運営に当たっては、一層の自主財源の確保に努めるとともに、公債費比率の動向に十分留意し、市政の基本柱である活力ある経済の発展するまち、安全・快適・便利なまち、心の通う福祉のまち、教育・文化を高めるまちづくりの推進にさらに努力されることを希望するものであります。