伊勢市議会 2004-07-16 07月16日－04号
組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更について日程第３ 議案第５９号 伊勢地域農業共済事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更について日程第４ 議案第６０号 町及び字の区域の変更について日程第５ 発議第１１号 伊勢市議会委員会条例の一部改正について日程第６ 発議第１２号 地方分権を確立するための真の三位一体改革の実現を求める意見書の提出について日程第７ 発議第１３号 「地震防災対策強化地域
組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更について日程第３ 議案第５９号 伊勢地域農業共済事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更について日程第４ 議案第６０号 町及び字の区域の変更について日程第５ 発議第１１号 伊勢市議会委員会条例の一部改正について日程第６ 発議第１２号 地方分権を確立するための真の三位一体改革の実現を求める意見書の提出について日程第７ 発議第１３号 「地震防災対策強化地域
三重県は地震防災対策強化地域に指定されていますが、沿岸部ではない名張市は、昨年末開かれました中央防災会議でやっと第２次防災推進地域に指定されました。
防災面では、東海地震防災対策強化地域の指定及び東南海・南海地震防災対策推進地域の指定に伴います耐震調査や防災訓練の実施、ハザードマップの作成、防災情報無線通信システムの導入、黒瀬ポンプ場・有連ポンプ場の設置によります浸水排水対策など。
市は、防災計画が求められる東海地震に係る地震防災対策強化地域に指定をされており、今後は東南海・南海地震における防災対策推進地域についても、年内に指定をされる見通しとなっていることについては御異論がないところだと思います。
東海地震の場合の地震防災対策強化地域の選定基準を見ますと、１として、震度６弱以上の揺れが予想される地域、２として、地震発生から20分以内に３メートル以上の津波が来そうな地域となっており、東南海・南海地震に対する対策推進地域もこれに準じた基準で選定される見通しであります。そうしますと、現在のところ、この東南海・南海地震に対しては、三重県下全市町村が対象とされることも考えられると言われています。
平成13年に中央防災会議において、東海地震の震源域の見直しが行われ、震源域が西にずれたことにより、三重県では18市町村が地震防災対策強化地域に指定されたところであります。
まず東海地震に対する対応につきましては、新たな想定震源地が公表されまして、県下において18市町村が地震防災対策強化地域に指定され、本市ではこの強化地域に指定されていないものの相当の地震動と被害の発生が予想されますことから、警戒宣言が出されました場合の対応が必要となってまいりました。 このようなことから平成14年度津市地域防災計画の修正を行いました。
小・中学校関係でありますが、地震防災対策強化地域に指定されましたことに伴い、昭和56年度以前の古い建設基準により建設された小・中学校及び幼稚園施設につきまして、計画的に耐震診断を実施する経費を計上いたしております。
まず，自治会による避難マニュアルづくり等についてでございますが，県内におきましても，東海地震に関する地震防災対策強化地域に指定された地域においては各種取り組みがなされております。例えば，避難の際の知識や的確な行動を身につけることを目的に，地域住民が勉強会を開催し，参加者みずから地震の際の避難路を確認したり，避難地図づくりを行う，タウンウオッチングや図上訓練を実施しております。
昨年６月の東海地震の想定震源域の変更を受けまして、本年４月に東海地震に係ります地震対策強化地域の見直しが行われまして、三重県におきましても、新たに１８市町村が東海地震に係る地震防災対策強化地域に指定されました。７月には、「東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」が成立するなど、大規模地震対策に関する法整備が進められております。
次に、本年度、国の中央防災会議において23年ぶりに東海地震に係る強化地域の見直しが行われ、現行の震源域に比べ若干西側に震源域が広がったことから、三重県下では伊勢市を含みます18市町村の自治体が地震防災対策強化地域の指定を受けたところであります。 そこでお尋ねいたします。
法律で地震防災対策強化地域を指定しているが、私たちはそれほど自然を正しく理解できているのか、もっと広範囲な対策を講じるべきだと話されています。 まずは子供たちの安全を守るという点から、名張市の小中23校の学校で耐震診断の実施状況と耐震性がないと診断された校舎、施設に対して改修、補強工事をどのように進められているのか、教育委員会にお尋ねしたいと思います。
さらに異常値が進むと、地震防災対策強化地域判定会の６人の専門家が招集されて判定会が開かれ、東海地震の前兆と判断されれば、閣議を経て、内閣総理大臣が政府から法的な力を持つ警戒宣言が発せられるそうであります。
松阪市として浸水の可能性は少ないとあり、三重県の地域防災計画の整合性を図りながら今後指針を進めるとありますが、今回の県内の志摩半島が地震防災対策強化地域に指定される可能性が浮上しておるところでございます。去る三重県の県議会でもこの問題に質疑なされておるわけでございますが、三重県におきましても抜本的に洗い直すというような答弁がなされておりますが、松阪におきましても具体的にどの程度の影響を受けるか。
現在は東海地震の被害マグニチュード８、鈴鹿では震度５という想定で策定をいたしておりますが、これは大規模地震対策特別措置法で東海地域、いわゆる６県170市町村でございますが、東海地域が地震防災対策強化地域に指定をされ、三重県ではその周辺県に位置しているために県の防災計画に対応させて、東海地震の警戒宣言発令時の緊急対策計画を策定をすることとなっていることによります。