伊勢市議会 2009-07-08 07月08日－04号
伊勢市下水道事業会計予算の繰越しについて日程第９ 報告第１２号 伊勢市土地開発公社の決算について日程第１０ 平成２１年請願第１号 細菌性髄膜炎ワクチンの公費による定期接種化の早期実現に関する意見書を求める請願日程第１１ 平成２１年請願第２号 臨時・嘱託職員に期末手当（ボーナス）の支給を要望する請願日程第１２ 発議第７号 基地対策予算の増額等を求める意見書の提出について日程第１３ 発議第８号 「地震防災対策強化地域
伊勢市下水道事業会計予算の繰越しについて日程第９ 報告第１２号 伊勢市土地開発公社の決算について日程第１０ 平成２１年請願第１号 細菌性髄膜炎ワクチンの公費による定期接種化の早期実現に関する意見書を求める請願日程第１１ 平成２１年請願第２号 臨時・嘱託職員に期末手当（ボーナス）の支給を要望する請願日程第１２ 発議第７号 基地対策予算の増額等を求める意見書の提出について日程第１３ 発議第８号 「地震防災対策強化地域
議案第81号 人権擁護委員の候補者を推せんするにつき意見を求めるについて 議案第82号 人権擁護委員の候補者を推せんするにつき意見を求めるについて 第７ 地域医療対策調査特別委員会委員の選任について 第８ 選挙第１号 桑名広域清掃事業組合議会議員の選挙について 第９ 選挙第２号 三重県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙について 第10 議員提出議案第４号 「地震防災対策強化地域
そこで、具体的な取り組みを紹介しますと、まず、防災につきましては、当市は東海地震防災対策強化地域等に指定されておりますことから、昨年度までに小・中学校の校舎の耐震化工事を完了し、引き続き避難所に指定されている小・中学校の体育館などに対する計画的な耐震化を進めておるところでございます。
まず、安全・安心なまちづくりでありますが、本市は市街地の大半が海抜ゼロメートル地帯であり、東海地震防災対策強化地域等にも指定されています。地震や豪雨などの自然災害に対する対策が不可欠であります。
防災・防犯につきましては、当市は、東海地震防災対策強化地域等に指定され、地震や豪雨などの自然災害に対する対策が不可欠なため、すべての幼稚園の耐震診断を行うとともに、避難所に指定されている小・中学校の体育館など、公共施設の耐震化を引き続き進めてまいります。また、浸水被害が懸念される市街地では、内水排除のための水路や管路、ポンプ場の整備に取り組んでまいります。
東海地震予知情報等が発令された場合、県内外の地震防災対策強化地域を中心にライフラインや公共交通機関の規制等が行われるなど、市民の混乱が予想されます。
三重県では、平成１４年４月に、東海地震に係る地震防災対策強化地域に１８市町村が指定されるとともに、平成１５年７月に東南海、南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法が施行され、同年１２月、県内全域が同特別措置法に基づく地震防災対策推進地域に指定されました。
さらに、桑名市は、東海地震の地震防災対策強化地域、東南海・南海地震の地震防災対策推進地域に指定されている中、国道258号は緊急輸送道路としても重要な道路であります。 このような状況のもと、市内延長14.1キロメートルのうち9.4キロメートルは４車線化が完了している中で、残り4.7キロについては、早期４車線化の実現が地域住民の総意である。
桑名市は、東海地震防災対策強化地域及び東南海・南海地震防災対策推進地域に指定されていますが、地震への対策の中の自主防災組織は現在どのような対策で確立されているのか。災害時相互応援体制についての強化とありますが、ほかの自治会及び民間企業との協力体制はどのように確立されているのか。また、民間企業との協力体制並びに締結状況はどのようになっていますか。
小学校が10校と中学校８校、この耐震化につきましては、地震財特法（地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律）に係ります補助金優遇措置のある、期間内の平成21年度までにできるだけ前倒しをして、一つでも多くの学校の耐震化を早期に図れるように努めてきたところでございます。
内閣総理大臣により、東海地震にかかわる地震防災対策強化地域、東南海・南海地震防災対策推進地域に指定されている我が市の家屋の耐震化は、喫緊の問題であります。海より低い地理的条件に当たる当市では、集中豪雨時、ほとんど全体の排水路が自然流下が困難で、ポンプによる強制排水に頼らなければならない、洪水災害が発生するという宿命を負っているのであります。
ちょうど平成１５年に、東海地震防災対策強化地域に新たに三重県内で１８市町村が指定されたところであります。しかしながら、私どもはその１８市町村には含まれておらなかった。この強化地域には指定されておらなかったところであります。
まず、１点目の桑名市全地域の防災マップについてでございますが、本年６月議会におきまして、合併により市域が広域になったこと、また、新市として東海地震の地震防災対策強化地域に指定を受けたということに伴いまして、見直しのための予算を前回の補正予算でお認めをいただいたところでございます。
地震防災対策強化地域等施設整備補助金でございます。１，０００万円につきましては、防災行政無線、今度お願いするものでございますが、今年度実施のいなべ市デジタル地域防災無線２６０メガヘルツ帯の設備整備工事の県の補助金でございます。 続きまして、繰入金の関係でございます。
地震防災対策強化地域等施設整備補助金でございます。１，０００万円につきましては、防災行政無線、今度お願いするものでございますが、今年度実施のいなべ市デジタル地域防災無線２６０メガヘルツ帯の設備整備工事の県の補助金でございます。 続きまして、繰入金の関係でございます。
説明欄にしたがいまして、説明1.防災会議経費でございますが、これは、今回の合併により市域が広域になったこと、また、新市として東海地震の地震防災対策強化地域の指定を受けたことに伴いまして、防災マニュアルマップの見直しを検討するための委託業務経費でございます。財源につきましては、一般財源であります。
通知を含めて名張市教育委員会といたしまして各学校等に通知をさせていただいているわけでございますけれども、東海地震等につきましてはご指摘いただきましたように、名張の地域については震度５程度というようなご所見をいただきましたけれども、三重県につきましては東海地震発生時に甚大な被害が予想されるということとあわせて、東南海、南海地震との同時発生と、このことも否定できないということから、東海地震に係る地震防災対策強化地域
伊勢市の災害時における公共施設の防災対策の現状と今後の対策についてでございますが、当地域は今世紀前半にも、東海、東南海、南海の巨大地震が発生する可能性が指摘されており、平成14年４月には東海地震防災対策強化地域の指定、平成15年12月には東南海・南海地震防災対策推進地域の指定を受けるなど、防災対策の強化が求められているところでございます。
参考に申し上げますと、まだ平成15年度の東海地震に係る地震防災対策強化地域はその時点では18市町村でした。現在はもう全69市町村、若干合併等で数は前後しますけども、全市町村が三重県では指定されておるわけですけども、その当時は18市町村ということで、その時点での、平成14年度、平成15年度の県民の意識調査というのを県で実施されております。