いなべ市議会 2011-09-22 平成23年第3回定例会（第5日 9月22日）
このような状況の中、東海地震にかかる地震防災対策強化地域に県内１２市町が東南海・南海地域防災対策推進地域に県内全域が指定されています。 三重県では学校の耐震化が着実に進められており、２０１１年４月現在の耐震化率は、小学校が１００％、障害児学校は１００％、高校は９６．６％、小中学校は９５．２％となっています。
このような状況の中、東海地震にかかる地震防災対策強化地域に県内１２市町が東南海・南海地域防災対策推進地域に県内全域が指定されています。 三重県では学校の耐震化が着実に進められており、２０１１年４月現在の耐震化率は、小学校が１００％、障害児学校は１００％、高校は９６．６％、小中学校は９５．２％となっています。
このような状況の中、東海地震にかかる地震防災対策強化地域に県内１２市町が東南海・南海地域防災対策推進地域に県内全域が指定されています。 三重県では学校の耐震化が着実に進められており、２０１１年４月現在の耐震化率は、小学校が１００％、障害児学校は１００％、高校は９６．６％、小中学校は９５．２％となっています。
「東海地震にかかる地震防災対策強化地域」に県内１０市町が、「東南海・南海地震防災対策推進地域」に県内全域が指定されているのが現状です。 学校は、地域の拠点で、災害時には避難場所となる重要な役割を担っています。子どもたちの安全・安心の確保に向け、総合的な学校安全対策を充実させなければなりません。
東海地震に係る地震防災対策強化地域に県内10市町が、東南海・南海地域防災対策推進地域に県内全域が指定をされています。 このような中、三重県では学校の耐震化が確実に進められ、当伊勢市における小・中学校の耐震化率は100％です。ただ、まだ県内には耐震化されていない学校があります。
政府の調査では、三重県に最も大きな影響を与える東南海・南海地震が今後30年以内に発生する確率は60から70％ということが明らかになっており、東海地震に係る地震防災対策強化地域に県内10市町が、東南海・南海地震防災対策推進地域に県内全域が指定されている。
このような状況の中、東海地震に係る地震防災対策強化地域に県内１０市町が、東南海・南海地域防災対策推進地域に県内全域が指定されています。 三重県では学校の耐震化が着実に進められており、２０１１年４月現在の耐震化率は、障害児学校は１００％、高校は９６.６％、小・中学校は９５.２％となっています。
このよう な状況の中、「東海地震に係る地震防災対策強化地域」に県内10市町が、「東南海・ 南海地域防災対策推進地域」に県内全域が指定されています。 三重県では学校の耐震化が着実に進められており、2011年４月現在の耐震化率は、 障害児学校は100％、高校は96.6％、小中学校は95.2％となっています。
このような状況のなか，「東海地震にかかる地震防災対策強化地域」に県内10市町が，「東南海・南海地域防災対策推進地域」に県内全域が指定されています。 三重県では学校の耐震化が着実にすすめられており，2011年4月現在の耐震化率は，障害児学校は100％，高校は96.6％，小中学校は95.2％となっています。
このような状況のなか，「東海地震にかかる地震防災対策強化地域」に県内10市町が，「東南海・南海地域防災対策推進地域」に県内全域が指定されている。 三重県では学校の耐震化が着実にすすめられており，2011年4月現在の耐震化率は，障害児学校は100％，高校は96.6％，小中学校は95.2％となっている。
また、当地域は、東海地震にかかわる地震防災対策強化地域でもあります。今後とも、防災意識を風化させることなく、地震、津波、台風、高潮といった自然災害に強いまちづくりにさらなる取り組みを強くお願いいたしまして、私の賛成討論とさせていただきます。
桑名市は、東海地震防災対策強化地域に指定されているまちであります。市街地の大半が海抜ゼロメーター地帯でもあります。本市の公共施設の耐震化については、今までにも多くの施設が進められてきたところでありますが、今日までに本市における公共施設の何％ぐらいができ上がり、また、何％ぐらいが残っているのかをお答え願いたいと思います。 次に、本市には、養老線に沿って養老断層があります。
当市は、東海地震防災対策強化地域等にも指定されているほか、市街地の大半が海抜ゼロメートル地帯でありますことから、地震や水害に強いまちづくりを進めることが肝要であると考えております。
三重県は東海地震にかかる地震防災対策強化地域に県内１０市町が指定されております。また、東南海・南海地域防災対策推進地域には、県内全域が指定されています。このような状況下、学校耐震化も着実に進められており、２０１０年４月現在で、県立学校９４．７％、小中学校９２．２％の学校において、耐震性が確保されています。
三重県は東海地震にかかる地震防災対策強化地域に県内１０市町が指定されております。また、東南海・南海地域防災対策推進地域には、県内全域が指定されています。このような状況下、学校耐震化も着実に進められており、２０１０年４月現在で、県立学校９４．７％、小中学校９２．２％の学校において、耐震性が確保されています。
三重県は、東海地震に係る地震防災対策強化地域に県内１０市町が指定されています。また、東南海・南海地域防災対策推進地域に県内全域が指定されています。このような状況の中、これまで学校耐震化が着実に進められており、２０１０年４月現在で県立学校９4.７％、小・中学校９2.２％の学校の耐震性が確保されています。
それから、教育予算の拡充のことについてなんですが、三重県では東海地震に係る地震防災対策強化地域に県内１０市町が指定されています。また、東南海・南海地域防災対策推進地域に県内全域が指定されています。 このような状況の中、これまで学校耐震化が着実に進められており、２０１０年４月現在では、県立学校９4.７％、小・中学校９2.２％の学校の耐震性が確保されています。
三重県では、東海地震に係る地震防災対策強化地域に県内10市町村が指定されています。また、東南海・南海地震防災対策推進地域に県内全域が指定されています。このような状況の中、これまで学校耐震化が着実に進められており、2010年４月現在で県立学校94.7％、小中学校92.2％の学校の耐震化が確保されています。
次に、防災センターの事業推進についてでありますが、議員御承知のとおり、長島地区は、昭和34年の伊勢湾台風からの復興に代表されますように、水との闘いの歴史であり、平成14年には東海地震の地震防災対策強化地域、平成15年には東南海・南海地震防災対策推進地域にも指定されておりますことから、防災対策事業への取り組みは最重要施策であると位置づけております。
本市は東海地震に係る地震防災対策強化地域であることから、今後も防災意識を風化させることなく、風水害や地震といった自然災害への対策強化、災害に強いまちづくりにさらなる取り組みを強く願います。
現在、三重県の地震防災対策状況を申し上げますと、東海地震防災対策強化地域に１８市町村が、また東南海・南海地震に係る地震防災対策推進地域に全域が指定されており、阪神・淡路大震災の教訓からは、広域的な大災害が発生した場合には行政も即応体制をとることが困難となり、また近隣の自治体からの応援を得ることも難しい状態に陥るということになります。