桑名市議会 2022-09-12 令和４年決算特別委員会総務安全分科会 本文 開催日：2022-09-12
次に、15ページは、項目10といたしまして平成26年４月１日より、消費税率が引き上げられたことに伴い、地方消費税交付金の増収分について、社会保障施策に要する経費に充てるものとされておりますことから、その使途について明確化し、公表することとなっております。そこで、ここにお示しをさせていただいております。
次に、15ページは、項目10といたしまして平成26年４月１日より、消費税率が引き上げられたことに伴い、地方消費税交付金の増収分について、社会保障施策に要する経費に充てるものとされておりますことから、その使途について明確化し、公表することとなっております。そこで、ここにお示しをさせていただいております。
歳入の構成比につきましては、市税が50.3％、次いで国庫支出金21.8％、県支出金5.8％、地方消費税交付金5.3％の順で続いております。 歳入のうち、市税は、償却資産に係る固定資産税が大幅な減収となったことなどにより市税全体で722億8863万3890円、前年度と比較すると1.7％の減となりましたが、引き続き700億円を超える高い水準にあります。
まず、議案第51号 令和３年度桑名市一般会計補正予算（第18号）でございますが、歳入から申し上げますと、地方交付税をはじめとして、毎年、年度末の３月に交付される株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金など、各種交付金の項目に関して整理をいたしました。
歳入において追加する主なものは、市民税、固定資産税、地方消費税交付金、地方交付税、特定教育・保育施設型給付費国負担金、農村地域防災減災・農業用排水路長寿命化事業費補助金、ふるさと応援寄附金でございまして、減額します主なものは、一般寄附金、財政調整基金繰入金、診療所収入、臨時財政対策債でございます。 以上が、歳入の概要でございます。 以下、順を追って歳出の主なものを御説明申し上げます。
地方消費税交付金は、地方財政計画及び交付実績を踏まえ、2.9％の増加を見込み計上いたしました。 環境性能割交付金及び地方特例交付金は、地方財政計画を踏まえ、それぞれ増減を見込んで計上いたしました。 地方交付税は、地方財政計画において増額が示されておりますことから、これを踏まえ、普通交付税について２億円の増額を計上いたしました。
以上、歳出につきまして概要をご説明申し上げましたが、歳入につきましては、歳出各款に関する特定財源を補正するほか、市内事業者の修正申告により償却資産に係る固定資産税の減額補正や、法人事業税交付金及び地方消費税交付金の増額補正などを行っております。
地方譲与税及び交付金につきましては、地方消費税交付金などの増により、前年度と比べて７億9918万円、7.7％増の111億4387万円を計上しております。 地方交付税につきましては、平成28年度から続く普通交付税の不交付団体を維持すると見込むとともに、特別交付税については前年度と同額の1000万円を計上しております。
財政指標といたしまして、財政力指数は0.844と前年度よりも低下し、経常収支比率については補助費等や物件費の減少など、経常的な一般財源など、歳出額が抑えられ、地方消費税交付金等の経常的な歳入額が増加したことにより、前年度から3.0ポイント改善され90.0％となって、新市合併以降、最もよい数値となりました。
大きな特徴といたしましては、歳入では、個人市民税及び固定資産税による市税の増加や、消費税率引上げに伴います地方消費税交付金の増加のほか、新型コロナウイルス感染症対応となる特別定額給付金事業等に伴う国庫支出金の増加、また、歳出では、特別定額給付金や新型コロナウイルス感染症対策事業のほか、桑名駅自由通路整備事業費や新型コロナウイルス感染症緊急対策基金及びふるさと応援基金への積立金の増加などにより、歳入歳出
このほか地方消費税交付金が５億5,847万円余の増、株式等譲渡所得割交付金が6,196万円余の増となったことなどが要因として挙げられます。このうち、特に市税は市の歳入の根幹と考えておりまして、これをしっかりと維持し、そしてさらに確保していく取組が今後のさらなる財政基盤の確立につながるものと考えております。
改善の主な要因は、補助費等や物件費などの減少により、経常的な一般財源等を充当した歳出額が抑えられた一方、地方消費税交付金や株式譲渡所得割交付金などの経常的な一般財源等の歳入額が増加したことに加え、減収補てん債特例分を借り入れたことによるものです。この経常収支比率は、平成26年度の99.7％から改善傾向で推移しており、合併し新市となった平成16年度以降で最もよい数値となっております。
次に、款７地方消費税交付金の収入済額は28億2,479万6,000円でございます。 決算書の６ページ、７ページをお開きください。 款13地方交付税の収入済額は109億5,902万円でございます。 次に、款15分担金及び負担金の収入済額は５億5,768万9,736円でございます。 次に、款17国庫支出金の収入済額は220億6,005万5,483円でございます。
歳入の構成比につきましては、市税が45.9％、次いで国庫支出金32.6％、県支出金4.9％、地方消費税交付金4.4％の順で続いております。
まず、議案第52号令和２年度桑名市一般会計補正予算（第20号）でございますが、歳入から申し上げますと、地方交付税をはじめとして、毎年年度末の３月に交付される配当割交付金、地方消費税交付金など各種交付金の項目に関して整理をいたしましたほか、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、子育てや医療機関支援などのために御寄附をいただきましたことから寄附金を増額計上いたしました。
対象拡大は、たばこ税、地方揮発油贈与税、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金などなんですね。令和２年度限りの措置ということになっています。 こういったですね、これからもですね、国のいろいろな低金利の、そういった財源を活用してですね、町民生活の向上に尽くすということが大変必要だと考えます。 財務課長、その点はいかがでしょうか。 ○議長（中山文夫君） 答弁を願います。 財務課長、伊藤 悟君。
その一方で、予算書の12ページ、法人事業税交付金、そして地方消費税交付金は増となっています。これら法人事業税交付金を前年より大きく見込んでいるのはどういう理由があるのかお答えいただきたいと思います。 そして、地方消費税交付金についても多く見込んでる。これは2020年からの増税というのもありましたけれども、昨年よりも、昨年はもう10％になっていましたが、それよりもまた令和３年度、多く見込んでいる。
（２）歳入の地方消費税交付金２億円減と、それを補うための減収補填債について。 ①市長の説明だと、予想から算出した減額補正であるということだが、それに関しての詳細説明をお願いいたします。 ②減収補填債（減収補填制度）について、交付税措置が７５％と説明がありましたが、そちらの詳細説明もお願いいたします。 また、今まで減収補填債を発行した事例はあるのか。そちらもお伺いいたします。
（２）歳入の地方消費税交付金２億円減と、それを補うための減収補填債について。 ①市長の説明だと、予想から算出した減額補正であるということだが、それに関しての詳細説明をお願いいたします。 ②減収補填債（減収補填制度）について、交付税措置が７５％と説明がありましたが、そちらの詳細説明もお願いいたします。 また、今まで減収補填債を発行した事例はあるのか。そちらもお伺いいたします。
最後の減収補てん債につきましては、国による対象税目の拡充に伴い、地方消費税交付金等の減収分を補うため、新たに２億8,240万円を計上するものでございます。 以上、地方債の補正までの御説明をいたしました。 続きまして、16ページ、17ページをお願いいたします。 ２の歳入でございます。このうち一般財源につきまして御説明をいたします。
次に、歳入では、新型コロナウイルス感染症の影響による景気変動に伴う通常の増減収を超える減収が生じる見込みとなったことや、令和２年度から減収補填債の対象項目に新たに地方消費税交付金など６税目が加わったことから、減収補填債２億450万円を計上しています。 また、ふるさと応援寄附金２億1,187万円などを増額しています。