70件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

伊勢市議会 2018-02-26 02月26日-01号

本市は、東海地震に係る地震防災対策強化地域南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されていることから、これまで震災対策を中心に防災減災施策を進めてまいりました。 そうした中で、昨年10月にこの地域を襲った台風第21号は、観測史上最大の雨量を記録し、内水氾濫が多発するなどして、浸水家屋が1,800棟を超えるほどの甚大な被害をもたらし、改めて風水害対策の重要性を痛感したところでございます。 

志摩市議会 2013-12-06 平成25年第4回定例会(第3号 12月 6日)

まず、内閣総理大臣東海地震に係る地震防災対策強化地域、及び東南海・南海地震に係る東南海・南海地震防災対策推進地域の中から、南海トラフ巨大地震が発生した場合、特に著しい地震災害が生ずるおそれがあるため、緊急に地震防災対策を推進する必要がある区域を、緊急対策区域に指定することとしています。  

志摩市議会 2013-12-05 平成25年第4回定例会(第2号 12月 5日)

志摩市は、平成14年に東海地震に係る地震防災対策強化地域に指定をされ、また、平成15年に東南海・南海地震防災対策推進地域に指定されて、合併前から地震防災対策を進めてきました。そして、平成23年3月11日に東日本大震災という未曽有の大津波を伴う地震が発生し、日本のみならず世界中に大きな衝撃を与えました。昨年8月には東日本大震災を受けて、南海トラフ巨大地震の想定が見直されました。

鈴鹿市議会 2012-09-28 平成24年 9月定例会(第7日 9月28日)

議員発議案第6号    防災対策の見直しをはじめとした総合的な学校安全対策の充実を求める意見書  三重県は県内全域が「東南海・南海地震防災対策推進地域」に指定され,県内10市町が「東海地震に係る地震防災対策強化地域」に指定されている。東海地震,東南海・南海地震が今後30年以内に発生する確率は60~87%であり,これらが連動して発生する可能性も指摘されている。  

志摩市議会 2012-09-26 平成24年第3回定例会(第4号 9月26日)

請願の理由、三重県は県内全域が「東南海・南海地震防災対策推進地域」に指定され、県内10市町が「東海地震に係る地震防災対策強化地域」に指定されています。東海地震、東南海・南海地震が今後30年以内に発生する確率は60%から87%であり、これらが連動して発生する可能性も指摘されています。  

いなべ市議会 2012-09-21 平成24年第3回定例会(第5日 9月21日)

理由 三重県は県内全域が「東南海・南海地震防災対策推進地域」に指定され、県内10市町が東海地震にかかる地震防災対策強化地域に指定されています。東海地震、東南海・南海地震が今後30年以内に発生する確率は60~87パーセントであり、これらが連動して発生する可能性も指摘されています。  

伊賀市議会 2012-09-20 平成24年教育民生常任委員会( 9月20日)

請願の理由としましては、三重県は県内全域が東南海、南海地震防災対策推進地域に指定され、県内10市町が東海地震に係る地震防災対策強化地域に指定されております。東海地震、東南海、南海地震が今後30年以内に発生する確率は60から87%というふうにいわれており、これらが連動して発生する可能性も指摘されております。  

菰野町議会 2012-09-13 平成24年第3回定例会(第5日目 9月13日)

請願の趣旨、三重県は、県内全域が東南海・南海地震防災対策推進地域に指定され、県内10市町が東海地震に係る地震防災対策強化地域に指定されています。  東海地震、東南海・南海地震が今後30年以内に発生する確率は60から87%であり、これらが連動して発生する可能性も指摘されています。  

桑名市議会 2012-09-11 平成24年第3回定例会(第2号) 本文 開催日:2012-09-11

三重県は県内全域が「東南海・南海地震防災対策推進地域」に指定され、桑名市を含む県内10市町が「東海地震に係る地震防災対策強化地域」に指定されています。東海地震、東南海・南海地震が今後30年以内に発生する確率は60から87%であり、これらが連動して発生する可能性も指摘されています。  学校は、子どもたちをはじめ多くの地域住民が活動する場であり、地域の拠点です。

鈴鹿市議会 2012-09-01 平成24年9月定例会議員発議案第6号

防災対策の見直しをはじめとした総合的な学校安全対策の充実を求める意見書  三重県は県内全域が「東南海・南海地震防災対策推進地域」に指定され,県内10市町が「東海地震に係る地震防災対策強化地域」に指定されている。東海地震,東南海・南海地震が今後30年以内に発生する確率は60〜87%であり,これらが連動して発生する可能性も指摘されている。

伊賀市議会 2011-09-28 平成23年第 6回定例会(第6日 9月28日)

このような状況の中、東海地震にかかる地震防災対策強化地域に県内10市町が、東南海・南海地域防災対策推進地域に県内全域が指定されています。三重県では、学校耐震化が着実に進められており、2011年4月現在の耐震化率は、障がい児学校は100%、高校は96.6%、小・中学校は95.2%となっています。  

志摩市議会 2011-09-27 平成23年第3回定例会(第4号 9月27日)

このような状況の中、東海地震に係る地震防災対策強化地域に県内10市町が、東南海・南海地域防災対策推進地域に県内全域が指定されています。  三重県では学校耐震化が着実に進められており、2011年4月現在の耐震化率は障がい児学校は100%、高校は96.6%、小・中学校は95.2%となっています。

伊賀市議会 2011-09-22 平成23年教育民生常任委員会( 9月22日)

このような状況の中、東海地震に係る地震防災対策強化地域に県内10市町が、東南海・南海地域防災対策推進地域に県内全域が指定されております。  三重県では学校耐震化が着実に進められており、2011年4月現在の耐震化率は障がい児学校は100%、高校は96.6%、小・中学校は95.2%となっております。  

いなべ市議会 2011-09-22 平成23年第3回定例会(第5日 9月22日)

このような状況の中、東海地震にかかる地震防災対策強化地域に県内12市町が東南海・南海地域防災対策推進地域に県内全域が指定されています。  三重県では学校耐震化が着実に進められており、2011年4月現在の耐震化率は、小学校が100%、障害児学校は100%、高校は96.6%、小中学校は95.2%となっています。

菰野町議会 2011-09-21 平成23年第3回定例会(第6日目 9月21日)

東海地震にかかる地震防災対策強化地域」に県内10市町が、「東南海・南海地震防災対策推進地域」に県内全域が指定されているのが現状です。  学校は、地域の拠点で、災害時には避難場所となる重要な役割を担っています。子どもたちの安全・安心の確保に向け、総合的な学校安全対策を充実させなければなりません。