津市議会 2020-02-20 02月20日－01号
また、河川のしゅんせつについては、地方財政法の改正により創設される見込みの（仮称）緊急浚渫推進事業債を活用し、事業量を大幅に拡大します。 森林環境譲与税を活用し、市内の森林における意向調査、現況調査、境界の明確化、間伐などをさらに進めます。芸濃地域から始めた森林整備の取組を美杉地域にも拡大します。
また、河川のしゅんせつについては、地方財政法の改正により創設される見込みの（仮称）緊急浚渫推進事業債を活用し、事業量を大幅に拡大します。 森林環境譲与税を活用し、市内の森林における意向調査、現況調査、境界の明確化、間伐などをさらに進めます。芸濃地域から始めた森林整備の取組を美杉地域にも拡大します。
まず、総務費では、地方財政法の規定に基づき、平成30年度の繰越金及び桑名市文化・スポーツ振興公社出捐金残余財産収入等の２分の１相当額につきまして、財政調整基金への積立てを行いますほか、将来の支出に備えて、公共施設整備基金、地域振興基金、減債基金、情報システム整備基金などの特定目的基金に積立てを行いました。
その一方で、借りかえに関しましては地方財政法第５条第１項第３号により認められているところでございます。 議員が御指摘のとおり、昨今の金利情勢を踏まえますと低利に借りかえられる可能性は十分にございますが、補償金等を総合的に考慮しつつ、借りかえのシミュレーションを行った結果、必ずしも支払い額の減少につながるとは言えない状況となっております。
地方財政法という法の第２条に、地方公共団体はその財政の健全な運営に努めると書いてあります。私は、この財政の健全な運営の本質というのは、先ほどもちょっと触れましたけども、私は税収から見て何ができるか、借金せずに一般財源でどうするか、一般財源を確保するのはどうか。 国や県、きょうは11日ですから５日前ですかね、県でもでかでか載ったのが、県でも一般財源で150億円強のお金が足らんと。
他方、維持管理に莫大な管理費がかかるということになれば、地方財政の健全性の確保などを目的とする地方財政法上の公金支出の違法性という可能性もあるという内容もあるんですが、そのあたりはどうですか。 ○議長（中谷一彦君） 財務部長。
当該鉄筋の防護工事などの不要な支出をすることは、地方財政法第４条に照らして適正かということをお伺いするんですが、いかがですやろう。 ○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
第１４款諸支出金、第１項基金費、第１目財政調整基金費の１、財政調整基金積立金１１億６２００万円の新規計上は、地方財政法第７条第１項に基づき、前年度繰越金２３億２２１７万１０００円の２分の１を下らない額を積み立てるものでございます。なお、本４号補正後の令和元年度末財政調整基金の残高見込み額は、６９億５０００万円余りでございます。 以上、第１０款教育費を除く説明とさせていただきます。
第５目財産管理費、基金積立金では、地方財政法の規定により、平成30年度の決算剰余金の補正額３億6,285万1,000円のうち２分の１相当額として、１億8,150万円を財政調整基金に積み立てています。
○財政課長（風隼徳彰君） 財政調整積立金につきましては、前年度からの決算額の繰越分の２分の１を積み立てるという地方財政法の規定がございます。 ○委員長（福田香織君） 市川委員。 ○委員（市川岳人君） わかりました。それで伊賀市の中でどういう運用というか、どういう基準で積み立ててるとかっていうところと。
次の基金積立金でございますが、１番目の財政調整基金につきましては、地方財政法の規定に基づき、平成29年度剰余金に係るものを積み立てました。 ２番目の減債基金につきましては、将来の起債の償還のための財源として積み立てを行いました。 ３番目の地域振興基金につきましては、預金利子を財源として積み立てを行いました。
それこそ地方財政法の第３条に抵触しますよ。何の合理性を持って予算組んだんですか、ほんなら。説明にならんでしょう。津市のものでないと言うとるかと思ったら、津市の税金使うて管理しとるじゃないですか。全然言うとることが私は理解できない。恐らく、これを聞いていただいとる方も理解してもらえやんと思いますよ。 きちっとした答弁がないんやからね。
積立金では、全体で１億8,250万円を増額していますが、伊賀市の文化振興を目的とした寄附金を、文化振興基金へ積み立てる積立金100万円及び、地方財政法の規定により、平成30年度決算剰余金の補正額３億6,285万1,000円の２分の１相当額として、１億8,150万円を財政調整基金に積み立てています。
まず、総務費は、地方財政法の規定に基づき前年度決算剰余金の２分の１相当額を財政調整基金へ積み立てるほか、前年度介護保険特別会計決算の確定に伴う介護給付費準備基金への積み立てを初め、地方創生推進交付金を活用した市内在住の外国人を対象に生活面での情報提供や異文化交流の促進など、総合的な支援を目的とした、（仮称）多文化共生センターの設置に要する経費など合わせて３億553万4,000円を増額しております。
また、前年度繰越金のうち純繰越金におきましては地方財政法の規定に基づきまして、２分の１を下らない額を基金に積み立てることになります。 平成３０年度で申し上げますと、基金の繰入金は当初予算におきまして約３０億円計上しておりました。平成２９年度末の残高約１０１億円は、平成３０年度末で約９９億円となり、約２億円の減にとどまりました。
まず、財政調整基金増は、地方財政法第７条に基づき、決算剰余金を積み立てるものでございます。 次の減債基金増は、市有財産の貸付収入及び土地売払収入を積み立てるため、増額をするものでございます。 次の職員退職手当基金増は、後年度の職員退職に備え、計画的に積み立てを行うものでございます。
この繰越金のうち純繰越金という部分につきましては、再三申し上げておりますように、地方財政法によりまして、２分の１を下らない額を積み立てなければならないという規定があります。そういうことで、この部分については、積み立てることで基金の残がふえるということになります。
それによって補正で繰入金を戻し入れたりという形になりますし、また不用額が発生する中では、これが繰越金となりまして、そのうちの純繰越金につきましては地方財政法の規定に基づきまして、２分の１を下らない額を積み立てるということで積み立てておるわけでございます。 そういうところをトータルしますと、約２０億円前後の額がキープできるということになります。
まず、総務費では、地方財政法の規定に基づき、平成29年度の繰越金の半分相当額を財政調整基金へ積み立てを行いますほか、市の一層の活力とにぎわいを創出する事業に関する経費に充てるため創設しますにぎわい創出基金への積立金を計上いたしております。 また、将来の支出に備えて、減債基金、情報システム整備基金などの特定目的基金に効率的な積み立てを行いました。
これは地方財政法で決まっておるわけですけれども、過去にはそれを満額使って何とか予算のやりくりをしたとあります。この当初予算編成のあり方でそのあたりのことを少し緩和してはいかがでしょうか。
また、本市では、地方財政法に基づき、遊休地等の市有財産を売却等により効率的な運用を図っているところでございますが、議員御質問の1)サンファーレ北館、2)末広駐車場につきましては、このファーストステップ一覧表に掲載の上、売却手続をとった施設であり、また、3)の又木茶屋につきましては、この一覧表に掲載の上、民間活用に至った施設でございます。