四日市市議会 2022-08-03 令和４年８月定例月議会（第３日） 本文
子供たちをはじめ、災害時における全ての人の安心、安全を守るため、過去の災害に学び最善の備えを整えていくという考えの下、巨大地震等の災害を想定した防災対策の充実を求める意見書を提出してほしいとのことでありました。
子供たちをはじめ、災害時における全ての人の安心、安全を守るため、過去の災害に学び最善の備えを整えていくという考えの下、巨大地震等の災害を想定した防災対策の充実を求める意見書を提出してほしいとのことでありました。
主な事業としては、大規模地震発生時において水道施設への被害を低減し市民生活への影響を最小限に抑えることを目的として、送水管及び大口径の配水管などの基幹管路841ｍを布設替えし、耐震化しました。 次に、次世代に健全な施設を引き継ぐため、経年管布設替事業として市内一円の経年管路6676ｍを布設替えし、経年施設更新事業として三滝西水源系配水池ほか遠方監視設備更新工事等を実施しました。
よって、国におかれましては、巨大地震等の災害を想定した防災対策の充実を進 めることを強く要望いたします。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
次に、議案第62号 桑名市津波避難誘導デッキ条例の制定については、当該施設への避難誘導計画はつくられているのか、との質問があり、現在、地震発生時に高台などに緊急避難する多数の避難者を、市内各地の公的避難所へと誘導して適正配置するための広域避難計画を策定しているところであるが、当該施設は、避難生活に用いる避難所ではなく、あくまでも一時的な緊急避難施設であるため、この施設への避難計画を策定する予定はない
また、災害復旧の工事、これは地震が起きたときに、所有者が分からなかったら連絡がつかないので、崩れそうなビルをどうしたらいいかというのが分からない。そういったことも含めて、支障を来すおそれがあるというような話がやっぱりあるんですけれども、このような課題について、今どのように考えていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（世古明君） 総務部長。 ◎総務部長（西山正裕君） 失礼します。
また、駐車場として、要支援者の方が、地震なので、なかなか車で避難というのは難しいんですけれども、もし車で避難ができた場合に、駐車場となり得る場所に照明がなかったものですから、それを追加いたしております。 主な変更点としては、あずまやであったり、ベンチなんかを取りやめたというところもございます。あとは、鋼材の価格の上昇が主なものでございます。
放置された空き家は、地震や台風などの自然災害で倒壊をしたり、不法侵入や不法投棄、放火などの犯罪リスクが高まったりするだけでなく、まちの魅力を大きく低下させることにもつながります。 危険な空き家の対策については、過去には行政代執行による除却を行った事例もございます。
次に、例えば多度の小・中一貫校建設予定地を含む北側の多度川斜面は、急傾斜地の崩壊が危惧される土砂災害警戒区域に、また、さらにその一部は学校建築物に損壊が生じ、住民、小学生に著しい被害が生じるおそれがある区域に指定されていますが、南海トラフ大地震を勘案すれば、当然のことながら、仮に造成が行われるとすると同時にその対策工事が必須条件となりますが、全く無計画に命を守ることを無視して進めるのでしょうか。
こうしたことを可能にするための一つの手段といたしまして、一定の揺れを感知すると自動で扉の鍵が解除され、中から施設の鍵を取り出すことができる地震自動解錠ボックスの設置が考えられます。市内の津波避難想定区域内に所在する小・中学校や長島まちづくり拠点施設などの公共施設の多くには、既に地震自動開錠ボックスを設置しており、津波避難ビルとして指定しております。
防災面でも、巨大地震時などには高台避難を促す行政側の大きな避難方針の変更や、アフターコロナなどを視野とすれば、道路改良事業としてその優先順位は高まってきています。 地元関係者、あるいは沿線住民は事業に対し極めて協力的で、行政側からの要請、協議なども経て、全て対応し、相当の時間や汗を流しておられます。
ここを震源域として発生するマグニチュード９クラスの地震を、南海トラフ巨大地震と呼んでいます。 南海トラフを震源とする巨大地震は、駿河湾から遠州灘中部の東海地震、遠州灘から紀伊半島沖の東南海地震、紀伊半島の紀伊水道から四国南方沖の南海地震に分けられ、これらは同時に発生する可能性のある連動型地震として１００年から１５０年間の間隔で繰り返し発生しています。
ここを震源域として発生するマグニチュード９クラスの地震を、南海トラフ巨大地震と呼んでいます。 南海トラフを震源とする巨大地震は、駿河湾から遠州灘中部の東海地震、遠州灘から紀伊半島沖の東南海地震、紀伊半島の紀伊水道から四国南方沖の南海地震に分けられ、これらは同時に発生する可能性のある連動型地震として１００年から１５０年間の間隔で繰り返し発生しています。
次に、議案第62号 桑名市津波避難誘導デッキ条例の制定につきましては、南海トラフ地震等により発生する浸水や津波から市民の生命及び身体の安全を守るとともに、可能であれば、津波が到達するまでの間を利用して安全な場所への避難を誘導することを目的として、桑名市津波避難誘導デッキを設置するため条例を制定するものであります。
この事業は、新エネルギーとされていた太陽光発電設備を導入する市民への支援から始まってございますが、ＩＣＴ技術の発展によるエネルギーマネジメントの高度化が可能になったことや、地震等の災害への備えがより重視されるようになったこと、地球温暖化の進展により再生可能エネルギーの重要性の高まりなどによりまして、事業の重要性が増していると考えております。
南海トラフ地震臨時情報、いわゆる臨時情報はこのような南海トラフ地震の周期性や連続性に注目したもので、巨大地震に連動して後から発生する地震、いわゆる後発地震の発生の可能性が高まった場合に気象庁から発表される情報でございます。
まず、本市における南海トラフ地震発生に伴う津波避難の考え方についてご説明をいたします。 南海トラフ地震発生に伴う本市の最大津波高は約５ｍと想定されており、それに合わせて津波避難目標ラインを設定し、津波到達までにラインの西側へ避難をしていただくよう呼びかけております。
具体的な内容としては、大学教授から被災地での中高生が果たした役割について学んだり、地域の自主防災組織や消防団と連携して、地震体験車による地震体験や放水体験、避難所運営体験を行ったりしております。 また、こういった中学生が主役を務めるこの訓練には、地域住民も多数参加していただきまして、世代をつなぐ防災訓練となっており、学校教育を地域が支え、持続可能な取組としていただいているところです。
また、地震や火災などの災害時には、避難や救助のための通路として機能するとともに、火災の延焼などを抑える緩衝帯としても機能します。さらに、街路樹をはじめとした沿道緑化などの対策を併せて講じることで、延焼防止の効果はより高まるものと考えられます。 なお、中心市街地などの土地の高度利用を図る地域におきましては、建物を構造面から規制する防火や準防火地域の指定による不燃化対策も講じられています。
・南海トラフ地震、首都直下地震等の大規模自然災害の高いリスクへの迅速な対応。 ・今後加速度的に増加する老朽化したハードインフラへの対応。 ・アジア諸国における高い経済成長を我が国に取り込むこと。
また、賛成討論として、新型コロナウイルス感染症対策関連予算のほか、総合計画を推進する３本の柱のうち防災力の強化に関しては、消防本部の高台移転の推進、南海トラフ地震の発生を想定した津波避難誘導デッキ整備予算が計上されていること、スマート自治体への転換に関しては、県内初となる365日24時間対応可能なウェブによる粗大ごみ収集の申込みに加え、キャッシュレス決済が可能となるなど利便性の向上が図られていること