いなべ市議会 2022-12-07 令和 4年第4回定例会（第3日12月 7日）
国土交通省は、平成２８年度の地籍調査を基にした推計で、私有地の約２割が所有者不明で、その規模は何と九州の土地面積を上回る４１０万ヘクタールに達しています。また、農地についても耕作放棄地に対して同様に働きかけても同じ結果となり、所有者不明土地の扱いに苦慮していると聞いています。 さらには不法投棄の原因となり、そういった土地も存在しています。
国土交通省は、平成２８年度の地籍調査を基にした推計で、私有地の約２割が所有者不明で、その規模は何と九州の土地面積を上回る４１０万ヘクタールに達しています。また、農地についても耕作放棄地に対して同様に働きかけても同じ結果となり、所有者不明土地の扱いに苦慮していると聞いています。 さらには不法投棄の原因となり、そういった土地も存在しています。
国土交通省は、平成２８年度の地籍調査を基にした推計で、私有地の約２割が所有者不明で、その規模は何と九州の土地面積を上回る４１０万ヘクタールに達しています。また、農地についても耕作放棄地に対して同様に働きかけても同じ結果となり、所有者不明土地の扱いに苦慮していると聞いています。 さらには不法投棄の原因となり、そういった土地も存在しています。
地籍調査事業費は、多度町御衣野地区及び福岡町地区での現地調査、測量業務委託料などでございます。 狭あい道路整備等促進事業費は、幅員４メートル未満の道路等を対象に寄附行為を行う場合の分筆測量、道路整備への助成や報償金などでございます。 急傾斜地崩壊対策事業は、県が施工している上野地区及び大畑地区での急傾斜地崩壊対策事業に係る市負担金でございます。
上から９行目、款8.土木費、項1.土木管理費、事業名、地籍調査事業費、金額は660万円。これは、国からの補助金の追加内示により、年度内の業務完成が困難なため繰り越すものでございます。 次の項2.道路橋りょう費、道路ストック対策事業費5,799万5,000円につきましては、国の補正予算に伴う交付金の追加要望により、年度内の工事完成が困難なため繰り越すものでございます。
大項目２、固定資産税について、（１）地籍調査について。 これは、今年３月議会の水谷憲治議員の一般質問でも触れられた地籍調査の進捗率についてです。国土強靱化の観点から質問され、当時、全国47都道府県の平均進捗率52％に対して、三重県は9.6％で、全国ワースト２位、桑名市は、令和元年度末6.9％で、さらに県内平均を下回る状況ということでした。
地籍調査事業費は、多度町御衣野地区及び福岡町地区での現地調査、測量業務委託料などでございます。 狭あい道路整備等促進事業費は、幅員４メートル未満の道路等を対象に寄附行為を行う場合の分筆測量、道路整備への助成や報償金などでございます。 急傾斜地崩壊対策事業は、県が施工している上野地区での急傾斜地崩壊対策事業に係る市負担金でございます。
コロナウイルスワクチン接種等事業委託料の増など、農林水産業費は、国の補正予算により新たに補助内示を受けた、ため池耐震性調査等の委託料及びため池堤体の耐震改修等に係る県営等土地改良事業負担金の増、このほか新型コロナウイルス感染症対策事業の実績による減、商工費は、事業継続支援金の実績などによる減、このほか新型コロナウイルス感染症対策事業の実績見込みによる減、土木費は、国の補正予算により新たに補助内示を受けたもの等で、地籍調査
地籍調査事業費減995万3,000円は、県補助金の内示額が要望額を下回ったため、事業を縮小したことにより委託料等を減額するものでございます。 狭あい道路整備等促進事業費減122万5,000円は、国の交付金内示額が要望額を下回ったため、申請者に対する補助金等を減額するものでございます。
地籍調査事業につきまして、現在調査中の名張地区の早期事業完了に向けた取組を推進するとともに、新たに令和２年度に策定した第２次地籍調査事業実施計画に基づき箕曲地域の調査に取り組んでまいります。 都市計画でございますが、用途地域指定の拡大、変更や、居住、医療、福祉、商業、公共交通などの様々な都市機能の充実に向け取り組んでまいります。 交通計画です。
桑名市の地籍調査対象面積は、行政区域面積の136.68平方キロメートルから国有林野や公有水面等を除き、112.27平方キロメートルあります。 地籍調査対象面積のうち、宅地化された新興住宅地など、不動産登記法第14条に基づき公図の整備がなされている場合は、改めての調査は不要となります。
また部分登記とか、登記がきちっとできてないとか、地籍の杭が打ってないとか、そういうことになると、また売却が遅れますよね。 だから、同時進行というのはやはりきちっとできたもので言わないと、今、あまりにもファジーでやるというのは、やはり公共施設の最適化から考えると、スピーディーに動かなあかんわね。その辺しっかりやってもらわなあかんねんけど、どのように進めるか教えてください。
続いて、土木費のうち、土木総務費中、地籍調査事業費について、進捗状況を問う質問があり、進捗率は低い状態であり、事業の完了時期に関しては推測しかねるが、順序立てて状況を図った上で、地区全体ではなく、ブロック割りで実施しているとの説明がありました。
もう一つ、事業の実績でございますけれども、ちょうど主要事業評価シートの１ページの３の事業計画実績の年度計画、令和元年度も併せてご覧いただきたいんですけれども、地籍調査の工程というのは、１年目に土地所有者さんの立会いによる現地調査、それから２年目に現地調査をしました後、設置された境界ぐいとか測量した地籍図、地籍簿などを土地所有者さんに閲覧していただいて誤りがないか確認してもらって承諾していただきます。
○鈴木達夫委員 今、いわゆる登記上と実際は違うということが分かっているんだみたいな話なんですけれども、片方で地籍調査をやりながらですよ、市が保有する土地が登記では６.３ヘクタールだけれども、実測は、この住山ですよ、９ヘクタールあるんだみたいな、そんな財産管理でこの公営住宅の跡地の活用なんか進みますか。
それから、もう一つ、成果報告書の61ページですが、地籍調査関連で聞きたいんですが、これは例えば災害があった後の復旧というのは国の基準に従ってきちっとできますので、大変結構な事業かと思います。ここに書いてあるのは御衣野地区だけなんですが、福岡町も私はあったように記憶をしておるんですけれども、どうなっているんでしょうか。そこもちょっと聞きたいと思います。
その当時にね、やっぱり議会にかけて、こういうふうな区画整理をするから調査をしたいと言われれば、私は設計費や今までこの地籍調査って、どこが予算組んでる、いきさつも分かりませんので、議論する余地は十分あったと思うんですよね。 しかし、平成２９年にして、町長直後に、もう済んでいるんですよね、これ。そんなお金出せませんよね。
農林水産業関係では、農業費において、災害時における境界復元の向上、境界紛争の防止、課税の適正化を目的とした地籍調査事業を亀尾・亀崎地区で実施をしました。みえ森と緑の県民税市町交付金を利用して、ふれあい広場のベンチ整備事業も実施をいたしました。 商工費関係では、引き続き、中小企業融資制度に係る保証料の補給や朝明商工会への運営補助を行いました。
６ 田 中 通 （所要時間６０分） 諸派（鈴和） １ より質の高い行政サービスを目指して (1) 地域の窓口である市民センター、公民館のメンテナンス計画について (2) 草刈りと灌木について (3) 市Ｗｅｂサーバーへのｈｔｔｐｓの導入について ２ 地籍調査
まず、地籍調査について質問をさせていただきます。 私は、この地籍調査は今後の津市の基盤づくりをする上で非常に重要な事業であると常々感じております。
また、その地籍の測量、どの程度できてるのか、平米数とかもしわかる範囲であれば、ちょっと説明いただきたいと思います。 ○議長（富田真由美） 産業部長。 ◎産業部長（杉本一徳） 土地の所有関係につきましては、これは調べていきますと把握できるということです。それから、そこに誰が植えているのかということにつきましては、一定過去からそういったデータの蓄積がございますので、それを基礎資料にすることができます。