桑名市議会 2022-09-13 令和４年決算特別委員会都市経済分科会 本文 開催日：2022-09-13
地籍調査事業費は、多度町御衣野地区及び福岡町地区での現地調査、測量業務委託料などでございます。 狭あい道路整備等促進事業費は、幅員４メートル未満の道路等を対象に寄附行為を行う場合の分筆測量、道路整備への助成や報償金などでございます。 急傾斜地崩壊対策事業は、県が施工している上野地区及び大畑地区での急傾斜地崩壊対策事業に係る市負担金でございます。
地籍調査事業費は、多度町御衣野地区及び福岡町地区での現地調査、測量業務委託料などでございます。 狭あい道路整備等促進事業費は、幅員４メートル未満の道路等を対象に寄附行為を行う場合の分筆測量、道路整備への助成や報償金などでございます。 急傾斜地崩壊対策事業は、県が施工している上野地区及び大畑地区での急傾斜地崩壊対策事業に係る市負担金でございます。
上から９行目、款8.土木費、項1.土木管理費、事業名、地籍調査事業費、金額は660万円。これは、国からの補助金の追加内示により、年度内の業務完成が困難なため繰り越すものでございます。 次の項2.道路橋りょう費、道路ストック対策事業費5,799万5,000円につきましては、国の補正予算に伴う交付金の追加要望により、年度内の工事完成が困難なため繰り越すものでございます。
地籍調査事業費は、多度町御衣野地区及び福岡町地区での現地調査、測量業務委託料などでございます。 狭あい道路整備等促進事業費は、幅員４メートル未満の道路等を対象に寄附行為を行う場合の分筆測量、道路整備への助成や報償金などでございます。 急傾斜地崩壊対策事業は、県が施工している上野地区での急傾斜地崩壊対策事業に係る市負担金でございます。
地籍調査事業費減995万3,000円は、県補助金の内示額が要望額を下回ったため、事業を縮小したことにより委託料等を減額するものでございます。 狭あい道路整備等促進事業費減122万5,000円は、国の交付金内示額が要望額を下回ったため、申請者に対する補助金等を減額するものでございます。
続いて、土木費のうち、土木総務費中、地籍調査事業費について、進捗状況を問う質問があり、進捗率は低い状態であり、事業の完了時期に関しては推測しかねるが、順序立てて状況を図った上で、地区全体ではなく、ブロック割りで実施しているとの説明がありました。
181ページ備考欄中、地籍調査事業費は、多度町御衣野地区での現地調査、測量業務委託料などでございます。 境界確定事業費は、境界確認管理システムの更新業務委託料や境界確認業務に必要な事務用消耗品費などでございます。 狭隘道路整備等促進事業費は、幅員４メートル未満の道路等を対象に寄附行為を行う場合の分筆測量、道路整備、報償金の助成などを行ったものでございます。
議案第12号令和元年度津市一般会計補正予算（第10号）のうち、当委員会付託分では、歳出の土木費について、委員から、地籍調査事業の委託料がかなり減額されているが、その理由は何かとの質疑があり、執行部から、主に、国・県の内示に伴う地籍調査事業費負担金の減額と、補助対象外である公図の訂正等がなかったための減額であるとの答弁がありました。
款8.土木費、項1.土木管理費、目1.土木総務費、71ページの説明欄、地籍調査事業費446万7,000円の減は、県補助金の内示額が要望額を下回ったため、事業を縮小したことによる委託料等の減額でございます。 次に、県施行事業負担金の急傾斜地崩壊対策事業200万円の減は、上野地区にて県が施工している急傾斜地崩壊対策事業において、本年度の出来高に基づき、負担金を減額するものでございます。
続いて、土木費のうち、土木総務費中、地籍調査事業費について、事業の進捗状況を問う質問があり、平成30年度の事業は全体の0.数％程度であり、これまでに全体の約７％が完了している。今後は他の都市計画事業などとあわせた形で、新しい手法によって事業の推進を図っていきたいとの説明がありました。
173ページ備考欄中、地籍調査事業費は、多度町御衣野地区での現地調査、測量業務委託料などでございます。 境界確定事業費は、境界確認管理システムの更新業務委託料や境界確認業務に必要な事務用消耗品費などでございます。 狭あい道路整備等促進事業費は、幅員４メートル未満の道路等を対象に寄附行為を行う場合の分筆測量、道路整備、報奨金の助成などを行ったものでございます。
歳入については、地方交付税は、普通交付税の追加交付による増、分担金及び負担金は、県営ため池等整備事業分担金の増、国庫支出金はプレミアムつき商品券事務費補助金、学校教育施設整備事業費補助金などの計上、防災・安全交付金の増、県支出金は、地籍調査事業費負担金及び水産物供給基盤機能保全事業補助金の増、繰入金は、財政調整基金繰入金の増、市債は、地域水産物供給基盤整備事業債、学校教育施設整備事業債などの増であります
指定管理委託の前年度精算に伴う委託料などの増、民生費は児童発達支援、放課後等デイサービス、各種障がい福祉サービス利用者等の実績見込みによる増、看護小規模多機能型居宅介護事業所の施設整備等に対する補助金の計上など、衛生費は共同汚水処理施設事業特別会計への繰出金などの減、農林水産業費は農業集落排水事業特別会計への繰出金の増、商工費は榊原自然の森温泉保養館検討委員会の運営経費の計上、土木費は国の追加内示に伴う地籍調査事業費
179ページ、備考欄中、地籍調査事業費は福岡町地区での現地調査、測量の委託料などでございます。 境界確定事業費は、境界確認管理システムの更新委託費や境界確認業務に必要な事務用消耗品などでございます。 狭あい道路整備等促進事業費は、幅員４メーター未満の道路等を対象に寄附行為を行う場合の分筆測量、道路整備、報奨金の助成などを行うものでございます。
77ページの説明欄中、地籍調査事業費減は、補助金交付事業費の確定に伴い、地籍調査業務委託料等を減額するものです。 境界確定事業費減は、境界確認管理システムの保守管理委託料等の執行残によるものでございます。 建築指導費の建築審査会運営費減は、全国建築審査会長会議に参加する建築審査会委員の費用弁償などの執行残によるものです。
は、児童発達支援及び放課後等デイサービス利用者の実績見込み、子ども医療費の窓口無料化及び精神障害者保健福祉手帳２級所持者への医療費の助成に係るシステム改修経費の計上、（仮称）芸濃こども園の整備に係る事業費の計上による増など、衛生費は共同汚水処理施設事業特別会計繰出金の増など、農林水産業費は香良洲漁港における海岸保全施設の長寿命化計画策定業務委託料の計上による増など、土木費は、国の追加内示に伴う地籍調査事業費
地籍調査事業費は、福岡町地区での現地調査、測量の委託料などでございます。境界確定事業費は、境界確認管理システムの更新委託費や境界確認業務に必要な事務用消耗品費などでございます。狭あい道路整備等促進事業費は、幅員４メートル未満の道路等を対象に寄附行為を行う場合の分筆測量、道路整備、報奨金の助成などを行うものでございます。
次の、款8.土木費の事業名、地籍調査事業費は、県負担金の追加補正が、昨年の10月28日に交付決定され、その後の発注準備の際、地元調整に時間を要しましたことから、年度内の完成が難しくなり繰り越しをお願いするものです。 次の事業名、道路施設維持補修費は、一般競争入札により２回入札を行いましたが、いずれも不調となり、工期の確保が難しくなりましたことから繰り越すものです。
地籍調査事業費減は、地籍調査業務委託の執行残によるものでございます。 次に、境界確定事業費減は、境界査定管理システムの保守業務委託及び導入業務委託の執行残によるものでございます。 次に、狭あい道路整備等促進事業費減は、寄附行為に係る報償金の執行残によるものでございます。
議案第211号平成28年度津市一般会計補正予算（第６号）のうち当委員会付託分では、歳入について、議員から、地籍調査事業費負担金の増額補正の内容について質疑があり、執行部から、重点整備区域である香良洲地区の沿岸部から着手しているが、国の経済対策による追加補正に伴い、今年度の調査実施地区を拡大するものであるとの答弁がありました。
地籍調査事業費は、多度町御衣野地区及び福岡町地区での調査の地籍測定や基準点の設置、現地調査等の委託料などでございます。境界確定事業費は、境界査定業務に必要な事務用品や境界ぐいの購入費などでございます。