四日市市議会 2022-11-05 令和４年11月定例月議会（第５日） 本文
しかしながら、ゼロ歳から２歳児につきましては、幼保無償化によって３歳から５歳までは所得制限がありませんが、ゼロ歳から２歳は地方税の非課税世帯ということで、所得制限がまだ残っております。
しかしながら、ゼロ歳から２歳児につきましては、幼保無償化によって３歳から５歳までは所得制限がありませんが、ゼロ歳から２歳は地方税の非課税世帯ということで、所得制限がまだ残っております。
次に、依存財源では、10番の地方特例交付金が新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金の皆増により263.5％、４億446万円の増となりました。 11番の地方交付税では、普通交付税において追加交付が行われたことなどにより31.5％、14億772万3,000円の増となりました。
同じく総務費のうち、賦課徴収費中、行政情報化事業費で対応する地方税共通納税システム等の改修については、費用の財源を問う質問があり、対象税目が増えることに伴う改修費用に関しては、普通交付税で措置される、との説明がありました。
続きまして、その下から18、19ページにかけまして、特別会計繰出金の国民健康保険事業特別会計98万5,000円の増につきましては、令和５年度の納付書に地方税統一ＱＲコードを記載するためのシステム改修費用等でございます。
款10.地方特例交付金の項1.地方特例交付金、その下の、同じく、項2.新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金につきましても、交付額が確定したため補正を行ったものでございますが、このうち、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者、小規模事業者に対して税負担を軽減するため、事業者の保有する事業用家屋
このうち、地方特例交付金では、新型コロナウイルス感染症の影響で、事業収入が減少する中小企業等に対する固定資産税及び都市計画税の軽減措置による減収分の補填として交付される新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金を、交付額の決定に伴い、計上いたしております。 このほか、市債につきましては、事業の完了などに伴い、適債事業費を精査するなど、起債額の減額をいたしております。
同じく総務費のうち、賦課徴収費中、徴収事務費について、前年度比増額の理由を問う質問があり、前年度の三重地方税管理回収機構の徴収実績率が上昇したことに伴い、増額となったとの説明がありました。
次の行政情報化事業費の地方税ポータルシステム事業費減につきましては、システム使用料などの執行残を減額するものでございます。 その下、総合住民情報システム事業費減は、電算システムにおける外部委託料の執行残を減額するものでございます。 次に、ページの一番下、項4.選挙費、目1.選挙管理委員会費、説明欄、選挙管理委員会費減は、旅費などの執行残額を減額するものでございます。
予算書で行くと93ページの項2.徴税費で、徴収事務費の中の市税徴収事務費なんですけれども、昨年に比べて大幅に増加しておりまして、何か市税徴収の事務が増えたのか、それとも、いろいろシステムとかを導入していく中で、そういったシステムの導入費とかが増えたのかというところを確認させていただきたいのと、あと、もう１点だけ、その下にある行政情報化事業費の地方税ポータルシステム事業費というところも10％弱ぐらい増加
総務安全部門においては自衛官の募集事務、総務事務費に含まれています北勢防衛協会の分担金５万円、同和事業関連予算、取立ての厳しい三重地方税管理回収機構への分担金は同意できません。
どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充を 求める意見書 議員提出議案第６号 教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算拡充を求める意見書 議員提出議案第７号 防災対策の充実を求める意見書 議員提出議案第８号 義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求める意見書 第７ 議員提出議案第９号 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源
（教育民生常任委員会審査結果報告） 第11 請願第４号 子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充 を求める請願書 （教育民生常任委員会審査結果報告） 第12 請願第５号 義務教育費国庫負担制度の充実を求める請願書 （教育民生常任委員会審査結果報告） 第13 発議第２号 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源
る請願 日程第２０ 請願第 ５号 子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度 の拡充を求める請願 日程第２１ 請願第 ６号 防災対策の充実を求める請願 日程第２２ 請願第 ７号 成年後見制度利用促進法基本計画策定等を求める請願 日程第２３ 請願第 ８号 政府に核兵器禁止条約への参加を求める請願 日程第２４ 発議第 ３号 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源
る請願 日程第２０ 請願第 ５号 子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度 の拡充を求める請願 日程第２１ 請願第 ６号 防災対策の充実を求める請願 日程第２２ 請願第 ７号 成年後見制度利用促進法基本計画策定等を求める請願 日程第２３ 請願第 ８号 政府に核兵器禁止条約への参加を求める請願 日程第２４ 発議第 ３号 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源
次の三重地方税管理回収機構負担金につきましては、市税の滞納回収に係る機構への分担金でございます。 次の一般事務費につきましては、事務用消耗品など税務業務全般に必要な一般事務に要した経費でございます。 次に、目2.賦課徴収費、備考欄、賦課事務費のうち、固定資産税事務費は、家屋評価システムなどの機器保守管理委託及び土地評価業務や地番図の加除修正委託などに要した経費でございます。
次に、歳入の主な内容を申し上げますと、固定資産税においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る減免措置額の精査等により、１億４,０００万円を減額計上するとともに、この減免措置による減収分を補てんするための新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金７,４７７万６,０００円を増額計上しております。
─────────────────────────── 21: 日程第４ 発議第11号 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源
…………………説明・質疑 討論・採決 議案第36号 人権擁護委員の推薦について 議案第37号 人権擁護委員の推薦について 議案第38号 人権擁護委員の推薦について 議案第39号 人権擁護委員の推薦について 議案第40号 人権擁護委員の推薦について 第４ 発議第11号 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源
また、現在全ての地方公共団体が参加をしております地方税共通納税システムにおきまして、取扱対象税目の拡充とクレジットカードを使った納付の検討が進められておりまして、手数料の取扱いがどのような形になるのかは現在のところは不明ではございますが、この地方税共通納税システムがクレジットカードに対応する際には前向きに導入を検討してまいりたいと考えております。